大体まあ配分のしかたということはわかりましたんですけれども、これで都道府県及び指定市における道路の管理に要する費用の一部分がこの譲与税法によって国から出されるということになるわけなんですが、いわゆるその道路計画といいますか、建設関係の面からいいまして、都道府県、特に指定市などにおける道路の管理に対しましては、非常にこれで有利になる。けれども逆に、やはりこう貧弱な県などにおきましては、この石油ガス譲与税によってはあまりカバーされないような気持がいたしますけれども、格差の解消という点からいえば、直接にはこの石油ガス譲与税法が成立、実施されても、たいした効果がないということになりませんか。
もう一つ、法律の形なんですけれども、すでに地方道路譲与税があって、それから特別とん譲与税ですか、またこの石油ガス税が加わるわけですね。こういう譲与税というものを、こう一本の形に総合的に立法することはできないものか、あるいはすでにこれまであった譲与税法というものを総合的に地方譲与税法というような形にして、その中に道路あるいは特別とん税、それからこの石油ガスというようなふうに一本にできないものか。内容を見ますというと、大体同じようなことが書いてあるように思うんですけれども、わざわざ特別あるいは個別的にそういう譲与税法というものを何本も何本も、将来も出てくるんじゃないかと思うが、そういう形にすることの理由あるいは便益というものは、どういう
最後に、この衆議院の委員会でも附帯決議がありましたが、都市、特に指定都市の財政需要の増高についていろいろ質疑を戦わしまして、この前に大臣は、大都市再開発税というようなものでも考えてみなければならぬというお話がありましたけれども、本日新聞を見ますというと、都市計画税を増額するような話もありましたけれども、総合的に考えてみて、いま局長のお話ですと、これも指定市を含む大府県には有利になっているというお話でありますけれども、もう少し積極的に、都市の最近の財政需要というものに対して抜本的なこの税制をお考えになるという段階ではないかと思いますが、局長としては何かお考えございますか。
委員長の互選につきましては、投票の方法によらず、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。
関連。いわゆるこの法律の一番弱いところは、「世論の動向」ということ、この内容といいますか、あるいは条件といいますか、これが不十分なところにあると思うのです。いまの小林委員なりあるいは松本委員なり、質問がありましたように、住民がリコールを始めたということが、これが解散の必要な要件であるというように言われておりますけれども、しかし、これはやってみなければわからぬことじゃないですか。いま申しました少数の人がやって、成功しない場合もあるし、また、多数の人がやって成功しない場合もある。ただ、そういうリコール運動が始まったという時点で、それが「世論の動向」だということを判断することは、これは早計じゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
法律案の条文からいえば、「議会の解散の請求に関する世論の動向にかんがみ、」とある、この「世論の動向」ということは、具体的にいえばリコール運動の開始ということになるかもわかりませんけれども、それが成功するか成功しないかということは、やってみなければわかりません。反面、また新聞とかあるいはテレビ、ラジオなどで、どうも都議会の状態はけしからぬと、こういうこともやはり世論だと思う。それで、具体的にリコールが成功したという、この必要な署名を取り得ないでも、また外の新聞、世論等が非常に高まってきたということも考えられるわけでありまして、それが一本のものなのか、あるいは請求ははかばかしくいかなくとも、非常に都民大会をやったり、あるいはまたは新聞、
そのリコールの請求権の発動というだけで「世論の動向」というふうに割り切って考えることが適当であるかどうかという問題ですね。ただ出発したというだけでは、私は、先ほども問題がありましたように、一部の人がリコールの請求をした時点、それが「世論の動向」だと考えることは、少々これは無理だと思います。
先ほど来お話がありました、「一年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」ということでありますが、法律の用語としては、どうもだれがやるのかという責任の所在が明らかでないのですね。そこで、国会で議員発議というような形でやるのか、あるいは自治省でやるのか、ここに何か適当な主語を置くべきだと思うのですけれども、この点は、もう一度委員長なり、あるいは自治省、両方の御意見を聞いて、はっきりと、だれがどういうふうにやるとかということを言明いただきたいと思うのです。
そこで、これはまあ三党とも一致して、この修正案という形で衆議院を通過してきたわけですが、これは衆議院の地方行政委員会の中における意見の一致なんですか。それとも党間の話し合いの結果、党の責任をもって一年以内に検討を加えて「必要な措置が講ぜられるものとする。」という結果になったのですか。その辺のところを………。
地方行政委員は、必ずしもいつまでも一年間そのまま委員として続けていられるかどうか、これはわかりません。やはり各党間の申し合わせなり確約なりというものを取りつけておかなければいけないと思うのです。それはできているのですか。
行政局長にお尋ねしますが、自治省としては、この法案を、一年以内に必要な措置を講ずるという場合に、自治省としての発案といいますか、こういうことをしてもらいたいという、そういう積極的な御意思がありますか。あるいは当然これは国会のほうから話が出てきて、その相談に自治省が乗るというふうにお考えでございますか。
