この法律の改正案につきまして、衆議院の委員会から政府に御相談があって、政府もそれはよろしかろうということで相談を受けられた立場とすれば、そういう理由も成り立つかもしれません。けれども、一部には業者の既得権擁護ではないかと、こういうような批判もあるわけなんです。理由としては、業務の内容も非常に多岐多様になってきたし、非常にむずかしい行政上の知識も必要であるということはよくわかるわけなんですけれども、しかし、私はどこまでも、やはりそういう人たちの業務につく資格というものは緩和して、そうして一たん行政書士になったら、その間で自由公正な競争によって取捨選択を依頼する人々の自由なる意思によってきめていく、淘汰していくということのほうが、むしろ
簡単に五年を九年とおっしゃいますけれども、ほとんど二倍じゃないですか。五年たったら資格がもらえると、こう思っていた人が、その倍の九年まで待たなければ資格がもらえないということ。そう簡単に五年が九年ならばあたりまえだというふうには、われわれ決して考えられない。それとも五年と九年とはそうたいした相違はないというふうにお考えなんですか。
まあ適当なところじゃないかというような言い方は、私は変だと思うんです。あなたは弁明する立場にあるからそういうふうにおっしゃるのだろうと思うんですけれども、まあある程度上げなければならないというのなら、八年、十二年ということならば、五割上がったわけですけれども、五年も、そうすれば七年とかあるいは七年半とか、そうすれば十二年とは、ちょうど一致するわけですけれども、伸び率といいますか、上げ率を約倍にするということは、ちょっと数字だけ考えてみて納得がいかないんです。まあ適当だということはちょっと……。どうしても五年を九年にしなきゃならないという、そういう理由があるならば、私は聞いて了解しますけれども。
十年ぐらいやったほうがよろしければ、十年にしといたらどうです。九年にまける必要はないですよ。
こういう問答をいつまで続けていてもしょうがないのですが、ただ、先ほども私申しましたように、これはすでに資格を取っている人の立場と、これからもう一年、二年すれば資格が取れるという人の立場、これは法律の改正によって非常に大きな影響を受けると思います。特にそういう広く独立して行政書士になろうかと思いながら行政事務に経験を積み、勉強してきた人に、その希望をじゅうりんするようなことは厳に立法府におります私たちとしては注意しなきゃならないと思うのです。いつまでも私、質問をしておりません。ただ一つ政府側としましても、また提案者の代表といたしましても、このことが、すでに行政書士として独立していらっしゃる人たちの権益擁護ではないという点をはっきりとお
先ほど私特に確かめておきたいという一部の方々の利益擁護あるいは権益擁護という趣旨の立法じゃないということを明確にしておいていただきたいと思います。
もう一つお尋ねしたいことは、どこでも市役所あるいは区役所などでは、書類を代書したりするような仕事をやっているわけでありますけれども、そういう市役所あるいは区役政の受付的な書類の作成あるいは代書というようなことは、もちろんこの行政書士法の関係から別に制約を受けるということではないと考えますけれども、この点はいかがですか。
それでは最後に提案者の代表の方にお願いがあるのです。当委員会におきましても、また衆議院の地方行政委員会におきましても、請願という点につきましては、ずいぶんだくさん請願が出ております。特に、これは行政局長の所管ではありませんけれども、私たちは、いわゆる大衆飲食なんかに対する免税点の引き上げというようなことについては、いろいろと話をして、もっともだというような意見になっておりますけれども、まだ実現に至っておりません。そういう点、提案者の方々の間でも請願は尊重しなければならないということであれば、今後ひとつ大いに尊重して、そういう点の実現をはかるように私ひとつお願いしたいと思います。
ちょっと。いま官房長が二以上の府県を越えてと、こうおっしゃったのです。鈴木君は都府県とおっしゃっている。やっぱり用語は正確にしていただかないといけない。都道府県という場合に、道から道を越えてということはないでしょう。ですから、都府県という場合はいいけれども道府県という場合は間違いじゃないですか。
