そうしますと、補助台帳というものがだんだんと出てくると、基本台帳のほうを素通りしてしまって、直接米穀なら米穀の台帳のほうへ行くというか、米穀の事務を扱っているほうへ行く。そうしてそっちの役場の職員から今度基本台帳のほうへ返ってきて、初めてそこで確認行為が行なわれる。基本台帳のところを素通りしていく、で、従前のやり方ということに戻る必要はないかということを心配しているわけです。
つまり、基本台帳に載っけるほうは一本になる。しかし、行政の個別的な窓口ということになると、やはり従来のことも考えてやらないと、住民に便利になるか、あるいは不便になるかというと、これは実施まで十分に検討して、住民に不便をかけるようなことのないように御注意を願いたいと思います。 もう一つの問題は、占部君が自衛隊の問題を聞いておりましたけれども、これは基本台帳ができたから、直ちに自衛隊の募集に便利になるとか、利用されるということはないと私は感じますけれども、同時にまた、こういうふうに画一的に市町村役場で台帳整備をするというと、その台帳の整備、点検、あるいは何というか、確認、そういうことが役場の職員だけでできないことがあるのじゃないか。
町内会、自治会というものの力を借りることもあるかもしれぬと、国勢調査なんかの場合にはそういうこともあるというお話ですけれども、しかし、自治会が非常によくできているところ、あるいはかたくできているところと、まだできていないところ、あるいはまた非常にルーズにできているところとある。基本台帳が末端住民との結びつきということを考えて、何かそこに補助的な末端機構が必要だというようにお考えになって、どうもそういうルーズの自治会では困る、もっと自治会というものは強制的に、一定の地区に居住しておる者はその会員にならなければならないというような、自治会あるいは町内会の強化あるいは組織の確立というようなことに進むという心配はないのですか。
大臣はそういうお気持ちであることは非常にけっこうだと思います。私たちは、どっちかというと、町内会とかあるいは自治会があまり強固に組織されて、選挙のときでも部落推薦だとかなんとかというようなことに苦い経験を持っておるものですから、不必要に町内会あるいは部落会、あるいは自治会というものに力を入れて強化するというようなことは、断じて避けていただきたいと思います。 私の住んでいるところなどは、戦後、町内会というものはなくなったまんまで、いまだにまだできておりませんけれども、私はこういう姿でいいんじゃないかと思います。いやなことを言いますけれども、だんだんと地方自治体に対する中央の締めつけがきびしくなってくると、結局住民との結びつきも、そ
大臣はかわってしまうけれども、行政局長はまだ自治省にいるわけだから、責任を持ってもらわなければ困る。答弁できないということは、何か多少そういう下心でもあるんですか。ないならないとはっきり言いなさい。
ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 産業公害及び交通対策樹立に関する調査を議題とし、前回に引き続き、交通対策に関する件について調査を行ないます。 質疑のおありの方は順次御発言を願います。原田君。
林君。
戸田君。
本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 午後二時十五分散会
ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 産業公害及び交通対策樹立に関する調査を議題とし、本日は交通対策に関する件について調査を行ないたいと思います。 質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
午前中の質疑はこの程度にしまして、午後一時から再開いたします。それまで休憩いたします。 午後零時十二分休憩 —————・————— 午後一時二十分開会
ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 午前に引き続き、質疑を行ないます。柳岡君。
ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記をつけて。
いかがでございますか。いま大倉君から御提案がありまして、衆議院ではすべて実地調査をされておるようであります。国会も開会中でありますので、なるべく近いところを実地調査をすることにいたしたらどうかと思いますけれども……。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは実施の方法、場所、時間等は理事会に御一任願いたいと思いますが……。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の調査はこの程度にして、この委員会を散会いたします。 午後二時四十三分散会
地方財政の問題で二、三お尋ねしたいと思います。 いろいろ各委員から質問がありまして、明らかになったところは明らかになったようでありますが、明らかにならないところは、やはりそのままで、全く見当がつかないという状態であります。たびたびこの委員会としても、あるいは衆議院の地方行政委員会としましても、国と地方の税の再配分とか、あるいはまた、特に大都市に対して税源あるいは財源の措置を講ずるように要望をしているわけでありますが、決議をする場合には、いつも大臣は、決議の趣旨を尊重して十分検討しますと言った切りで、それが少しも実際にあらわれてこないということで、もう今回もこの税法を通す場合におきましては、厳重な附帯決議をつけようかと思っているん
大体、方向はそういうことだと私どもも考えますが、具体的にどういうところでどういう論議が行なわれているか、あるいは方向として、そういうことが次の段階にのぼってくるのかどうかということについては、いかがでございますか。たとえば地方制度調査会の答申では、所得税から住民税への税源の移譲というようなことがあるし、あるいは住民税の均等割りの税率の調整ということがあるわけでありまして、片方で、地方制度調査会では、どちらかというともらうほうでありますから、そういう言い方をしておりますけれども、それじゃ税制調査会のほうではどうかということになると、あまり税制調査会のほうでは、国税をやろうというような答申なり、あるいは決定なりというものをなされていない
自治大臣はそういう方向でもちろんけつこうだと思うのですけれども、大蔵大臣といいますか、国の側、歳入を預かっているほうとすれば、なかなかそうはいかないと思うのですが、その大蔵省なり、あるいは自治省の実際上の折衝ですね、どの程度までそういう折衝が行なわれているかということは、どんなふうでございますか、税務局長からでも……。
