今の総理のお話を聞いておりますというと、やはり地方から上がってきて陳情して、地方の意見を聞かしてもらわなければ国政の運営なりあるいは地方の行政の運用というものはうまくいかないというように、陳情運動を奨励するような御意見のように考えられるのであります。しばしばこういう問題は、これまで国会なりあるいは他の政治運用の面において議論のあったところであります。本来ならばなるべく陳情をなくして、陳情運動をなくして、すっきりした形で地方住民が安心して自分の生活あるいはまたは地方公共団体の運営をやっていくようにするべきだと、こうお考えになるのが、お答えになるのが当然だと思うのであります。妙に含んだ、陳情運動が必ずしも全体的にいかぬとは言えない、いい
私は、今回この特別国会に出ております地方交付税交付金の問題について、これが将来もまたこういう形になりますというと、非常に心配であるということを感じたわけでありますが、まあ経済成長あるいは国税三税の伸びによりまして、今回この国会に三百五十七億の地方交付税交付金が計上されているわけであります。しかし、そのうち地方公務員の給与改定に必要であるところの二百四十億を今年度で使いまして、あとの百十七というものは、一時、まあざっくばらんの言葉で言えば、たな上げして、本年は使わないけれども、来年は使うのだというような形になっているのであります。これは前例があるといえばいえることであります。しかし、地方におきましては経済の成長によりまして、国税三税が
結果におきましては、両省の意見が一致したことになるでしょう。しかし、自治省としては、当然法作によって定められました三百五十七億というものがはじき出されたとすれば、それは自治省がどういうことに使うべきか、どういうことに便ったらいいかということを画して、大蔵省としては当然それを了承しなければならないと思うのです。しかし、開くところによれば、逆に大蔵省の方が非常に強い力をもって、百十七億を使うことは適当ではないから、一時たな上げして、来年度にこれを回すべきではないかというような圧力をかけたというような印象を受けておりますし、かつまた、そういう話も聞いているわけであります。そういう事実がありますか。
大体、地方財政計画というものはどういう性格のものなんですか。現在では、各方面そういう統制とかあるいは規制とかいうことはほとんど行なわれていないにかかわらず、地方財政に限りましてこういうことが行なわれているわけであります。私は、そういういわゆる地方財政の中央的な支配ということに対しましては、もういいかげんに自治省としても考え直してしかるべきではないかと、こう思うのであります。今地方では何にも使うような仕事もないしあるいはまたは使う必要もないから、これをたな上げしたんだと、こういうように言われるのであります。しかし、三十三年度の地方債の現在高を見ましても、二千六百八十二億というものがあります。あるいは年々地方債というものが増加されている
地方債の問題はどうですか。
漸次これを解消していきたいと、こうおっしゃるのでありますけれども、地方財政計画自体を見ましても、三十三年度では七百三億です。それが、三十四年度になりますというと、千百億。決してこれは減りゃしないのです。国の方では公債を発行しない。地方の方では平気に地方債をあらかじめ財政計画の中に織り込んでやっているじゃないですか。地元の負担に対しても交付公債を発行させているじゃないですか。こういう点は、あなたのんきに考えていらっしゃる。けれども、地方の団体はどれだけこの起債や交付公債やそういうものの電圧を受けているかわからないのです。今日百十七億の使い道がないからといって、のほほんとしてこれをたな上げして来年使うんだというふうにすましていることはで
自治大臣はずいぶんのんきなことを言っていらっしゃる。 それでは、この際地方公務員の給与改定の問題をとり上げてみます。国に準ずる方法で地方公務員に対しても給与の改定をやる。しかし、現実、町村の末端まで行きますというと、必ずしも国の考えるように給与改定は行なわれない。それたけ地方の財政というものは貧弱なんです。ほかの方面で金が必要なんです。当然この二百四十億で資金は見ていると、こういうようなふうにあなたおっしゃるかもしれません。しかし、給与改定の分は必ずしもひもつきで下までいくわけじゃないのです。ですから、下の細分にはごちゃごちゃと入ってきて、これは給与改定の分が入ったものだからと、職員がそれを要求いたしましても、ほかに緊急の用事が
安井さんは実体を知っていらっしゃるのですか。それでは、町村職員の平均給与はいくらですか御存じですか。
それは違います。今回の給与改定には、こうしなさいといういわゆる内翰というものを出していらっしゃる。しかし、参議院、衆議院を通じまして、しばしば町村の低給与を是証しなければならないという決議を行なっているのです。ところが、今回の給与改定は、それを抜きにした、今回の国家公務員に準ずる給与改定にすぎないのであります。それですから、低いものは低いままで、今度の一二・四という、そういう率をかけたものが給与になるわけです。そういう状態でなくて、一たんこの低いものを、国に準ずるとか大都市に準ずるというところでなくともいいから、一応は年次的にこれを解消して、そしてあるレベルまでに合わせるということが必要であるということで、衆参両院ではしばしば決議を
