私は、ただいま議題となっております昭和三十七年度補正第一号外二件につきまして、日本社会党を代表して反対の討論を行なおうとするものであります。 討論に入る前に一言触れておきたいことは、この参議院の予算委員会で明らかになりましたように、われわれは衆議院における自民党の一方的な強行方針によって多大の被害を受けているわけであります。われわれは予算委員会におきましていろいろと政府を追及いたしましたけれども、政府は知らぬ存ぜぬと言うだけでございまして、われわれに対しまして何ら問題の核心に触れる答弁をしておらなかったことは、皆さんすでに御承知のとおりであります。われわれが、かりに新聞記事を中心といたしまして、あるいは池田総理、あるいは黒金官房
経済の問題について申し上げますと、第一は、経済外交の問題であります。海外から、自由化に引き続いて諸国間の関税一割引き下げの動きが伝わっております。われわれは、これは基礎の脆弱な日本経済にとってまことに容易ならざる問題であると考えるのであります。この背景をなす世界経済の情勢、すなわち、ＥＥＣの体制確立に伴い資本主義国内部における国際競争がいよいよ激しくなっている情勢を認識しなければなりません。表面的には相互協調をうたいながら、実質的には競争対立ますます今日激しくなって参っているのであります。戦後の世界経済の発展は、いわば第二段階に入っているのでありますが、この点に関する政府の認識はまことに甘く、外交、軍事面における対米従属は、いよいよ
私は小林武治委員とともに去る十月十一日より十五日まで五日間、地域開発、地方税財政並びに災害復旧状況等の実情調査のため、新潟、長野両県に参りましたので、その概要について簡単に御報告申し上げます。 調査は、両県庁をそれぞれ訪れて、県知事、関係市長、議会葬長その他当局者より調査事項の説明を受け、かつこれに関する要望を聴取し、次いでそれぞれ両県下の実情を調査いたしました。 長野県におきましては特に林虎雄委員がオブザーバーとして参加せられ、調査室から鈴木室長が同行いたしました。 まず、新潟港を中心とした地域開発及びその関連事業、地盤沈下の状況等について申し上げます。 第一に、新潟工業港建設及び臨海工業地帯造成計画について申し上
関連してちょっと。ただいま問題になっております衆議院の附帯決議の中にあります今問題になっておりました地方職員共済組合等の理事、これは法律用語としましては、府県職員、それから公立学校の職員、警察職員、こういうことになっているのだと思いますが、衆議院の修正した纐纈さん、この三つを含んでいるという意味に解釈してよろしゅうございますか。
問題は、今占部君がおっしゃった点なんですけれども、この中に道府県の職員、それから公立学校、それから都道府県警察の職員というふうに、非常に性格なり、あるいはまた職員団体などの取り扱いが他の法律によって違った規定をされているものがあるわけであります。組合員の意思を代表するために組合員を代表する者を運営審議会の中に入れて民主的な運営をはかるという点では、もちろんこれは賛成であります。けれども、今申しましたように、職員団体の結成その他の問題につきまして、明らかに性格の違った三つのものを運営審議会の中に入れて、民主的に運営するという附帯決議がついているわけですが、これは行政局長の御意見としては、この三つを一緒にしてやられるという場合、どのよう
ちょっと関連して大橋大臣にお伺いしたいのです。先ほどから占部君からもお話があり、大臣からも御答弁があったのですが、昨年は臨時国会があったからそれに間に合わせることができた。ことしは臨時国会があるかないかわからない、こういうお話であります。そのときに占部君から、われわれとしては臨時国会を開くことを希望している、こういう話もございました。首相の外遊の問題もございますから、技術的にそれが可能かどうかということは別としまして、少なくとも臨時国会を開くようになったら、その臨時国会に、この勧告の実施に関する財政的あるいは法律的なそういう措置をとるように大臣としては御努力なさいますか。
久保田さんにちょっとお伺いいたします。 今加瀬君からお話がありました高級公務員の立候補の制限、答申の中では「離職後最初に行なわれる参議院全国選出議員」と、こういうふうに書いてある。この程度の条件がついていれば、必ずしも私憲法違反というような問題が起こらないのじゃないかと思いますが、御専門の立場から外国の事例などひとつお聞かせ願いたい。
日本でもそうですけれども、外国などでも、特定の行政官になる場合には特定の営業はやめなければいかぬとか、財産の処分をしなければならぬとかいうような、いろいろの制限がついておる事例がございますね。そういう問題は、憲法違反の問題とは関係のない問題として考えられているのじゃないですか、普通外国などにおきましては。
