この中には、保管に対する講習が一時間程度ということになっておりますが、先ほど申し上げました保管の義務であるとか、あるいは保管の内容であるとかということについては、この一時間の時間の中である程度できるかと思いますけれども、その保管取り扱いに対する知識の講習ということ、修得させるということの内容は、どういうことですか。ただ、一般的な訓示的なことをおっしゃるだけなんですか。それとも、もう少し突き詰めて、さっき私が申しましたような、いろいろな危険あるいは危険の可能性というようなことについて、さらに適切な指導をなさるということを考えていらっしゃるのか。
これは更新の場合もやはり同じことですね。
今度の八十万丁ですか——八十八万丁か、その切りかえのときには、もちろんそうでしょうけれども、その切りかえ済んで、まあ平常時といいますか、通常の場合においても、やはりそういう講習会をおやりになるのですか。
前回も銃砲八剣類の法律の改正があったし、今度これは改正があって、改正法が今後適用されるわけですけれども、五年の間にまた法律が改正されたりしたら、講習しないで、永久に更新という手続だけで済ませて、その間に法律の改正があったということに対する講習等はなさらないのですか。
まいりたいと思いますということはわかるわけですけれども、いままで法律改正があった場合には、その一斉検査の場合、そういう新しい法律なり、あるいは改正された法律に対する趣旨の徹底とかということをおやりになっていらっしゃるのですか。
一斉検査というのは従来やっていたわけですけれども、これは機械的なものじゃないですか、本来は。それは講習会でないのだから、そこで新しい法律ができたとかなんとかいうようなことで講習をしなければ意味がないのじゃないですか。たとえば自動車の場合には、法律の改正あれば、道交法の改正があれば、講習受けさしているじゃありませんか。だから、銃砲刀剣の場合においても、法律改正等があれば、やはりその趣旨というものを徹底する機会というものは必要だと思うのです。噂に銃砲検査という機械的な検査だけで、法律改正の趣旨であるとか、あるいはまた、国会において希望された意見などというようなことがどうして所持者に徹底できるか。そういう問題があると思うのですけれども、先
これ以上は水かけ論みたいになりますけれども、自動車の免許の場合などはちゃんと講習会やっているわけですから、五年という更新の時期というものは、われわれにすれば長いという考えがあるわけです。だから、それを短縮するかしないかは別問題として、一ぺん今度の切りかえのときに講習会をやる、しかし、それからは永久だということじゃ、ちょっとおかしいのじゃないかと思うのですけれどもね。その間にどんどん法律は変わるでしょう。だから五年目の更新のときにもやはりそういう講習程度のものをやるということは必要じゃないかと、こう思うのですけれども、これは私の意見なり希望なんですよ。結局何かの機会でそういうことをやるほうが望ましい、あるいは考えてみましょうというよう
関連してちょっと聞きたい。いま鈴木委員からいろいろとまあ精神異常者といいますか、精神病者といいますか、そういう者と銃砲刀剣等による事故、その危険性ということについてお話があったのです。お話を聞いておりまして、ちょっとふしぎに思いますことは、まあ警察に御質問申し上げたいのですが、合法的に所持の許可を得ている者が、まあ精神異常者といいますか、あるいは精神病者であって事故を起こしたものの件数、それからその所持者は正常であるけれども、家族に精神異常者、精神病者があって、それがおやじか兄貴か知らないけれども、正常な所持者の銃砲刀剣を持ち出してまあ殺傷したと、事故を起こしたというもの、そうしてさらに、全く他人である者が、適法に所持を認められた者
一々それを、内容を分析して統計をつくるということはむずかしいことかもしれませんけれども、しかし、大きな事件でしたら大体わかるのじゃないですか。たとえば渋谷の事件、あるいは京都の、警官から拳銃を奪ったとかいったようなことはわかるわけでしょう。そういうものは許可を受けて正当に所持しているものであっても、やはり犯罪を起こした直接の人たちは、どちらかというと正常者じゃない、あるいは精神興常といったようなことだと思うのですが、そういう大きな犯罪というようなものに見られる所持の何といいますか、性格、あるいは正当な所持をしておるものかどうかということはわかるのじゃないですか。
京都の場合なんかはどうなんですか、少年であったと思うのですけれども、精神鑑定のほうからいえば、多少常人ではないというふうには考えられないですか。
やはり問題を煮詰めていきますと、精神病者あるいは精神異常者あるいは家族にそういう人がいるかどうかということの実情を的確に把握するということが第一番じゃないかと思うのです。許可を申請している本人は正常でありましても、家族にやはりそういう危険な人がある場合においては、よほど銃砲刀剣の所持保管ということを厳重にしなければ、いつどういう事故が起こるかもしれないということで、今度は保管の義務等につきましても改正が行なわれているようでありますけれども、五年目に一ぺんの更新の時期ももちろんチェックする一つの方法でありましょうけれども、そういう危険を犯す心配のある銃砲刀剣をある家庭に許可するということは、よほどその周囲を考えて許可しないといけないの
