今、小林委員と飯島さんの間のお話で、この修正案というものは全く体裁をなしておらない、先ほどのお話では、単なる申し合せ事項あるいは決議事項とすべきところを、修正案という法律的な形をとるというふうにお話を承わったのであります。私も実は、結局あれだけの大騒ぎしてでき上った修正案というものが、区画委員会設置法という形になった、こういう点は非常に、法律の体裁から考えてみましても、われわれとして遺憾の点があるのでありまして、結論として必ずしもこの法案の成立を急ぐ必要はない、あるいは、審議未了もしくは撤回という形をとった方がいいという結論が出たのでありますが、この点につきまして、もう一度最初の出発に戻って、広く世論を聞いてから、小選挙区制度という
川原さんにお伺いいたしますが、川原さんは、新憲法を実施されてすぐにこの小選挙区制度というものを採用した方がよかった、こういうお話でございます。この点、飯島さんと多少意見が違うようでありますけれども、まあ飯島さんの御意見のことは触れないで、あの二十一年の選挙というものは、御承知のように大選挙区でやりました。そのために、革新勢力と申しますか、当時の日本社会党というものは非常に躍進したわけです。これがもし小選挙区であったとするならば、あのように革新勢力の伸びというものは期待できなかったのではないか、こう思うのです。そのことは、現在でもやはり同じことでありまして、小選挙区制度というものを終戦直後と申しますか、あるいは新憲法直後実施するという
そこでお伺いしますけれども、もちろん私たちも、今こういう制度ができたとすれば、不利を乗り越えて、将来有利に展開しなければならぬという努力はしなければならぬと思います。そこで問題は、よく小選挙区制というものは、婦人や新人などの進出に非常に困難を来たすという話を聞くのですが、これは純粋に政党の中の、つまり公認制度というだけの問題であるか、あるいはまたそれ以外の要素、要件というものがあって、婦人やあるいは新人の進出が困難なのか。もう一度言いますならば、どんな人でも、党の中において公認されれば、あとはもう同じような——ハンデキャップなしに、同じような選挙戦を戦い得られるということであるのか。あるいはそういうような条件が同じであっても、新人で
二、三の点、坂さんにお伺いしたいのですが、坂さんの御意見はだいぶ御融通性があるお考えのようで、結論としては衆議院の修正案というものはけっこうである、こういうふうにおっしゃっておられますが、その際まあ言葉の上のことなんですが、修正案は内容において大体いい、であるから成立を望むというお話だったのですが、実質的な内容がきまっているということをおっしゃったように承わったのですが、この実質的内容がきまっているということはどういう意味でありますか。あるいはその実質的内容がきまっているということの断定はどういうお考えからなさっているのでありますか。この点ちょっとお聞きします。
これは坂さんにお尋ねいたしましても、まあ立場上どうかと思うのですけれども、いろいろ審議しているうちに修正案ということは、結局小選挙区の区割というものがなくなってしまって、要するに選挙区画定委員会を設置するというだけの法律になってしまった、そういう修正になってしまった。そうするとここのところは多少意見が違いますけれどもいっそもうあの案というものは廃案なり、あるいは撤回してしまって、衆議院の選挙区画定委員会設置という法律だけを作ったらよかったのじゃないかというような議論もいろいろ出ております。で、修正案は法律の体裁からいってわれわれとしてもあまり感心しない、こういうふうに考えておるのですが、まあ坂さんは法律を作るという点からはちょっと立
もう一つ坂さんにお伺いいたします。何かこう政局の安定ということについて、民主主義のワクという条件がありますけれども、非常に強力な安定性のある政権あるいは内閣ということをお考えになっていらっしゃる。どうもちょっと聞き方によっては安定政権というよりは固定政権と申しますか、あるいは恒久政権と申しますか、あるいは強力政権と申しますか、そういったようなことをお考えになっていらっして、政局の安定は小選挙区制の採用からというお考えになっておるのじゃないかと思って非常に心配するのです。まあしかしそれには民主主義のワクという前提がございますから、私どももそう心配しなくてもいいと思いますけれども、ただ安定政権ということは強力政権であって、固定政権であっ
正木さんにお伺いいたしますが、どうも私どもも小選挙区になりますと個人の点でＡよりもＢの方がいい、しかし政党の方ではＢよりもＡがいいといったような判断によりまして、どうしても立候補しております二人あるいは三人の立候補者に対して投票できないというようなことが起ってくるのじゃないか。そういう場合にはやはり相当広い選挙区で三人、四人立ってそのうちから自由の意思によって選択し、その人に投票するということの方がまあ妥当のように考えられますが、先生のおっしゃる二党に納得ができない場合には、第三党的な立場に立つ候補者に入れる、あるいは入れたくなるという場合の第三党的な立場というものはどういうことをお考えになっておるか。
