現行税制を充実したと、こうおっしゃるのですけれども、しかし、先ほど申しましたように、いわゆる市町村の歳入を考えてみましても、いま申しましたように、ほんとうにわずかしかないわけでして、そういう現行税制の中における市町村税、特に農山漁村というところにおきましては、いま申しましたように、十数％しか自主的な税源というものはない。充実したとおっしゃることは、結局交付税等において十分見ておるからということになるのじゃないかと思うのですけれども、それではいつまでたっても、やはり自主的な財源による自主的な行政ということができないと思うのです。そういう意味からいって、やはり現行の税制の変更と申しますか、改正といいますか、そういうことが必要だと思うので
二つの極端な、非常に財政的に窮乏しているということを申しましたが、一方におきましては、先ほど鈴木委員からもお考えが述べられたわけでありますが、やはり大都市になればなるだけ、やはりそこに財政上の困難なところがあるように考えます。これは単に税だけの問題でなく、財政という点から考えるべき問題かもしれませんけれども、大体現在の地方自治法というものが、大都市の特殊性というものをあまり認めていないのじゃないか、つまり量がだんだんふえてきた、大きくなってきた、量が大きくなって質的な変化があるということに対する地方自治法の親切といいますか、あるいは行き届いた政府の考え方というものが十分に徹底していないのじゃないかと思うのでありますが、これは大臣にお
結局、つまるところは行政事務の再配分とそれから国税と地方税の再配分という問題になってくると思うのですが、先ほど鈴木委員からもお話がありましたように、これは単に各種調査会における答申待ちということでなしに、やはり自治省として確固たる信念と申しますか、一定の長期見通しを持って行政の問題についても、またその行政に見合う財政問題としても考えて、それに必要な国税及び地方税の再配分ということ、順序としてはそういう順序になると思うのですけれども、これをはっきりと自治省自身がお考えをお持ちになるほうがいいのじゃないかと思うのですけれども、この点はどうですか。
じゃ最後にお尋ねしますけれども、やはり大都市というものは、いろいろ国の経済的あるいは産業的な面における相当有力な部分を占めておるわけであります。それですから、普通の地方財政計画の中で考えられないような多種多様の仕事、行政事務というものをやっていかなければならない。ですから当然地方財政計画の中でも大都市に対する特別の考慮ということは、財源の問題、つまり税の面から考えても配慮していかなければならない、こう思うのです。そこで大都市の産業的、経済的な地位、性格ということは、ある程度まで地方財政計画の中においても相当財政需要というものを重く考えていかなければいけない。先ほど鈴木委員が地方交付税でその部分を見ていくべきであるというお話があったの
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案になりました法律案につき、佐藤総理大臣並びに関係各大臣に若干の質問をいたしたいと思います。 〔議長退席、副議長着席〕 本題に入る前に、この法律案に関連する二つの緊急な問題について質問いたしたいと思います。 その一つは、先ほども同僚近藤議員から質問がありました、山陽特殊製鋼の会社更生法適用申請の問題であります。同社は、御承知のとおり播磨工特地域にあるものでありまして、同時に、債務額が五百億円に達するといわれ、関連する下請産業や、あるいは関連産業に重大な影響があるのであります。新産都市あるいは工特地域の整備の問題がちょうど議題となっているときに、このような大企業の倒産という事態が起
政治の要諦は、住民の福祉の向上、生活環境の整備にあることは、論をまたないところであります。したがいまして、佐藤総理のいわゆる社会開発とこの地域開発の調和の問題につきまして、お伺いいたしたいと思います。
新産都市や工特計画が、民生に重点を置いて住民の福祉を第一義とするよう、強く希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
ただいまの江藤智君の動議に賛成いたします。
新聞なんかで見ますというと、どうも消防の指揮がまずかったのじゃないかと、あの現場の状況というものをよく知らないで、何というのですか、普通の火事のように対処して、消火のために猪突猛進するという、そういう指揮のとり方が誤りがあったのじゃないかというような、新聞の書き方なんですが、長官としてはどんなふうにお考えですか。
私も新聞で読んだだけですし、あとからそういうことを言っても始まらないことなんですけれども、しかし、そうした硝化綿があったことは、消防としても考えて、そういう場合には、爆発する危険があるものを爆発させて——させてというのはおかしいですけれども、——あまりそばに近寄らないということも一つの方法かもしれないと思うのです。特にパーメックというものの存在を全然知らなかったということでありますが、硝化綿があることは、消防関係者が知っていらしって、そのパーメックのあることは知らなかった、この現場を査察ですか、検証ですかに行ったときに、すでにパーメックというものはそのときにあったわけですか、あとから持ち込んだのですか、その点はどうなんですか。