ちょっと。どう答弁があると思うんですけれども、勧奨退職の場合、女子に対して特に年令を低下していって勧奨するとか、あるいは子供があるのだから、あるいは御主人があるのだからというようなことで、女子だけを特に特別の待遇をするということ自体はもういかぬことなんです。それはもう原則的に自治省も同意されると思うんですが、そういうことは原則的におもしろくない、こういう行政指導をいたしますという答弁があれば占部君も納得するんじゃないですか。個個の場合は別ですよ、しかし原則的にいって——まあ今度定年制は取りやめになりました。だから実際上の問題としては、何とかしてその定年制を実際の団体の条例で生かしていきたいというようなことを考えるんじゃないかと思うん
ちょっと関連しますが、いまの地代、家賃に固定資産税の増徴がはねかえらないということは、衆議院の附帯決議の中にもあるわけです。その借地人なりあるいは借家入の所得も向上してくるから、大して影響はないだろうという、そういうお考えのようですけれども、現実に昨年二割上げるということだけでも、ある地主さんはそれに便乗しまして、従来非常に地代が安かったので、この際、七割、八割くらい地代を上げてほしいという要求を借地人に申し出てまいります。これはたいへんな社会問題であるというので、借地人のほうは非常に団結をしまして地主に当たったわけですが、そういうことで、二割上げるのにも地主のほうでは七、八割値上げを吹っかけてくるという状態なんです。まあ理屈の上は
この問題につきましては、われわれ参議院のほうの地方行政委員会でも、やはりそのはね返り、便乗値上げということに対しては非常に関心を持っておりますから、ひとつ適切な措置を講じていただきたいと思います。大蔵大臣、予算委員会等でたいへんお忙しいところを御出席いただきまして……。まあ御承知のような経緯で、五十数億というものを増徴しないということに衆議院において修正が成立いたしまして、いまその修正案を含めて政府提案というものに対して審議をしているわけでございます。地方団体としましては、なるほど国会の意思というものは尊重しなきゃならぬけれども、せっかく四十一年度は増収が期待されているのに、国会の修正によってそれが約半額になってしまったということに
いろいろ審議しなければならぬこともあると思いますけれども、一つだけ、この委員会におきましても二度にわたって附帯決議をつけました。この都市、特に指定都市の行政水準あるいは財政需要の問題につきましては、大臣もよく御存じのとおりと思います。前の委員会におきましては、吉武大臣でありましたか、都市の行政水準を向上させるためには、都市再開発税というようなものを考えなければいけないだろうという、そういうお話があったわけであります。自治省におきましても、大都市、特に指定都市の問題については、いろいろと考えをいたされていることと考えるのであります。しかし、その実効はまだよく上がっていないと思います。道路の維持改善でありますとか、あるいは衛生あるいは民
ちょっと関連。いま鈴木委員からいろいろお尋ねしているわけですけれども、私もやはりこれ一部持っているわけですが、相当たくさん出ているわけですね。全然税務局としても固定資産税課としても御存じないと言う。しかし、この書類が一般に流布されているということは御存じなかったんですか。いつかそういうものが出ているということを、何かの機会にだれかから尋ねられたとか、あるいは見せられて、そんなものが流れているということをお知りになったことありますか。
重ねてですけれども、それは衆議院でこの修正の話ができた前ですか、あとですか。
そうすると、先ほど鈴木委員から、文書を作成されたその文書の内容なり、あるいは題目なりというものをお出し願うということをいま自治省のほうへお願いしたわけですけれども、その文書の中にこれと同じものがあることはあるのですか。
書類がいま鈴木委員からお手渡しいたしたわけです。これと同じ内容のものが自治省のほうに、あるいは税務局のほうにあるとすれば、税務局自身がそれをお出しにならないにしても、そういう自治省の基礎控除に対する考え方を、だれかがそれを利用して自分の立場をよくするために、一般の了解を得るために各方面に配った、こう考えられるわけですけれども、そうなってくると、やはり自治省なり税務局なりに悪意がなくても、それを利用されているということに対しては、やはり文書保管の責任とかということで、自治大臣なり、あるいはまたは税務局長なり、その責任を感じていただかなければならないと思うのですが、その点はいかがですか。
ちょっと何か問題が変わってきたようなことで、大臣そう開き直るならば、われわれもちょっと文句を言いたいところです。たとえば定年制の問題にしましても、自治省の中ではいろいろ意見があったけれども、大臣がおれが責任を負うからというようなことで出す方針がきまった。ところがいよいよになったらこれも出さないことになった。それから固定資産税の問題についても、これは大臣が当然責任を負わなければならない。もちろんそれは修正するということは、国会の権限ですから、修正されるということは、これはやむを得ないことかもしれませんが、しかし、その修正しようとするわれわれの意見というものは、約束が違うんじゃないか、三十九年、四十年、四十一年というものは、いままでのと
