松澤兼人

産業公害のこの特別委員会の中で、現実の問題と、それから将来どうあるべきかという二つの問題を中心として議論しているわけなんです。安井長官の話を聞いておりますと、やはり現状において各省庁に仕事がまたがっている。それを安井長官のもとにおいて推進連絡をすると、これが当面あるいは現実的な解決策であろうということであります。しかし、この委員会におきましては自民党の方々は、あまりそういう基本的、あるいは根本的な問題について御発言がありませんけれども、しかし現在のように、各省庁にばらばらに分かれているんでは、産業公害を防止するというその目的を達成することはできない、こういう御意見を持っていらっしゃる方が多いと思うのです。そこで、この委員会におきまし

ちょっと長官にお尋ねします。 　この見取り図を拝見しますと、新館二階平面図というのがありますね。ここで見ますというと、右側の二部屋が燃えてない。三階へいきますと左側の三部屋が焼けていない。これはどういう火の回りの状況なんですか。

この三階の平面図を見ますと、焼けてないところでたくさん人がなくなっているようなことになっております。焼けているところは、三百八号というのが十人のうち一人なくなっている、ほかは全然なくなっていない。焼けてないところでたくさん死んでいる、こういう状況はどうなんですか。

それは窒息で死ぬということもよくわかりますけれども、しかし右側のほうの部屋はみんな一階の屋根に飛びおりて、けがしたかもしれませんけれども、左側のほうの部屋にいた人がみんな死んでいるわけですね。焼け死にじゃないけれども、窒息しているというかもしらぬ、こういう状況、ちょっとわれわれ、しろうとにはわからないのですけれども、あり得ることなんですか。

私も時間ですから簡単にあれしますが、こういう水上なり、あるいは白浜なりという、そういうところにおける消防力の拡充とか、あるいは増強ということは、自治体だけではなかなかうまくいかぬと思うんですが、そうかといって、別は私は消防を県消防にするとか国家消防にするとかということを考えているわけではないのですけれども、もう少しやはり特別の、こういうところは、お客さんを別にすれば、ごくいなかの町といってもいいでしょうけれども、お客さんがどっと来たときには、それこそ大都会になるわけですね。しかも地理的にいえば、坂道の多いところに旅館の温泉場があるということですから、非常に施設の点でも、あるいは消防力の充実という点でも、町だけではなかなかまかない切れ

いま柳岡君から、回数について質問があったわけなんですが、私は、その議題――どういうことが議題になったか、それがどういうふうに処理されたか、今後この連絡会議というものの活動が期待できるかどうか、そしてまた、それがもし順調にいかないならば、これにかわるべき内閣としての機構を考えていくべきじゃないか――もちろん長官からでなくとも、幹事か事務局長みたいなものがいらっしゃるはずなんですから、一々議題となった点を、そしてどういうふうに処理されたかという点を明らかに、まあ事務的でけっこうですから……。

いま厚生省の関係で公害審議会という問題がありました。もちろん厚生省が、厚生大臣の諮問機関として、公害審議会というものをつくられるということは、これは妥当かもしれませんけれども、諮問事項に公害防止の基本的政策というような諮問がされておるわけなんです。ところが、一方通産省は、産業構造審議会というものをつくっていらっしゃる。その中に産業公害部会というものをつくっていらっしゃる。さっき近藤君が言いましたように、煙を出すのはどっちかというと通産省の立場、それによって害を受けるのはどっちかというと厚生省の立場なんですね。その厚生省の立場で公害審議会というものがあって、そこから徹底的に煙を出すことをとめてしまえという、もし答申が出されたとしたら、

ほかに御発言もなければ、本件に対する質疑は、この程度にとどめたいと思います。 　本日は、これにて散会いたします。

いまの開銀融資と同じページの「三億円（予定）（新規）」とあるのは、これはどういうことですか。

予算全体としては、この十億円というのが、どこかに計上されてあるわけですね。そのうち、公害関係は、ここに書いてある大型重油火力発電所開発の分、これが幾らになるかわからぬけれども、十億円の中で三億円程度予定して金を取っておこうと、こういうことですか。

委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、委員長に横山フク君を推選することの動議を提出いたします。

大体ここで金額が出ておりますけれども、地方的な分布ということからいったらどんなふうになりますか。たとえば指定市を持っている県、それからあるいは島根とか岩手とかといというようなところと比較してみて、どんな数字が出ておりますか。

逆の場合ですね、たとえば島根の場合、鳥取とか、あるいはまあ東北のある県とかいうところの台数はどうですか。

これはどういうことですか。このガスの供給所があるからそういうふうに台数が非常にふえる。一方少ないところではＬＰＧを手に入れることが困難だから台数が減るということなんですか。それとも全体の自動車は、もちろん少ないことはわかりますけれども、全体のガソリン自動車対ＬＰＧという関係からいえば、どういうことになるのですか、その普及の密度ですね、割合。

ガソリン車に比べればＬＰＧは非常に原価が安くなるというような話をよく聞くのですか、これはどの程度違っておるのですか。

いろいろいままで石油ガスを使っている業者のほうから課税反対だとかいうようなことを陳情を受けているわけなんですけれども、そうしますと、これで税がかかるとすると、コストは同じようなことになるという計算でございますか。

すでにタクシー業界では運賃の値上げというようなことを要望している向きもあるわけです。この石油ガス税がかかるということによって、またタクシー料金の引き上げというようなことが起こってくる心配はございませんか。

直ちに直接原因結果の関係ないかもわかりませんけれども、しかし、すでに料金の問題については業者の間で値上げしてもらいたい、あるいは私鉄、バス、国鉄というふうに願次料金の値上げがあるんだから、この際やはり料金を改定してもらいたいという、そういう要請があるわけですから、一つの原因になりはしないかということは言えると思うんです。この点はどうですか、直接そういうことはないにしても、そういう心配はないか。

逆に言いまして、今度はそういう保有台数と申しますか、石油ガスを使っている自動車の台数ほぼわかりましたけれども、逆に言って、道路の関係から申しますと、どういうことになるんですか、この譲与税の適用を受ける道路ですね。いま局長が言われましたような東京、大阪、神戸、愛知というふうに拾っていってみて、対象になる道路の幅員あるいは延長というような、そういうお調べはありますか。

いま申し上げましたように、八億円というものを、かりに大阪とか愛知とかと割ってみたら、概算どのくらいの金額になるか。