先ほど申しましたように採石業というものはきわめて原始的で、資本力も非常に少ないししますから、こちらで考えているほどうまく角度がどうのこうのというようなことは、実際にあたっては、とてもそのとおりに採石業者がやっておるとは思われぬのです。もう一番便利なところで手近なところに廃石を堆積することが多いんじゃないかと思うのですが、これはまあ監督権といいますか、あるいは行政指導とかいうことで万遺漏なきを期するということであれば別として、私はとてもそういうことはむずかしいんじゃないかと思いますけれども、どうなんですか。
採石をしまして、こちらのほうに県道とか何とか高いところに道が通っておりますね。だんだん谷間を掘ってきて、それで県道なら県道沿いのごくそばまで掘ってくる場合があります。そうしますと、ある距離があるとかあるいはまた危険のないところでやめてくれればいいですけれども、非常にいい石が出るというときにはつい無理をして県道のほうへ近く掘ってくることもあるわけですね。そういう場合にどの程度というようなことは判定つきますか。
それでその通産局の中の鉱山専門家は、採石の進み工合ですね、どの程度まで進んできているかという、ここから先を掘ったらあぶないじゃないかということを始終現場に立ち入ってそれを検査しているのですか。
この法律の改正によりまして、地方の通産局の鉱山の専門家というものは人員がふえますか。
それではこの法律だけこういうふうに進みまして、新しく公害防止とかあるいは適当な監督とか、あるいは、または必要によっては聴聞をしなければならないし、場合によっては事業の調査もしなければならない、現員でもって、今まででも精一ぱいだろうと思うが、それがこういう新しく法律の改正をやって、人員が一つもふえないということは労働強化になるんじゃないですか。
こういう実際取り締まりとか、あるいは行政指導とかという法律改正では、非常にりっぱなことをうたっておるわけですけれども、それを実施する面で一つも人員の増加をしないで、現在ある機構、人員でもってやっていくということは、無理な話ですね、これまでちゃんと経常的な仕事があったわけです。その上に今度公害防止ということを特にうたって、これだけの権限を通産局長に与えるということになるのですから、どうしたって人手がなければだめだと思うのですけれども、それともう一つは、今度知事に何ですか、請求権を与えることになっている。そうすると、知事と通産局長あるいはその鉱山関係の人たちと始終折衝しなければならないことも起こってくる。それを現員だけでやろうということ
これは鉱山局長では、やはり政治的な問題ですから、通産大臣として、今度はできなかったけれどもこの次やるとかなんとかという言明がなければいけないと思うんです。
それじゃ、最後の質問をいたします。 都道府県知事が公害防止の措置について通産局長に請求できるようになっておりますし、通産局長は知事からそういう請求があった場合には、実情を調査して所要の命令を出すことができるようになっております。その請求を尊重するということはどういうことなんですか。実際上どの程度請求を尊重するかということは、知事の請求を通産局長は無視することができるのか。あるいは少なくとも請求があった問題については、何らかその善処するというのか、その知事の請求とそれから通産局長の裁断といいますか、結論というか、そういうものとの関係はどういうことになっておりますか。
今まで現実の問題として都道府県知事から採石法によるどうも危険が起こっておるとか、起こりそうだとか、何とかしてくれというような、この改正法律案の規定ではないですけれども、そういうお話があった件数というものはおわかりですか。
それじゃ、もう質問終わりますけれども、先ほど来いろいろ同僚の委員からも御質問がありましたように、要は現在の採石業者というものは非常に零細な資本でやっている、ごく原始的な生産方法をとっているということから、作業場の中の従業員の健康の問題あるいは給与の問題、衛生保健の問題等にもいろいろ問題があると思う。それから今度の改正法律案で対象となっております公害が起こりやすい、そういうこと、それは先ほど申しましたように、通常の場合ならば公害が起こらないけれども、集中豪雨とかいうような場合には公害が起こり得るということ、それから通産大臣あるいは通産局長が公益ということを重んずるというのと、それから作業の企業性というものを重んずる、こういういろいろ錯
委員長は昨日認証式を終わられて、新しく公取の委員長になられて、今もごあいさつもあったのですけれども、ひとつ方針というようなものを何かお聞かせ願いたいと思います。
