それから先がむずかしいのじゃないかと思うのですけれども、たとえば沸騰水型を推薦しているＧＥであるとか、あるいはその反対の立場に立つウエスティングハウスとかいうアメリカにおける大きな炉のメーカーが日本のそれぞれの系統の商社と関連いたしまして、相当まあ自薦他薦というようなことをやってくるのじゃないかと思いますが、こういう問題に対して、一切のそういう運動やあるいは陳情などをとり入れないで、純粋に技術的にこのどちらの炉がいいかということを決定できるようになっていればいいのですけれども、その点はいかがですか。
その二つの炉の利害得失ということは、どういうことですか。
実際運航している船舶といえば、加圧水型というふうに聞いておりますけれども、それはそのとおりですか。
安全性ということからいいますと、加圧水型のほうが非常にすぐれているが、経済性ということからいうと、沸騰水型のほうがすぐれているというふうにも聞いておりますが、それはそのとおりですか。
今委員長から申されましたように大臣も政務次官も出席しておらないということは、委員会の審議をスムースにやる場合において非常に残念なことだと思います。将来こういうことのないようにひとつ委員長から御注意をしてもらいたいと思います。
それでは質疑に入りますけれども、この採石業という特殊の産業の実態はよく私らにもわからないんですけれども、たとえば同じような建築材料とかあるいはまたは土木事業の材料とかいうものを考えてみまして、採石業のうち砂利の採取とそれから特に砕き石というんですか、これとがお互いに競合しておるようなふうに考えられます。砕き石をもって、砂利をできるだけ採取を少なくするというようなことが可能性あるのか、現にどんなふうになっておりますか、この点をまず第一にお聞きしたいと思います。
生産量は大体五分の一程度のように承ったんですが、価格の点ではどうなんですか。一立方当たりとか、一トン当たりとか……。
よく問題が起こるのは、砂利を無許可で採取するとか、あるいはまた砂利トラというものが交通事故を非常に起こすとかいうようなことが言われているわけですけれども、通産省としては、別に砕石をもって砂利にかえるとか、あるいは砕石を奨励して、許可があるなしにかかわらず、河川から砂利を取るということよりも、砕き石を取るということのほうがいいのじゃないかというふうに奨励なさっていらっしゃることはないのですか。実情に即して結局あるがままにやっておるというだけのことなんですか。
この前の委員会でも、やはり砕き石を奨励するということの必要から特別の資金援助も考えているというようなことでありましたけれども、現実にはまだそういう砕き石を探取する、それからそれを奨励するということについての行政的な措置は何もとられていないのですか。
一体どの程度の資金が出ておりますですか。その事業所、それから援助金額、総額どのくらいになっておりますか。
これは私どもその事業所の中に立ち入って見ているわけではないですけれども、道を通るときに、採石をやっておる状態を外から見ておるわけです。まあきわめて非近代的な非合理的な生産方法を採用しているということはっきりわかる。そのために今度の改正法の問題となっておるいろいろ公害の問題が起こってくるんじゃないかと思うんですけれども、一つには、やはり採石というきわめて原始的な生産方法をとっておるということからくる。そこで働く従業員の問題、これはこの前阿部委員からもお話がありましたように、その作業場の中における従業員の衛生保健の施設あるいは厚生の施設ということ、それからもう一つは、近隣に与える公共的な災害防止の問題、こういう問題が関連して起こってくる
今おっしゃった一億ぐらいということでありますが、これは政府資金として一億なんですか、地方は別にいたしまして。
それでは、この問題も改正法律案と直接関係のない問題でありますけれども、採石法の中には、いわゆる採石権というものがあるわけなんですけれども、これもあまり利用されていないということは、どういう理由によることなんですか。数字によりますというと、六千以上の事業所があって、採石権によって採石をしているのはわずかに七百五十程度に過ぎません。何が原因で一割程度のものしか、いわゆる法律による採石権の設定ということをやっていないのか、この問題はどうですか。
強制設定という方法がありますけれども、それが全然発動していないということは、発動する以前に当事者の間で話し合いがついてしまって、そういう強制権の発動ということをする必要がないということですか。
もう一つお尋ねしたいのは、採石権を設定すると採石料というものを払わなければならない。それは普通の賃貸借契約の賃貸料というものと、金額の点でどういうことになるのですか。
それから、直接の公害防止の問題でありますけれども、この改正法律案はほとんど全部といっていい、採石をすることによって起こる公害を防止するということを規定しているように思うのですけれども、ここに例示してあります法律の改正の主要点でありますが、三十二条によりますと、いろいろの場合を列挙しておりますが、たとえば「岩石の採取のための土地の掘さく、岩石の破砕又は廃石のたい積により他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を破壊し、」または他産業の利益を損ずる、こういうことが書いてあるのですけれども、私たちがちょっと常識的に考えましても、ここに例示してありますもの以外に、いろいろと公共の利益を侵害するということが考えられるように思うのですけれども、
土地の掘さくでさく岩機とかあるいは騒音を立てることまで「他人に危害を及ぼし、」というふうに結びつけられるかどうですか。そこのところちょっと疑問に思うのですけれども、どうですか。
騒音という問題に限定して考えてみますと、この条文を発効させる場合において、そのさく岩機とか岩石の破砕ということを別にしまして、はっぱをかけるということによる騒音、そういうようなものを科学的にこの程度は他人に害を及ぼすというような標準というものは考えられますか。
もう一つ岩石の破砕ということ、そういう言葉を考えてみますと、もちろん破砕して石片といいますか、石片といいますか、そういうものが飛散して近所の民家の屋根に落ちてくるというようなことは、破砕というだけで取り締まりの対象になりますか。
その次の廃石のたい積という言葉なんですが、文字どおりに解釈すれば廃石がたい積してあることが他人に危害を及ぼし、それがくずれてくるというようなこと、あるいは正常の状態であればくずれるはずはないけれども、集中豪雨とか何とかというものがあったときには廃石のたい積が、くずれてきて、下にある民家を押しつぶしたというような、面接の原因、結果の関係ではないけれども、集中豪雨とかといったようなことによって、その廃石のたい積がくずれてくるというようなこともこれで読めますか。