さっき運輸大臣が、型は規制してないと言われたが、製造するほうは通産省、輸入もまたそうだろうと思う。しかし、営業車に外車を割り当てること、これは運輸省の権限なんでしょう、この点はどうですか。
それで、輸入外車に対する割当は運輸省でやっていらっしゃる。それは厳重な基準があって割り当てられるだろうと思うが、ホテルとか料亭から呼ぶ場合には、たいがい大型の営業車が来ているわけでしょう。日本人でもです。こういうことはおかしいじゃないですか。さっきあなたがおっしゃったことと目的が違ったように、いわゆるハイヤーという形で外車の大型車が使われている。そういうのはどうなんですか。そういう現状があった場合には、あなたのほうとしては、使用目的に違反しているからというような取り締まりをなさるのですか。
そういうふうに外国の観光客のために外車が必要だということを言えば、これは運輸省としてはその立場があるでしょう。今問題になっている都市の交通困難という問題になってくると、これはやはり、官庁でも外車を制限しよう、中型車に移ろうというときに、外車だけが幅をきかしているというのはおかしいことでないですか。その辺おかしいかおかしくないかということは別として、今後もやはりそういう方針でやっておいきになるのですか。これは重大な問題です。一方では減らそう減らそうと、官庁のやつは国産中型車にしよう、こう言っているのに、観光のためとは言いながら、料亭やなんかに出入りしているハイヤーはみんな外国産の大型車だというのはおかしいことなんです。将来どうなさるお
議事進行。ちょっと委員長にお伺いするんですけれども、この原案は、自民党と民社党の共同提案なんです。今、自民党のほうの提案者が見えておって、民社党のほうの提案者が見えておらない。そうすると、質問をしましても、やはりそれぞれ自民党のお考え……。
まあ見えたんですけれども、やはりこういうことはきちっとけじめつけてもらわないとしょうがない。
ごく概論的な問題から質疑に入って参りたいと思うのですが、前回同僚の加瀬委員からもいろいろと質問がありました。裁判官の報酬あるいは検察官の俸給というものが一般職と別建てになっております。特に裁判官の報酬の問題について、一般職の給与の立て方と特に違うという点はどういうところにございますか。なお、超勤その他の手当、そういったもので一般職と裁判官との給与の立て方の相違ということを御説明願いたいと思います。
この中で、お話がなかったのですが、一般職の場合の管理職手当というようなものが裁判官の場合には入っていると思うのですが、それはどういう形においてでしょうか。
そうしますと、裁判官の報酬が一般職の給与と立て方が違っているというのは、憲法において、法制上の特別の地位という、三権分立とかという、そういう憲法に規定されております法制上の地位からくる特殊性ということでありますか。あるいは勤務の内容か一般職とは違うということからくるのでありましょうか。その点のところをひとつ。
大体私もその二つは、裁判官の特別の報酬の立て方の重要な内容だと思うのですが、勤務年限等の問題はどうなんですか。
法務大臣にちょっとお伺いしたいのです。この裁判官の特別の報酬の立て方につきましては、裁判所の内部においてもいろいろ問題があると思います。あるいは直接給与のきめ方等につきましては、法務大臣が所管しているわけではないと思うわけでありますが、将来の報酬の立て方としては、どういうことが現在問題となっており、また、どういう姿が望ましいとお考えでございましょうか。この点ひとつ。
裁判所のほうからちょっとお伺いしたいことがございます。先日、横田最高裁長官が関西のほうに今も行っておられるようでありまして、その記者会見の記事によりますというと、最近、百三十人ほど弁護士、法曹界から判事に推薦してほしい、こういう話を持ちかけられたところわずか四人来ただけである。その次が問題なんですけれども、これは待遇が悪いからであるというようにはっきり割り切って最高裁長官は言っておられるのであります。したがって、その報酬の問題については、別途何か協議会のようなものを作って、そこで十分に検討してもらいたいものであるという発言をされております。そういう報酬全体の問題について、裁判所の中に、他の人々もまじえて報酬の問題の根本的な検討をして
それならば、ちょうど逆の場合ですが、裁判官から民間法曹のほうに毎年どのくらいの方々がお入りになるか。つまり裁判官を退職されて弁護士を開業しようという方々はどのくらいございますか。
