それは、答弁は非常に慎重になっておりますし、そうしてあまりそういう失言もなさらないから、そういうことを言う必要もないでしょうが、やはり世間の心配は、まあ憲法の改正ということが、結局われわれが言うし、あるいは国民の一部にもそういうことを考えておる。憲法の改正をやれば、結局再軍備、戦争という渦中に巻き込まれるのじゃないか、あるいはまた、家族制度がどうかなるのじゃないか、いろいろそういうことについて心配を持っておる。あなた方は、憲法の改正はしなければならないということを言っておるのですが、その前提として、選挙区の改正ということがやはり議題になるということであれば、これはどんなことがあっても阻止してもらわなければならぬという、そういう気持に
個人的にはそういうお考えを持っておられたかしりませんけれども、問題はやはり自由党の総裁あるいはまたは自民党の総裁として鳩山さんが、かつまた総理大臣としてお考えになる、あるいは党の政策あるいは政府の政策として御決定になるというところに、国民は非常に大きな心配を持つわけであります。で、ただ小選挙区に対する考えの方が、憲法改正よりも古かったということだけで、私どもは安心するわけにいかない。しかし、はっきりとここで分けて、選挙法の改正というものは、二大政党の対立あるいは政局の安定ということのために行うものであって、どこまでも憲法改正とは別個のものであるという御言明があれば、国民はその限りにおいては安心するのじゃないか、こう思うのです。
この修正案では、選挙区画定委員会というものが次の国会の常会以前に案を作成して、これを内閣総理大臣に提出するということになっている。その提出がありましたならば、内閣総理大臣は、これに基いて別表を作って国会に提出するということになっておる。この選挙区画定委員会というものに対しましては、わが党の小笠原委員、あるいは小林委員からお話がありまして、この問題が、非常に重要であるということは、すでに質疑応答の中に明らかにされました。ただ、私心配することは、もしこの七人の選挙区画定委員会というものが、意見がまとまればよし、もしまとまらないで、少数意見の保留者というようなものができましたならば、それはやはり多数決ということによって決定されるのですか。
区画委員会におきまして、どういうふうにこの案を取り上げるかということについては、原則はありますけれども、議事の運営の仕方については、何も総理大臣として、あるいは自民党の総裁としてお考えはない、あとは英知に待つばかりであると、そうすると、もし少数意見の保留と言いますか、あるいは七人のうちすれすれに、四人と三人というふうに意見が分れる場合には、案はできないことになりますか。それとも多数決という方式でもって運営されるというお考えでありますか。
もし話し合いができない場合は、画定委員会というものが明確に各選挙区について話し合いがつかない場合には、自然この公職選挙法の改正法律案の衆議院送付の修正案というものは、これは廃案になるというふうに考えてよろしゅうございますか。
そうすると、話し合いがつかないという場合はない。すべて多数決によって決定する。そこで、お伺いいたしますけれども、そうなると、やはり政党の影響というものが選挙区画定委員会に大きな比重を持つようになると思うのです。なぜ政党の影響はなるべくこの画定委員会に及ぼさないようにしようとするか、われわれはもちろん政党ということを、たびたび自治庁長官がおっしゃるように、政党主義ということを、今回の選挙法の改正の中に大きく取り上げていくということが、以前の小選挙区法と非常に違ったことである、こういうふうに言われているのでありますから、その点は考慮されなければならない、こう思うのです。この点いかがでございますか。
この七人の構成でありますけれども、この中に、衆議院議長が推薦する学識経験者二人であります。これは政党に関係のないという人でございますか。
それじゃ、党を代表する人が学識経験ある者であれば、そして衆議院議長が推薦する者であれば、当然党の代表者として入ってくる人があるということをここでは期待できるわけですか。
この混乱の一つの原因として私どもが考えますことは、この修正案によれば、本年三月十三日の選挙制度調査会の答申を尊重しということで明らかでありますように、そもそも選挙制度調査会というものが内閣総理大臣の諮問機関である。この答申があった場合には、政府は当然これを尊重するはずである。それを尊重しないで、いわゆる党利党略と言われる、あるいはハトマンダーと言われるところの選挙区制というものを作ったことに原因がある。そういうものを党利党略というか、あるいは党の政策としてお出しになるならば、これは議員立法として出されるならばまだ話がわかる。それを一方では選挙制度調査会というものに諮問を出して、諮問の答申があった以上は、それを尊重しなければならない義
