松澤兼人

最後に、お願いかたがた申し上げるわけでありますけれども、この事件は、先ほど亀田委員からお話がありましたように、一方では、組合関係者については、配置転換とか、いろいろ会社の方針として、事実を知っている人たちは、遠い所に、あるいは関係のないところに転勤させる。また、告発人である産交バスの委員長に対しましては、先ほどお話がありました、取るに足らないような問題を、しいて委員長の責任であるかのごとく追及して、肝心の告発されているほうに対しましては、われわれ考えまして、非常になまぬるいような態度で、強制捜査もやらなければ、あるいはまた他の証拠隠滅を防ぐというような方法もとられていない。一方に対しては非常に厳重であって、一方に対しては非常にゆるや

今提案理由の説明を聞いたばかりで、それに対しての僕は大川理事の方から御希望があって修正意見を拝育したわけですが提まだ委員会においていろいろと意見の調整をやっているという段階らしいのです。私たちもまあ社会党の方面としましていろいろと意見があるように考えるのです。ちょっとこういう修正に対するまとまったものでないのをここで聞くこともどうかと思うのですが、これ以上ちょっと今の段階で直ちに私は質疑に入るということもどうかと思うのですが、もう少しまとまったような形になってから質疑をやった方が、たとえば今のスパイ行為というようなことが原案のままであれば、これは重大な問題として私たち論議しなければならないと思っていたわけなんですけれども、それが今の

先ほど警備局長からお話しがありました。当局としては当然そうだろうと思うのですけれども、新聞を読んで、われわれが受けた感じというものは、何かこうちゃんとそういうことを所管する役所があるのに、そのほかに警察だけが先走って、一方では取り締まりを厳重にするということを言ってみたり、一方ではクーデーターによるところの政治的な亡命者に対しては、大所高所からこれを取り扱うというお話しなんですが、この問題のいきさつというものは一体どういうことなんですか。どうしてそういうニュースが出たのですか。

それでは、お話しの中でちょっと聞き漏らしたのですが、そういう政治的な亡命ということを申請されるかもしれないが、出先の警察官はそれについてすみやかに本庁に連絡しなさいということの指令をお出しになったと、こういうわけでございますか。

それでは出先の警察としましては、一応は法律の手続に従って、密入国である、そういう方針のもとに処分をする、手続をとる。しかしそういうふうに政治的な亡命として扱ってもらいたいという申請があった場合には、遅滞なくそれを本庁に連絡してくれというだけの指令なんですか。

ちょうど集団密入国のブローカーの問題が出て参りましたが、この現況について何かあなたの方で握っておられる状況がございましたらお知らせ願いたい。

そういうブローカーは、主として人間を送るということだけなのであるか、あるいはそういうブローカーは、同時に密貿易等にも関係して、両方ともやっているというような傾向があるのですか。

密貿易の状況というのは、最近どんなことですか。

それでは先ほどの例の政治亡命の問題は、長官にお聞きすることが適当かと思いますが、その問題と、それから密貿易の実態の問題につきましては、後日またこういう問題を審議いたしますときにお願いすることにいたしたいと思います。 　そこで入管局長にお伺いいたしたいのですが、いろいろ最近における事情をお伺いしたわけですが、かりに、もしその原因別ということで考えるといたしますと、特に最近における顕著な原因というようなものが考えられますか。たとえば経済的な理由もあるでしょうし、あるいは政治的な亡命というような理由もあるでしょうし、あるいは単純に個人的な、つまり親子夫婦が離散しているのが一緒になりたいというようなもの吟あると思いますが、そのほかにも考え

従来の政府の高官等が政治的な亡命をするという場合はごくまれな例でありましょうし、またケースとしては非常に少ない場合だと思います。政治的な政情の変化あるいはクーデターというようなことも、結局は経済的に食えないのだということが原因と見なされないこともないと思いまするので、そうして考えてみると、政治的な動機によって日本に入国してくるという場合はごくまれなケースとしまして、経済的な原因、生活困難あるいは家族的な原因、つまり個人的な理由、この二つのものが相当大きな比重を占めることになると思うのですが、いろいろの事情から一家離散していて、これが一緒に生活したいということが相当大きな比重を占めていると思うのですが、密入国者が理由として申し述べると

正規の外交交渉というものが成立しておりませんので、そういう離散家族が一緒になりたいというものも、やはり形式的にいえば、不法入国という形をとらざるを得ないわけなんで、それに対しては法の示すところによって処断しなければならなくなって参ります。事情はいろいろあると思うんですが、先ほどの近藤君に対する御答弁で明らかにされまして、つまり正義と人道というもののかね合いがなかなかむずかしいということなんです。しかし、それには必ずしも道がないわけではなくて、事情が明らかになれば、何とかして十分な人道上の考慮をしてやろうということでありますから、私どもとしましてそういう取り扱いをしていただくということを強く希望申し上げるわけであります。何と申しまして

