私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております政府、社会党、民社党提出にかかる中小企業基本法案について、若干の質問をいたしたいと存じます。 まず、法案の質問に入る前に、前提として政府にお尋ねいたしたいことがあります。それは、御承知のように、第四十回国会において自民党は、議員立法として、ほとんど今回の政府案と同工異曲の基本法を出したのであります。当時社会党が完璧に近い基本法を出したために、参議院選挙を控えて自民党も、政府提案ができなければ党案でも出して選挙を有利にしようと、場当たりの政策から、拙速主義、間に合わせ主義の法案提出となったのであります。そのとき政府は、中小企業庁に中小企業基本政策審議室を設置し、中小余業振興審
提出が予定されております法案は、科学技術庁関係では科学技術庁設置法の改正案、原子力船開発事業公団法ですか、それとこれは長官の所信表明にありましたが、原子力科学技術基本法ですが、そのほかにありますかどうかということ。それから、それぞれ提出を予定されております法案の提出時期、これについてちょっと……。
それで、その提出時期、基本法については当分まあ出ないようなふうに承りましたけれども、この通常国会に間に合うかどうかということ、間に合わないならば間に合わない、それと、原子力船の開発事業公団法、それから科学技術庁の設置法改正案はいつごろお出しになるのか。
基本法はこの通常国会には間に合わないというお見通しなんですか。
いろいろと御都合があるようでございますが、ごく簡単に大きな問題だけお尋ねいたしまして、詳細についてはまた後日に譲りたいと思います。 第一の問題は、最近いろいろ新聞で問題となっておりますスーパー・マーケットに関する問題であります。スーパー・マーケットの性格とかあるいは定義とかというものはいろいろと非常に多岐にわたっております。私どももそれを正確に把握することは非常に困難に感じております。特に最近大きな問題となっておりますのは、外国資本によるスーパー・マーケットが日本に進出する、こういうことでありまして、本日も中小企業の団体の諸君が東京に集まりまして、特にこの問題を中心として論議が戦わせられ、また決意の表明、さらには具体的な行動に移
ただいまのお話しですときわめて簡単でして、それによって小売商の方々がどの程度影響を受けるかということは少しもわからないわけであります。それでは逆に大もとにかえりまして、スーパー・マーケットの政府、中小企業庁でお考えになっておられる特徴といいますか、あるいはその性格といいますか、どういうものをもってスーパー・マーケットとされるかという点からひとつお伺いいたしたいと思います。
セルフ・サービス協会でそういう定義をいたしましても、スーパー・マーケットの実態というものの少しも説明にならないと思うのです。たとえば、多くのスーパー・マーケットでは、食料品だけじゃなくって、衣料であるとか、薬品であるとかいうもをの取り扱っております。そうなりますと、その定義だけを政府として考えて、これに対処するということはできないと思うのです。この点いかがですか。
確かに流通過程において革命的な変革が起こりつつある。それは私たちもよく承知しておりますし、また労力の不足からセルフ・サービスをする、あるいは自分で選択して自分でキャッシャーのところまで持っていく。消費者としてはそういう労を少しもいとうものではないのです。そういうただセルフ・サービスという点だけを強調されれば、そういう結果になると思います。しかし問題は、小売商業に与える影響ということで、安売りとか、あるいは定価を割って売るとかいうところにあるんじゃないか。多くの場合はスーパー・マーケットで買えば三割とか四割とか、あるいはそれ以上、普通市中の小売商から買うよりも安いというところにスーパー・マーケットとしての魅力があるわけでして、単にセル
私もまあ流通革命という点を考えてみれば、セルフ・サービスの店ができるということ、それにあながち反対しているものではない。特に消費者の立場から見れば、他の、合理的なコストを引き下げるということによって、まあ公正な流通が新しくできるということに反対しているものでもない。消費者の立場から言えば、安いものがいい、こういうことになるわけです。しかし、今申しました薬の場合などは、これは薬の値段をきめるということは、厚生省の薬務関係の仕事かもしれません。そういうことになると、厚生省は、まあ定価百錠入り百円というふうにきめている、それを五十五円で売るということは、それおも中小企業庁のほうとしてお認めになるということになると、どちらがほんとうであって
先ほどの長官のお話を聞いておりますと、結局消費者は同一の品質であるならば安いほうへいく、だからまあ価格が不当に——不当にというのは、原価を割って売っているのでない限り、これは取り締まりの方法がないということでありますと、現在小売商の方々がスーパー・マーケットに対して——かっては生活協同組合、百貨店ということが当面の相手方でありましたが、新規にこういうスーパー・マーケットというものが進出してきて、さらに外国商品が入ってくる、こういうことで非常に心配している現下緊急の問題に対しては何らの手も打てないのか。まあお互いに小売商は共同仕入れして安く売ったらどうか、こういうお話でありますけれども、それは中小企業庁としても、策がないと、こうわれわ
住友・セーフウェイとの関係は、今長官のお話になりましたことでほぼ了解できます。しかし末端の販売店を設けるか設けないかということについてはまだ明確でないのであります。現在の段階も行政指導でそういうことをしてもらわないようにという指導はできるかもしれませんけれども、しか現実の問題として、今新聞に載っておりますセーフウェイと住友の合弁で末端地域にそういうアメリカ式のセーフウェイの形のスーパー・マーケットができたといたしますと、それを禁止するという法律上の根拠というものはございますか。