それじゃもう一度だけ確認しておきたいと思います。衆議院の中馬委員長からお答え願いたいと思います。 法文には、はっきりと政府及び国会が責任をもって必要な措置を講ずるということはないけれども、実質的には、「政府及び国会」という字があると同じような意味であるというふうに了解してよろしゅうございますか。
もう一つだけ。これは現実に東京都議会の場合、解散の議決をするときには反対があると思う、その反対があった場合に、反対を主張する立場にある人たちは、自分の意思としては必ずしも一解散に賛成ではない、しかし、先ほどお話のありました四分の三の五分の四ですか、その議決があれば、自分の意思にかかわらずやめなければならぬ、こういうことになるのです。そうしますと、少なくとも反対の意見を持ち、反対の行動をとった人の背後には、やはり有権者というものがあるのです。そういう人たちは、あるいは反対であるかも一しれない。そうすると、有権者という立場からいえば、自分の意思にかかわらず、自分が選挙した議員が議席を失うということになって、いわゆる住民の自治ということか
ある程度やむを得ないということでなしに、やはり筋から考えますというと、住民のある人たちから投票によって選挙された議員、もちろん自分の意思によらず、そして自分はもともと総辞職という話があったときにも反対である、だからして自分が悪いのではない、ほかのほうが悪いのだ、まあ自民党と言っては悪いですけれども、そういう人たちが悪いのだから、自分は何も悪くない、こういう法律ができても、議会で議決をする場合反対である、どこまでも反対であるという人たちの意見も、やはり一定の数が出席して、一定の数が議決をすれば、自分はやめる必要は少しもないにもかかわらず、やめさせられるということは、やはり住民の自治ということから考えてみると、いささかどうも正しくないと
行政局長にお尋ねしますけれども、都議会、まあ現在の都議会以外に、こういったような法律の制定の必要があったというケースはありますか。こういう法律があったらいいなと思うようなケースが過去にあったことがありますか。
もうこれで終わりますが、どうもこの特例法の形式及び内容ということについては、いろいろ不満があります。ただ都議会だけに限定して適用するということであれば、まあ暫定的にこういうほんとうの特別の特例法というような性格のものを認めるということはやむを得ないことですけれども、先ほども一松本委員からお話がありましたように、いろいろこの法律の乱用ということも考えられるわけですから、一年以内という期限を切ってありますから心配はございませんけれども、必ず一年以内に成案を得て、こういう形式、内容等も不十分な法律は廃止して、すっきりとした姿にしてもらいたいと思います。
日本社会党を代表いたしまして、提案になっております地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の意思を表明したいと思います。 反対の理由はきわめて簡単でございますが、根本的に地方団体の行財政を確立するには、税及び財政の面において確立のできるようなささえを与える必要があるのではないか。小さな町村におきましては非常に交付税交付金に依存しているところが多いのでありまして、それではいつまでたっても地方団体の自主独立ということが不可能である。そこで根本的にやはり税の再配分というようなことを考えて、自主的な財源で自主的な行政が運営できるようにすべきではないか。そういう問題は、いま急にここで議論いたしましても解決のつく問題ではないので、
いま鈴木君が中心に質問しているわけですけれども、時間の制約もありますので、簡単に二、三お聞きしたいと思います。 第一は、いろいろ財政事情を見てみますると、極端に小さいいわゆる農村あるいは漁村、山村というところ、それから大都市、二つの極端が非常に財政事情が悪くなっているように思う。それにはいろいろ事情もあると思うんですけれども、地方財政計画などで見ますというと、自主財源といいますか、特に町村税、地方税というものは非常に多く見積もられているようでありますけれども、実際私が知っておるところなどでは、まあ町ですけれども、町税という固有のものが一二％くらいしかないということで、それだけではどうにもならないので、何とかして自主的な税源なり、
地方財政計画によりますと、平均的ですけれども、歳入の中で占める地方税というものは四一％というような計算ができているわけです。実際に当たって見ますというと、一八％というところが普通じゃないかと思う。これは実際に予算書によって申し上げることですから偽りでもないと思うのです。そして寄付金というものは非常に大きなウエートを占めておるわけです。税の伸びといいますか、税の実在といいますか、実体というものがわずかに一八％くらいで、あるいは場合によりましては、寄付金などに二十数％もおんぶしているという実情があるわけです。そういうことを考えて、ほんとうに農山漁村というようなところにおける将来の税のあり方、特に地方税、町村税ですけれども、そういうものの
現在では、いわゆる法定外地方税というものは、できるだけ整理して、ごくまれにはあるようでありますけれども、従来はそういうものでいろいろ住民から見れば、つまり非常に重い負担であるといわれておりましたけれども、いろいろ鶏税であるとかなんとかいうような、いろいろなものがあったわけです。そういうものが現在整理されているわけですから、地方で何か特殊な税を考えようと思っても、自治省としてはそういうものをお認めにならないでしょうし、独自の税というものを考える場合におきましては、非常に困るのじゃないかと思うのですけれども、そういういわゆる地方税のうち法定でない、そういう独立の、各地方団体でこれはいいと思っているものに対して、自治省としてはどういうお考