これは新聞記事ですから、はっきりと、どういうことがよくわからんが、本日の朝日新聞によると、二十八年の改正で制定当時の独占、カルテルが基本的に悪とする考え方から、非常に大きな変化をしてきているということを言っているが、これは一つの問題だと思うのです。その大きく変わっているということと、それから独占やカルテルが基本的に悪であると従来は考えたけれども、今はそうじゃない、悪でないというふうに受け取れるのですが、これはどういうような趣旨のお話ですか。
確かに以前から比べればカルテルの結成などは変わってきているとは思いますけれども、それでもやはり、法律的に、カルテルを結成する場合におきましては、個々の場合になかなかむずかしくて、そういうことを国会として、認めるほうがいいのか、あるいは認めないほうがいいかということは、ずいぶん議論をして、ようやく、一方から言えば不満である、一方から言えばまた反対であるというのを調和して、どうにかこうにか、各単独法の中において、相当きびしい条件のもとにおいて、そういうものを認めていこうという動きがあるわけなんです。ですから、一方では、自由化に即応して、大幅にこういう窮屈な法制的な建て前をくずしていこうとするものもあるし、そうかといって、やはり従来からの
まあ委員長がおっしゃる真意というものは、そういうところにあると思いますけれども、しかし、こういうふうに文章として読んでみますと、英国式に、非常に目に余る行為をやったときに取り締まるほうがいいのじゃないかと、そういう意見がある。今後よく検討してみたい、研究してみたいということになると、何か前の前段のほうに力点がありまして、それを検討するということはその前段の趣旨に沿って検討するという感じをわれわれが受ける。新聞記者もおそらくそういうようなふうに取ったのじゃないかと、こう思われる節があるのです。まあ文章の書き方はそういうふうにわれわれに読めるわけです。まあ意見がある、検討したい、こういうことになると、そういう意見のほうがどうも検討の中に
私がたまたま持ってきたこの記事が渡邊委員長の御意見とは一番離れているのを持ってきたようで、私は非常に心配していたんですけれども、まあそういうことがなければけっこうです。私、帰りましてまたほかの新聞の記事も読んでみたいと思います。 それで、この法案に直接関連することなんですが、今度の改正法律案というのは、内容におきましてはごく簡単でありまして、これは提案理由の説明の中にありますように、不当景品類及び不当表示防止法の関係から、その附帯決議を尊重して、また特に、消費者物価対策の一環として取り締まりを強化するために六名を定員増にしようということなのですけれども、現在の公取の審査の状況といいますか、あるいは事務の内容といいますか、どんなふ
今回は六名を増員するということで、経済部の取引課に四名、それから審査部に二名ということですが、相当最近においては広告の問題でありますとか、あるいは不当廉売の問題でありますとか、そういう問題があると思うんですけれども、六人ぐらいの定員増で従来の仕事が——新しい仕事がうまくさばいていかれますかどうですか、その点は。
まあかりに五十二名要求があったというのですが、その五十二名はどんなふうに要求されたのですか。ごく概略でけっこうですから。
そこで、審査の状況ですけれども、裁判所におきましても相当まあ裁判が遅延しているというような場合もあるのですけれども、公取ではどんな状況でございますか。問題がありましてから処理するまでは相当早く行なわれておりますか。おそいようですか。
たとえば、環境衛生関係などでもよく問題がありますように、散髪屋の料金が上がったとか、あるいは風呂屋の料金が上がったとか、それについては話し合いが行なわれたとか、あるいは協議が行なわれたとかいうことをよく聞くのですけれども、これは一応問題になりましても、いつの間にかうやむやになってしまう、結局一旦値上げしたものが下がるというような事例はほとんどない。結局どこでどうなっているのかわかりませんけれども、値上げされたまんまになっているというようなことは、やはり審査のテンポがのろいものですから、実績をこしらえてしまったほうが勝ちになるんじゃないかと、こんなふうに考えるのです。こういう点はいかがですか、迅速にそういう違反なら違反、あるいはまたは
今クリーニングのお話が出たわけなんですけれども、ほかにはそういうふうに協議して、そういう価格を不当に決定した、それは適当でないということで取り消しを命じたり、あるいは措置をしたりするような例はほかにもたくさんございますか。