それは現実に紛争が起こった場合でして、起こる前に起こらないように行政指導をするということは私はできないと思うのです。そこで問題は、従来からいろいろ中小企業団体組織法だとか、それから小売商業調整法だとかある上に、今度はまた中小企業米本法というものが出るということであります。私たち社会党の中でも、百貨店法を改正してスーパー・マーケットに対する規制をやったらどうかということを考えているわけなんですけれども、何か現行の法律を少し改正する、あるいは中小企業基本法の中で一、二カ条これを挿入してくるということによって不当に乱売するような——不当という言葉は問題がありますが、長官は不当じゃないというふうに——われわれは少なくとも小売商の営業なり生活
スーパー・マーケットの問題及び中小企業の問題、これはいくら議論してもなかなか終局に達しない。もっとも適切な結論を出すということは困難であります。前にも団体組織法の問題が審議されましたときに私も言ったのですが、結局日本の中小企業の特徴の一つというものは、川の流れてくる源はちっとも押えないで、それでどんどん中小企業者はふえていく。そういうことで過当競争だとか乱売だとかいう問題が起こってくる。これを規制するということは中小企業者の中にしばしば議論が起こっているところですけれども、常業の自由とか、いろいろ憲法違反になるおそれがあるということで、今日までそういう方向に踏み切っていないわけです。それですから源をそのままにほっといて、いつまで下の
私は政府の立場としてはお困りだろうと申し上げましたが、陰の話でもいいです。どこが一番可能かというようなことをちょっと伺いたい。それもできないとおっしゃれば仕方ありません。そこで長官にちょっと念を押しておきたいのですが、衆議院の商工委員会で社会党の北山君が質問したのに対して、通産大臣は場合によっては調整法のようなものを考えたいということをおっしゃっているようですが、長官はその席におられましたか、どういう内容でございますか。
一つお伺いしますけれども、原因はガス漏れであるということはわかるのです。第一の現場と第二の現場とはもちろん直接の原因は、火を使ったとか何とか、そういう別々の原因である。そうすると、もし、他の場所でも火を使えば第三の事故が起こるというような可能性もあったんですか。
私は日本社会党を代表して、他の同志の諸君とともに政府演説に対して質問をいたします。主として、私は、政治運用の点、外交方針、日韓会談、経済見通し及び三十八年度予算、さらに憲法の問題に限定して、政府の所信を伺いたいと存じます。 質問の第一点は、政治運用の点であります。長い間空白となっておりました衆議院におきまして、国会の審議が正常化の軌道に乗り、聞くべきものを聞き、ただすべきものをただすという常道に戻りましたことは、まことに御同慶にたえないところであります。しかし、従来も、混乱のあと正常化され、一時は軌道に乗って審議に入るのでありますが、会期が切迫して参りますと、いつの間にか、審議の促進を中心といたしまして、強行採決、会期延長、単独
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提案の昭和三十七年度予算補正（第１号）外二件につきまして反対、日本社会党提出修正案につき賛成の討論を行なわんとするものであります。まず、討論に入るまでに一言いたしておかなければならないことがあります。それは、臨時国会の審議経過についてであります。 衆議院における自民党の横暴により国会が混乱し、その余波を受けて、参議院の審議も停頓しまして、そのしわ寄せのために十分な予算審議が行なわれなかったのであります。予算委員会において、今回国会の焦点となっております石炭問題の重要点である自民・社会両党間の了解事項、すなわち、 石炭政策についての政府答弁のための自・社了
ただいま議題となっております参議院議長重宗雄三君に対するわが党提出の不信任決議に対しまして、社会党の代表の一人として賛成をしなければならないことは、私個人といたしましては、まことに遺憾な点がございます。私どもとしましては、今朝、早朝より縦続いたしました審議の中におきまして、御同様にまだ朝飯を食べておりませんし、生理的な要求もあるわけでございまして、自民党の諸君はごらんのように多数欠席をされているわけであります。そういう生理的な必要があるならば、なぜ社会党が提出いたしました休憩動議に賛成なさらないのでありますか。これこそ、まさに多数党の横暴といわなければならないのであります。こういう議員の横暴が行なわれていることは、まことに残念なこと
これが第一の不信任の賛成の理由であります。御承知のように、この要覧に書いてありますように、重宗雄三君は、かつて参議院の副議長として、それ以来、あるいは国務大臣として、あるいは参議院自民党の議員総会長として、われわれがその接触するたびに敬愛と畏敬の念を持って接して参ったのであります。
われわれ社会党の同志の間には、わが党の千葉会長、自民党の重宗雄三君、この二人が廊下で腰かけて話をしている姿を見て、いかにも和気あいあいとして、たとえその立場が自民党と社会党と異なるところがあっても、国会の運営というものはこういう形をもって行なわれなければならないということを如実に示しているものであると、実はその姿をながめながら、われわれは非常に喜んで参ったのであります。 私たちは、参議院におきましては、絶えず自民党の諸君に対しまして、三つの原則を申し上げているのであります。第一は、正副議長の党籍離脱の問題であります。第二は、副議長は野党第一党に渡すべきであるということ。第三は、常任委員長は会派の勢力に按分して配分しなければならな