硝化綿なりあるいはパーメックなりというものは、どういう経路で宝組の倉庫というところへ持ち込んでいるのですか。あるいはそれはどのくらい置いたらどこかへまた持っていくというようなことになっているのですか。
消防の指揮の問題、これは私もよく事情がわからないのですが、これ以上申し上げませんけれども、消防庁として、あるいは消防法の欠陥という問題から原因に何かあるのじゃないか、消防法がこういうふうになっておったらもう少し的確に危険物の存在なり、あるいはそれに対する貯蔵のもっと厳格な要請が出せるのじゃないかという点は、今度の災害を通じて、どのようにお考えですか。
先ほど辻委員からのお話がありました。千葉委員からもお話があったんですけれども、いろいろ長官からお話があったわけですが、具体的に一人どのくらい犠牲者に対して差し上げられるかということ、そういうことを私たち知りたいと思う。
この賞じゅつ金や、それから総理の特別見舞金ですか、これは団員の犠牲者の方にも支払われるんですか。
提案者の代表の方に二、三御質問を申し上げたいと思います。 改正法律案は、非常に簡単なものでありまして、衆議院におきましては各派の共同提案として成立したものでありまするので、内輪のいろいろの話はあったかもしれませんが、委員会として別段これという掘り下げた御質問はなかったと思うのです。拝見いたしまして、こういう簡単な法律案でありますから、参議院におきましてもできるだけ迅速に結論を出したいという考えはあるわけであります。ただ、この中には、相当重要な問題も含まれておりますので、御質問して御答弁を得たい、こう思います。衆議院における行政書士法の一部を改正する法律案が委員会として提案されました経緯について、まず第一にお伺いしたいと思います。
請願があって、妥当と考えたから、委員会としてその請願の趣旨を法律の形にして提案した、こういうことと承りましたが、もちろん、国会なりあるいは行政府に対しまして請願あるいは陳情というものは、ずいぶんたくさんあるわけでありまして、特にこの請願を法律化しなければならない理由というのはどういうことなんですか。
そういうふうに自治省のほうからばかり答弁があれば、それだけ必要だというふうに考えるならば、政府提案としてお出しになればいい。議員提出とした理由はどういうわけですか。私は提案者に聞いているが、あなたが提案の趣旨について答弁するから私も聞きますが、それほど必要な法律であるならば、改正を政府提案としてお出しになればよかったのじゃないですか。
政府側から御答弁を聞いておりましても、その必要性とか、あるいは政府提案でなくて議員提案にした理由というものは少しもわからない。少なくとも議員提出の形をおとりになる場合には、衆議院の地方行政委員会と政府の間で何かお話があったかと思うのですけれども、政府のほうとしては、ほかに提出する法律案をたくさんかかえているから、便宜上ひつと議員提出としてやってもらいたいとか、あるいは委員会の側から、これは私のほうでやるから政府のほうとしては政府提案のほうは取りやめてもらいたい、こういう話があったのか、そういう点を聞きたいと思うのです。
私も前の行政書士法が議員提案であったというような関係から、今回も便宜上改正法律案を議員提案したというのではないかと実は考えていたわけなんですが、先ほどまでの御答弁によりますというと、その関係が少しも明らかにされておりませんし、請願があって、請願が妥当なものであると考えたので、衆議院のほうで提案をされたということであります。そこで、議員提案になりました点につきましては了解をするわけでありますけれども、この法律の中に含まれております一つの原則といいますか、これはきわめて重大だと思うのです。一部には、行政書士の資格をさらに緩和してくれ、こういうような意見もある。今回の改正によりますというと、資格取得の要件である期間を、いずれも延長するとい
いろいろ政府の行政に直接関係のある、たとえば会計士でありますとか、あるいは税理士であるとか、行政書士あるいは司法書士、そういう方々の仕事がだんだんと複雑になっていって、その資格を引き上げる、あるいは強化するという、そういう点は理解できないこともございませんけれども、しかし、先ほど申しましたように職業の選択の自由ということから考えてみれば、どういう職業につくのでも、できるだけ簡単な手続によってその職業につける、ただ、未熟な人であるならば、そういう人たちにいろいろ行政上の手続を依頼しにくる人が少ない、結局長い間練達をしてきた人のところに仕事の依頼がふえていくということで、ただ大前提としては、職業選択の自由ということを大前提として、それか