いまのお話を聞いておりますというと、鈴木君は、なるほど河川法の改正があって、河川の管理権を国に引き揚げた場合という仮定のことであります。しかし、官房長のお話も、こうありたいとか、こういうふうにしてまいりたいとかいう、そういう希望的なお考えが出ております。ここで鈴木君がほんとうに聞きたいことは、先ほどお話のありました水資源、あるいはまあ近畿圏なり首都圏なり、そういう法律と法律との競合という問題について、こちらが他のいかなる法律の規定にかかわらず、優先するんだという保証もないですから、こちらの法律が成立いたしましても、あるいは水資源とか、あるいはまた近畿圏の、あるいは首都圏、そのほかの法律との競合をどうするか、政府は知事の意見を聞けばそ
いま鈴木委員からいろいろ御質問があったわけですが、環境衛生局としては、都道府県知事に条例の改正なりあるいは新設なり、そういとを期待しているという点は、トルコぶろということに重点を置いて条例の改正をやっもらいたいということなんですか。
そうしますと、この記の第一ですけれども、「営業者は」というのは「トルコぶろの営業者は」と、こういうことを考えておるのですか。それとも「公衆浴場の営業者」はということなんですか。
変なことばを使うことになりますが、男の一般のふろ屋ですね。男の掃除したりなんかしている人がいますが、これなんかも、女の目から見たら、ずいぶんいかがわしい服装をしたりして、そこら辺を掃除したりしている場合があると思うのです。長いズボンをはいているわけじゃないから、女の人の目から見ますと、ああいうことは困るなという感じを持つのではないかと思うのです。そこで、「営業者」というのは「トルコぶろの営業者」ということであれば、からだの見える水着のようなものを着てはいけないということで了解できますけれども、一般の公衆浴場ということであれば、やはりそういった問題も起こってきはしないかと思うのです、条例の書き方によりましては。
それから先のことは懇談でなければ言えませんから私は言いませんが、ただ私たちのほうからは、どういう法律を整えたらいいか、鈴木委員はどういうふうに考えているかわからないが、私はどうしていいかわからないのです。いま風紀の問題それから衛生の問題、この二つの柱がある。もう一つの問題は、やはり従業員の賃金あるいは給与の支払いの問題ですね。多くトルコぶろの従業員というのは、給与は全然経営者が払っていない。チップだけで生活あるいは商売をしていかなければならぬということであれば、やっぱりたくさんもらえるようなサービスをするということで風紀の問題が出てくると思うのです。これは公衆衛生法とか、あるいはまたは公衆浴場法とか、あるいは環境衛生法ということでな
よく青少年の非行の問題と関連して、この前の委員会でトルコぶろのことが問題になりましたが、入浴者の年齢的な構成といいますか、そういう点では、いま私はそう青少年がたくさんそういうところに行っているような風景は見ていないのですが……。
では、最初に佐藤大臣にちょっとお伺いしたいと思います。 正確に申しますと、水戸ナイキ射爆撃場というのですが、これが東海村の原子力者施設と隣接しておりまして、相当、地元といたしましても、また原子力関係の方々としましても、何とかこの射爆撃場の移転なり、あるいはまたは射爆撃場そのものの返還を要請するという声が相当高まっているわけなのです。長官として、また国務大臣として、そういうお話を聞いておいでになりましたならば、どういう措置をとられておるかということを、まずもってお伺いしたいと思います。
御交渉なすった御苦労に対しましては十分了解するところであります。結局、米軍が言うのは、適当な代替地があれば、あそこの射爆撃場というものはやめてもかまわない、こういうお話でございますか。
長官としまして、米軍なりあるいは米国大使なりにお話しになったその交渉の間におきまして、代替地があれば水戸の射爆撃場を返還するという見通しは非常に明るいものなんですか。あるいは非常に困難なものなんですか。
原子力委員会としても、もちろんそういう隣接地に射爆撃場があるということはたいへん困るからというような意見をとりまとめて交渉されたということもあると思いますが、この点はいかがですか。長官が委員長なんですから、結局同じことになりますけれども、人格が違うと思いますので。
それでは少しさかのぼりまして、実際東海村原子力関係の各施設の付近に、誤爆と申しますか、あるいは誤まって爆弾を落とした、あるいは射撃があった、あるいは飛行機が墜落した、とかといったような事実はどうですか。