意見の相違があるというわけではないのですが、私はまあ二大政党対立とか小選挙区ということになれば、Ａを選ぶかＢを選ぶかそのいずれも選ばなければ、先生は政治的、道義的な第三党という言葉をお使いになりましたが、私が心配するのはＡでもない、Ｂでもないという場合には結局棄権をしてしまって、それで政治的な発言もしなければ、政治的な期待も持たないし、政治的な無関心という状態になりはしないかということを考えまして、私どもはもちろん御承知のように中選挙区の立場をとっております、比例代表、大選挙区の立場をとっておりますけれども、少くとも現状維持の立場をとっておりますから、その方が棄権をしたり、あるいはまたは政治的な無関心になるようなことがないと考える、
まあこれはさっきから早川政務次官などの間に話があって、私も横から聞いていて感ずることは、やっぱり違ったカテゴリーのことを結果だけ、金を出すという結果だけにとらわれて議論をされているという感じが私すると思うのです。先ほど政務次官が言われた、たとえば官公労の労働組合が社会党に献金する、それはまあ税金であるところの国家の金を賃上げとかあるいはベース・アップとかいうところに回してもらいたいといったような目的も持っているのだから、結局会社から献金することによって何か国家の政策上の利益を得ることと同じような結果になるのじゃないかといったようなお話があったように思うのです。私が誤解ならそれでよろしいが、結果から見ると、なるほどそういうような結果が
今早川政務次官のお話を聞いておりますと、穏健な、正鵠を得たお話なんですが、先ほど加瀬君が突っついたときには、長官もそうだったし、政務次官もそんな会社のことばかり、会社と自由党ですか民主党ですか、その当時のことを突っつくなら、社会党と労働組合の関係はこうじゃないかと言わぬばかりの答弁があったのだから、これはちょっと本質が違う。カテゴリーが違う問題を一緒にして御議論せられておるという感じがしたのです。ただいまの御見解ならば、われわれもそう別に大して憤慨しなければならないということもないのであります。
委員長お留守の間に、早川政務次官から、世論にしてもあるいは衆議院の議論にしても、誤解に立って議論するということは非常に困る、たとえば衆議院の議論にしても、社会党の鈴木義男君、中村高一君、これはいずれも誤解に土台を置いて議論をしておる、世論々々と言うけれども、世論を形成しておる、御手洗辰雄君にしても、矢部貞治氏にしても、それぞれ誤解に立脚して議論をしておる、こういう世論というものは傾聴に価しない、そういったような発言があった。そういうことになれば、鈴木君にしても中村君にしても、あるいは御手洗氏あるいは矢部氏にしても、どういうところに誤解があるのかということを早川政務次官とはっきりと対決して、どの点が誤解であるかということを究明するか、
今回衆議院の修正で、薪炭手当というものが手当の項目に追加されることになったのです。これは、支給の範囲あるいは支給の率等につきまして、どういうことになっておりますか。
これは、結局総理大臣がその支給の区域、それから支給の率等を決定するわけです。つまり人事院の勧告によって国家公務員の場合は決定される。そして地方公務員の場合も、その人事院の勧告によって法律化された薪炭手当の率あるいは支給の区域というものが決定される、こういうわけですか。
そうすると、これは特別に薪炭手当に関する法律というような形にならずに、指定地域、それから率等は政令できめるということになるわけですか。
もし自治法の改正法律案、つまり修正案を伴うこれがもし成立しなかった場合にはどうなんですか。
これは、支給できないという解釈になるのじゃないですか。
手当は、列挙してあります手当以外の手当を支給することができないということになるのじゃないですか。つまりこの列挙してあります手当の中に薪炭手当というものを加える。これが加えられない場合には、薪炭手当というものを出すことはできない、こういうふうに解釈するのじゃないですか。
そうすると、仮定ですけれども、この自治法の改正法律案、修正案を含んだものが成立しなければ、地方公務員法の給与は、国家公務員の給与等を考慮して定められなければならないというこの規定が生きておる。もし国家公務員にそういう薪炭手当のようなものが出るようであれば、地方公務員としても出る可能性というか、出していいという、こういうことになりますか。
こういう規定だけであると、財政計画として果して薪炭手当というものが計算されるかどうかという問題ですね。これだけではおそらく根拠にならないから、財政計画に乗らないのではないかと思いますが、これはどうですか。
私、今質問しましたのは不成立の場合です。不成立の場合は、根拠的な法律というものがなくなる。薪炭手当というものは、そういう名目で出さないことになるのですね。しかし、国家公務員の方は法律が通りましたから、いずれまたそのうちに予算的な措置も講ぜられるでしょう。そういう場合に、地方公務員としては準ずるというが、あるいは国家公務員で薪炭手当というものが支給されていれば、地方公務員も薪炭手当を支給するということは考慮されなきゃならない。しかし、そういうことだけでは財政計画としては乗りにくいのじゃないかと、こういうことを心配するのですが、どうなんですか。