一が七千五十円という数字が出ておりますが、私のところに来ております書面の陳情によりますというと、町村の——これは兵事県の場合です。兵庫県の場合におきましては、一百二千円ということになっております。ですからして、確かに一般公務員に比べまして低給与であるということは、これは否定できない。ですからして、今回給与改定をやる場合には、それ以前にこのでこぼこをある程度まで是正をして、地ならしをして、その上に今回の国家公務員の給与改定をかぶせていくという方法をとられなければならなかったし、われわれ特に地方行政において附帯決議をしたことはそういう理由があるのだと、ところが、そのでこぼこを是正しないで、格差を埋めないでおいて、今回の国家公務員に準ずる
もちろん、強例して直すわけにはいきません。しかし、あなたの方では行政指導をやっていらっしゃるのですから、この行政指導をやる場合に、そういう方法をとらなければいけない。そういう方向に向かって持っていかなければならない。あなたはよく給与の実態については御存じじゃないのですから、今後十分にそういう格差をなくするという、そういう決意のほどをお示しになればよろしいわけです。それを言わないで、いかにも数字に明かるいようなことをおっしゃいますから、間違いが出てくるのじゃないかと思います。決意はいかがですか。
時間がありませんから、もう一つの問題を総理にお伺いしたいと思いますが、国と地方の税源の再配分というような問題が起こって参ります。これまで地方におきまして非常に苦心をして、ようやく税体系というものあるいは税の徴収ということになれて参りました税金をときどき国の方がお取りとげになり、そして譲与税としてこれを地方に配分される。こういう点にも、地方財政の国による支配というような感じを非常に持つわけであります。今後私は、国と地方の税源の再配分ということを十分に考えていくことは必要であると思うし、今そういう時期に来ているのではないか、こう考えるのであります。そこで、国と地方の税源の再配分ということについて、総理はどのように考えておいでになりますか
三十四年から始まりました税制調査会が先般総理大臣に対する一部の答申を出しました。今後の問題として、直接税と間接税、国税と地方税の問題について検討を加えるということを答申で言っているのであります。そこで問題として考えられますことは、いつも予算編成期になりますと、地方税を取り上げるということが起こってくるわけであります。先ほど問題となりました人場税あるいは現在問題となっておりますたばこ消費税のいわゆる譲与税化であります。こういうような問題につきまして、政府としていかように考えていらっしゃいますか。予算編成期になって参りますと、この問題が出てくるわけであります。来年の予算編成期にあたりましては、現状の通り、地方においてたこば消費税を持って
そこで、もう一つの問題は、来年の一月には所府税の減税をやるということであります。これが地方税に及ぼす影響というものは、どのように計算していらっしゃいますか、大蔵大臣。
これは、大蔵大臣及び安井自治大臣にお聞きいたしますけれども、もしかりに一千億の減税をいたすとすれば、地方税をそのままにしておけば、約六百億ぐらいの減収になるとうのでありますが、これをどういうふうにして補てんといいますか、あるいは減らさないようになさるお考えでありますか。
そうしますと、かりに交付税、交付金の減収、かりに一千億の国税の減税があるとして、もし二百億とする、さらに住民税の減収を、一千億減税で、交付税率を二八・八％ということに据え置くといたしますと二百八十人億、この合計したものは、住民税としては何らかの措置をとって、減収しないようにするということなんですか。
それでは、住民税自身としては下げるお考えはないということですね。そのほかは、地方税において減税となるべきことは、どのようなことを考えていらっしゃいますか。
税制調査会では、当面の地方税の減税についてはあまり言っておらない、それだけですか、今おっしゃった。そのほか来年度の地方税の改正というものはないのですか。
大衆飲食に対する現在の遊興飲食税の問題はどうなりますか。
時間がございませんから、最後に一点お聞きいたしたいと思います。 あるいは基幹都市とか、あるいは都市改号あるいは工業の分散とか、鉱工業地帯の造成あるいは港湾整備というような、いろいろの問題につきまして、いわゆる地方白洲体の体質改善ということが考えられているわけですが、そのほかに、各ブロックにおける開発促進、あらゆる面におきましてこういう施策がやられているわけでありますが、これでは、地方といたしましても、一体どういうところに将来の都市計画があるか、あるいはまた、後進地域の開発なりということが行なわれるか、全然見当がつかない。政府といたしましても、やはり重点的にどういうところに今後地方自治体を持っていくか、地方自治体の行政をどういう方
