そうしますと、コンサルタントの事故率というものは、そういう数字では計算できませんか。先ほど近藤委員から事故の可雄性といいますか、あるいはどのくらい率があるかということについて、局長から御説明があったと思うのですけれども、事故率が正確に把握できないから補償の金額を七〇％から八〇％するということは困難だという御説明があったわけですが、この点で今の数字は百四十のうち三件ということでそれで直ちに危険率ということは計算することは困難とは思いますけれども、一応その数字を基礎にして計算するということはできませんか。
ひとつ観点を変えて御質問いたしますけれども、この百四十件中の三件の事故があったというのは、日本プラント協会の手を通したものであるか、あるいは直接契約したものであるか、その点を伺いたい。
今岸田委員とのお話で、結局政府が補償契約したのは一件だけで、それはソ連向けのプラント輸出である。この件は、据え付けられたけれども、まだ事故が発生していない、だから政府自身が金を支払ったということはない。こういうことですね。
それでは念のために伺いますが、四年間で結局一件だけが事故があった。一件だけ政府が補償契約したのだけれども、そこにはまだ事故はない。しかし百四十件のうち三件という事故があったのは、政府は何らこれと関係はないものである。そこで申請のあったものですね、これは十四件と聞いておりますけれども、実際そうなんですか。
その十四件のうち一件だけが政府との間に補償の契約ができた。そうしますと、その十四件のうち一件が取り上げられたわけで、あとの十三件はどういうふうなことになったのですか。
今御説明で、一件成立、申請を認めた。しかし六件の成約に至らないというのはどういうことなんですか。契約ができない間に申請をしてくるということがあり得るわけなんですか。
ですから、局長の御説明がちょっとへんなのではないかと思うのですけれども、まあ法文によれば、契約しているプラント類輸出業者というようなふうになっております。その契約をしているということは、もう現にしていることを言うのでしょう。だから、している者が補償の申請をしてくる。話し合いの途中で申請ということは、それは正式の申請ではないと思うのですが、六件の処理ということが、ほかに、法律に三項目の不適格の場合が書いてある。その不適格の場合が含まれているのではないかということを私は疑問に思っているのです。その六件の正確な意味をひとつ……。
そうしますと、この三条の二項の、まあ三項目あるわけですが、こういう資格がないということのために申請があったけれども、その申請を認めなかったという件はないのですか。
そうしますと、もう一度、もとに戻りまして、先ほどの料率が高い、こういう点でありますけれども、今度三〇％を引き下げるということになるわけなのですが、それで、その料率の点と、もう一つは、先ほど違約の金支払いの条項のないもので、機械の取りかえを義務づけられているという点まで内容を拡大するということですが、料率を下げて、この法律の効力が一般に利用されるという点と、それから内容を広げることによってこの法律の恩恵を受けるという可能性と、どちらが多くなりそうだというお考えでございますか。
社団法人日本プラント協会というのは、政府からこの法律による業務を委託されているわけでございまして、この点はまあ公けの立場とそれからいわば民間の立場とがちょうどうまくここで組み合わされているというふうに考えるのですが、その業務の内容等につきましては通産省としては別段指図をなさらない、あるいはこういうふうにやってほしいとかいうようなことをおっしゃることがあるのですか。
ジェトロのほうの関係はどういうことになりますか。重複している面もあるように考えられますけれども、ジェトロとそれからプラント協会との関係は何かどこかで連絡するような機関でもございますか。
昨日もジェトロのいろいろ報告を拝見しておりまして、どうもやはりこう品目別といいますか、市場別、そういうような分析はなかなかよくできておりますけれども、総合的にいって、プラントとかというような大きな題目としてとり上げられている点が全然見当たらなかったのですが、そういうことは、プラント協会にもう一切まかせておいて、ジェトロとしてはタッチしない、こういうことであるのか、あるいはプラントのほうはまだそこまでいっていないから、ジェトロの報告としてしいてとり上げるほどのことでもないと、こういうことでしょうか、どちらでございましょうか。
このプラント協会の書類を拝見いたしますと、事務所が十一個所できて、新しくまたアフリカのほうにできるという話でございます。そうすると、ジェトロのほうもやはりそういう事務所というものを持っているわけで、結局どこかで重複しているという点があるのじゃないかと思いますけれども、それはどうなんですか。
この表で見ますと、ちょっと不思議に思いますことは、十一個所のうちでインドネシアというようなところが全然入っておりませんけれども、インドネシアなどはプラント輸出の対象の国として適当でないと考えて、そういうところに事務所を置いていないのでしょうか。ほかに何かの理由がございますか。
この書類を拝見いたしますと、インドネシアからいろいろ相談を受けたこともあるし、実際に有望なものとして、インドネシアの竹製紙工場というようなものも、載っておるようなわけですが、もう少しやはりいろいろとプラント協会としても、あるいは政府としても、ブラント輸出の可能性ということを検討して、さらにインドネシアのほうに、まあ賠償はともかくといたしまして、プラント輸出ができないかどうかということを折衝したほうがいいのじゃないかと、こう思いますけれども、急速にそういうプラント輸出の可能性というのはないのですか。
先ほどの書類いただきましたのですけれども、プラント輸出の中において、フィリピンなどはどういうようになっておりますか。この書類を拝見すればいいわけですか。結局この書類を見たらわかるということですね。
私はこのプラント輸出の成約ができたもので、フィリピン関係はどういうふうになっておるかということを質問したわけなんです。ということは、特に賠償とそれから商業ベースのプラント輸出というものの関係がどうだろうかということを、実はその次に質問したかったのですが……。
東南アジアの諸国はどことも経済何年計画というものがございます。賠償でその中に入っておるものもあるでしょうけれども、こういう総合的な国家計画というものの線に乗れば外貨事情があっても、プラント輸出の可能性というものはある程度まで見通しは明るいんじゃないかと思うのですが、そういう点は特にインドが三次の五カ年計画をやっておりますが、そういう点で、向こう側の国家建設計画というものと、それからプラント輸出の関係について、非常に大きな問題ですけれども、何か局長のお考えがございますか。
日本のコンサルタントが西欧の先進諸国に比べると、まだ多少弱い面があるというお話でありますけれども、しかし百四十件のうちコンサルタントの事故というものは三件程度であるとすれば、これは実際的にいってそう弱いとも考えられないのですが、しかし日本でも技術士法などというものができましてコンサルタントの技術的あるいは社会的な地位というものが格づけされたように思うのですが、実際に日本プラント協会などでは、そういう民間のコンサルタントあるいは技術士、そういうものをどの程度に活用している模様でございますか。
私はもう質問を終わりますけれども、こういうりっぱな日本プラント協会というものがあり、そして政府では、十分危険についてめんどうを見てやろう、こういうふうに考えておられるにかかわらず、この法律が施行されてから政府自体が責任をもってめんどうを見た件数はわずかに一件であるということは、どこかにやはり欠陥があると思うのですけれども、今の料率、あるいは補償金額の問題を別にしまして、何かＰＲが足りないのか、あるいは全く純粋に、経済的な理由がわかりませんけれども、もう少し利用者があってもいいように思うのですが、政府としてさらにＰＲをするとか、あるいはプラント協会をさらに活用するとかいうことによって、この法律の目的を達成していただきたいと思うのですけ
