そんなに広くなっているといったって、大資本のものはこの中に入る、連鎖式のものはこの中に入る、いろいろなことを言って、この中に入れてしまうということは、これはもう法律自体に一つの欠陥があるということを示しているのです。この書き方は今申しましたように、百貨店だとか、あるいはメーカーだとか、あるいはまたは農協だとか、あるいは生協だとかいうものがやることがこの中に入って、今申しましたように、実質は小売商と少しも変らない、いわゆる商行為をやっている、そういうスーパー・マーケットがこの中に入ることは、法律の解釈上からどうしたって出てこない。そうじゃないですか。
私がこう申しますことは、二年前か三年前にこの法律案が提案されまして、多少まあ是正されていると思いますけれども、その後起ったいろいろの事態に、この法律は時代おくれになっているのじゃないかということを考えて、質問申し上げているわけなんです。最初この法律案を作ったときには、スーパー・マーケットというようなことは、おそらくだれも考えていなかったと思う。ところが現在そういうものができて、各地の商店街で問題を起しているのですね。そのスーパー・マーケットといわゆるいわれるものが、たとえば主婦の店であるとか、いろいろな名前でやっているものは、別にこれは大資本ともいえない。そうして連鎖式でもない。それから店員の数からいったって、まあ二十人かあるいは十
だいぶ時間がたったそうでありますから、その点もう一点だけ。薬に関係していらっしゃる方もあるのです。乱売だとかあるいは安い値段で売ったとかいうお話なのですけれども、たとえばグロンサン、何錠入りか知りませんけれども、今まで五百円で売っていたのを二百八十円で売るというのですね、これは乱売であるのか正当の価格であるのかということは、あなた方ではちょっと判断つかないでしょう。消費者としては安い方がいい。しかしそれだったら薬局が成り立っていかない、不当に乱売しているかどうかということをあなた方は判断できますか。
それでは、衆議院の修正を受けてきておりますので、その点ちょっと二、三お尋ねしておきたい。第一は、修正されて第三条になっております。そこでは、指定市におきましては、都道府県知事の許可がなければ市場を作ってその中に店舗を出すことはできないというようなことになっております。そこで第四項にいきまして、「当該建物の所在する市の市長に協議しなければならない。」という規定になっておりますが、協議しなければならないということは、この法文修正の趣旨からいえば、市長と協議して同意を求めることが行政の上からいって適当であると、こういう趣旨からこういう修正ができたものだと考えるのです。協議ということは、同意を得るということを実体として協議をするというふうに
それでもし協議が整わなかったという場合には、知事が一方的に処分できるという法律的な結果になると思うのですが、しかし、他にも、環境衛生なんかの関係でも、意見が整わない場合には、主務大臣に相談して、主務大臣がこうしなさい、こういうことを規定しているものがあるのでありますが、そういうふうにした方がいいのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
そこにただし書きがあるのですけれども、「ただし、同項の許可を受けようとする者が当該市長である場合は、この限りでない。」、この場合には協議しなくてもいいというふうに解釈できるわけなんですけれども、しかし、市長という人格といいますか、身分といいますか、市場の開設者としての市長というのと、それから知事と協議をする対象であるところの市長というのは、人格が別じゃないかと思うのですけれども、そういう場合には、公設市場を開設する場合に、事前に協議しておけば必ずしも市長に二重に協議する必要はございません。しかしそうでなければ、自分の意思で市が市場を開設するという場合には、申請者であるだけであって、それに対しては逆に知事から協議を受けられないという結
もう一つお尋ねしますけれども、修正された第四条になっておりまする条文には、「その建物の所在する市の市長を経由して、」と、こうあります。しかし、そのあとの第五条はいいのですが、第六条の（経過措置）、それから第七条の（変更の許可等）、それから第九条の（承継）、こういう場合は必ずしも市長を経由しないでもいいようになっておりまするけれども、しかし許可の申請が市長経由してやられるということであれば、そのほかの経過措置、あるいは変更の許可、承継ということもやはり市長を経由した方が、実際を市長自身が知り得るということから適切ではないかと思うのですけれども、これらにもやはり行政上の措置として一番初めの許可の申請と同じように、そういう経由の手続をとる
これで質問終りますが、なお、生協、購買会などに対する質問がございますので、また後日お伺いいたします。
関連して。今の森委員からの質問に対しまして、青木長官はお答えになって、大体これでわかったわけなんですが、最後に森委員から念を押されたことではっきりしたわけでありますが、その前提には減収というものがありまして、そのために、必ず三十五年度から免税点を引き上げることができるかどうか、多少私どもも疑わしく思っていたのです。しかし、最終的に念を押して、その点ははっきりいたしました。 もう一つ、問題は、地方制度調査会の答申の中で、やはりこの問題を議論したことがあります。それは、ちょっと私たちがいろいろと注文をつけましたために、字句の修正という形で、言葉が少しやわらかくなっておりますので、私も原文を持っておりませんから、正確には言えないのであ
三十四年度では引き上げを実施しないけれども、「この際は」ということは三十四年度だけであって、三十五年度からは引き上げるお考えである、こう了解してよろしゅうございますか。
先ほども、市長さんのお話の中にありましたけれども、県とかその他の団体からの割当寄付ですね。これはやっぱりお調べになったものがあるわけですか。
お宅の場合なんかは、予算に計上される場合ですね。何件、どのくらいの金額というようなことは、おわかりにならぬでしょうか。
県立の高校は……。
そうすると、お宅には県立の高等学校はないにしても、やっぱり県立の高等学校へ通っておられる方がたくさんあるわけですな。そういう場合には、習志野市でない、よその高等学校の改築とかいうことに対しは、割当が来るのですか。
それは、市立の高等学校を持っていらっしゃるから、たとえそこからよその県立の高等学校へ通っておられる生徒がいても、割当はないわけですか。
そうすると、習志野市では、もちろん警察署があるわけですな。
それに対して、やはり防犯協会とか何とかいうものの強制寄付はあるわけですか。
駐在所の畳だとか、電灯代だとかいうものをみんな市の方で持っていらっしゃるのですか。
これは、自治省設置だけでなくて、いろいろこういう、自治法はもちろんですが、総理大臣とあるべきところをみな直してありますね。これは、こういう法律的な手続をこの際おやりになるのですか。読みかえか何かを自治省設置法の中でうたっておいて、それで、総理大臣とあるところを自治大臣というふうに読みかえるという一条でも置いておやりになるのですか。その辺はどうですか。
そういうことになりますと、これは自治庁を自治省に昇格させるというか、機構上の問題としては簡単かもしれませんけれども、しかし、今まで自治法とか、あるいは自治法関係のあらゆる地方自治に関する法律というものを、自治省設置法で読みかえの条文を一つ置いてやるということは、これは非常に、何というのですか、法律の体裁から申しましても、いずれはまあ自治法それ自体を変えなければならないことになるので、そんな読みかえでやるというようなことは、これはもう愚の愚だと思うのですがね。そういうことをおやりになるのですか。