先ほどのお話しによりますと、今回の韓国のクーデターの結果は全然出ていないというお話しでありますが、この問題についての日本側の態度としましては、なかなかデリケートのものがあると思うのであります。これはもっと大所高所から取り扱わなければならないわけでありまして、韓国側に対して日本が非常に便利をはかれば、また北鮮側を刺激するということもあると思うのでありまして、要望といたしましては、こういう問題は非常に高い視野から取り扱っていただいて、一時的な事情によって日本の国際的な立場を動かすようなことのないように、厳に御注意をしていただきたいということを御要望申し上げまして、一応の私質問を終わります。

私は、主として地方行、財政の問題について質問しようと考えていたのでありますが、本日の新聞を見ますと、国鉄運賃の値上げの問題が非常に大きく取り上げられております。これは現在の段階におきましては、政府そのものの施策、あるいは方針というわけではございませんけれども、従来からこの予算委員会におきましていろいろと所得の倍増や経済の成長につきましては、議論を戦わして参ったわけであります。その根幹とするところは、政府あるいは池田総理が発表されました経済の高度成長ということを中心にして議論がなされたのであります。本日の新聞によりますと、国鉄当川から自民党のそれぞれの機関に対しまして運賃の値上、げのやむを得ないということを申し入れてあるということでご

新聞の一事によりますと、交通部会等におきましては、政府に対しまして所得倍増計画を根幹とする経済成長を実現するためには、国鉄輸送力の増強に少なくとも明年度八百億の資金増が必要である、国家財政上行政投資の調達が困難な場合においては、運賃の改定は次のようにあることが望ましいということで、定期の四四％、それから旅客運賃の一六・七％、さらに貨物運賃の一五％、これを上回るものでなければならないという決定が自民党に対してなされたということでございますが、こういう事実をお聞きになっていらっしゃいますか。

それでは、総理とされまして、もしも自民党の正規の機関でこういう決定をされたと、それがさらに自民党から政府に対して申し入れがあったという場合におきましては、総理としてはこの国鉄の運賃値上げに対しましてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。

よく世間では所得の倍増か物価の倍増かということを言っているのであります。消費者といたしましては、所得の倍増という十年先のことよりは、現実に物価が次々に上がっていくことを非常に心配をしているわけであります。従いまして、今回の国鉄当局の要請というものがどういうものであるかということは、われわれも今後十分に検討していかなければならないと思います。少なくとも現在の段階におきましては、川鉄当局の経理上の諸掛りが非常にふえてきたから運賃を値上げさしてくれという態度でありますなら、ば、あるいはそういう観点からいえば工水ができるかもしれません。しかし、現在といたしましては、資金の調達ということが主でありまして、そのために改善された後のサービスを現在

地方行財政の問題について、総理並びに関係閣僚からお聞きいたしたいと思います。 　所得倍増計画というものが順次実施に移されていくわけでございますが、ただ、われわれの感じといたしましては、どうも経済あるいは経営という方面に重点が置かれているようでございます。国家の行政の基礎的な役割を受け持っております地方行政というものは、この所得倍増計画、あるいは経済の成長の中においてどういうふうに把握されるかということが非常に重大な問題であると思うのであります。申すまでもなく、地方公共団体は住民の共通した生活の場でありますから、これを強化して基礎を確立するということは非常に市大な仕事であろうと考えるのであります。 　そこで、池田総理といたしまして

具体的に、たとえば今後池田内閣としてどういう面に力を入れて地方行財政の確立をはかり、日本の民主主義を養っていくか、というところにお考えがあるだろうと思うのであります。そこで、とかく池田内閣が経済、あるいは経世というところに重点が置かれているように考えるのでありますが、地方行財政について確固たる意見をお打ちになって、国と地方公共団体というものが一体となって経済の成長を助けていく、経済及び生活の環境をよくしていくというところに何かのお考えがなければならないと思うのであります。それを私は聞きたいと考えております。

行政水準ということを申されたのでありますが、これは私自身としましてもまたはっきりとした計算のもとというものを持っているわけではございませんけれども、行政水準の向上というものは、やはりある意味におきましては経済成長と関係があるわけでありまして、国におきまして経済の伸びというものを計算することができるとすれば、やはり地方行政の面におきましても行政水準の伸び、あるいは行政水準の率の向上ということを考えていくのが当然だと思うのであります。そこで、いつも年末から予算編成期になりますというと、自治庁——現在の自治省——大蔵省の間の対立が起こりまして、この調整が非常に長引き、多くの場合、地方財政脚というものが政府の予算編成方針の最後に回るというこ

まことに申し上げにくいことなんですけれども、総理は普通に大蔵官僚といわれている人です。現在総理として、国政全般について責任もあり、また十分にめんどうを見ていかなければならぬ立場にあるのであります。そこで心配いたしますことは、中央の統制が非常に地方にきき過ぎて、中央に陳情あるいは請願しなければ一切地かのことがきまらないというようなことになりますと、これは大へん困るわけです。いわゆる陳情政治というものをなくしてしまって、すっきりとした形で地方行財政を運営していくことができるということが、地方民にとりましては非常に重大な関心であると考えるのであります。こういう点につきまして、従来のいわゆる陳情運動というようなものに対しては、総理はどのよう