必要だったと……。
私は、あのごたごたの原因が、そういう選挙制度調査会の案をそのまま尊重しないで、党利党略と言われる修正を加えたものを政府案として持ち出したところにあったと、こう思う。今後は、はっきりと選挙制度調査会の答申を尊重するということになっておりますから、まず安心ということでありますけれども、またここで、自民党が何かの意図をもってこの決定に働きかけをして、そしてまた、公正であるべき選挙区画定委員会の案が自民党の考えるような案にならないかということを私どもは非常に心配するのです。そういうことに対しましては、総理はこの際厳正に公正にこの選挙区画定委員会がこの案を作ることを希望し、またそういうことを期待するという御言明があってしかるべきじゃないか、こ
もうおしまいになりますけれども、そこで私どもは、先ほどの小笠原委員との質疑応答によりまして、政局の安定ということが総理も考えておられるこの選挙法改正の重大な要点であるということを承わったのであります。どうも私ども、あるいは国民のある部分の人々は、鳩山内閣が、長く続けば、結局憲法改正というところに落ちつき、そうして戦争の危険に巻き込まれるのではないかということを非常に心配しております。そういう危険というものは、突如起るものではありませんで、われわれ長い経験から考えてみまして、だんだんと一つ一つの法律案なり政府の政策なりというものを積み上げて行って、そうして非常に危険な状態になったときに、国民はあっと思うわけであります。常に私どもが、た
それでは、最後に一つだけお伺いいたします。最近新聞紙で見ているところによりますと、いろいろ自民党の中にも、人事の問題に対して、あるいは内閣の刷新であるとか、あるいは党人事の入れかえであるとかというようなことが出ているようでありますが、国会が終了いたしましたら、何か内閣と党の人事の交流とか、あるいは内閣の改造とかいったようなことがあるものでございましょうか。これに関しまして、総理は何かそういうことを考えておられるかどうかということを承わりたい。
議事進行について。委員長せっかくの発言なんですけれども、先ほど総理のお話しでは、われわればかりが誤解しているかのようなお話しねんですけれども、われわれが誤解しているのか、あるいは総理が言い誤まったかということは、速記録を調べてみなければわからない。それですから、今あなたが、こちらの方が聞き違えているのだろうというような発言をなさることは、私は適当じゃないと思う。ですからこの問題は後刻の問題にしまして、あなたがそういうことを言った覚えがないというのならば、その速記録を見て訂正なさるとか、そういう気持がなかったということをおっしゃればよろしい。
関連。全国区の選挙制度というものは問題点があるというお話、そうすると諮問をする場合には参議院の選挙方法、選挙制度というもののに対して意見があるかという、そういう諮問の仕方をするのですか。それとも具体的に全国区の選挙制度というものが問題であるからこれに対して諮問をするという形になりますか。
私は、その諮問する場合、長官が考えておられる世上いろいろ問題があるとかあるいは問題点があるからという、そういう何といいますか、言葉を取り消して、それで参議院の選挙制度について諮問したい、こういうふうに言われた方が私は正しいんじゃないかと思うのです。それ以上お答えができないでしょう。ですから白紙のまま一つ参議院の選挙方法について諮問したい、こういうふうにおっしゃれば、それこそ問題点はなくなるのです。そうじゃないのですか。
関連して。どうも青木代議士のおっしゃることと、それから早川政務次官のおっしゃることとがぴたっとしないんですが、政務次官の方は、選挙制度調査会の答申の中には町村合併なんかの点があって、例をあげれば幾らでもあるけれども、不適当のようなところがあるから手を入れたと、こうおっしゃる。それから青木衆議院議員の方の話は、それを尊重すべきであった、ところが政府が手を入れたからまずくなったのだと、こうおっしゃる。そうして、まあ修正者の立場から言えば、政府が手を入れるというような格好にしないで、まあ逆に戻して、選挙制度調査会の答申を尊重するようにして、公正な第三者に区画を割ってもらう、これは七人委員会のことをおっしゃるのだろうと思うのです。ですから早
昨日、十六項目の審議の際に、場合によっては参考人を呼んでいただきたいということを、私か森下君の発言のときに申し上げておきましたが、これもあわせて、参考人を呼ぶということが委員長・理事打合会などで話が出ましたときにはお含みの上善処していただきたい。
なお、ただいまのお話は、主として自治法の改正法律案に関する件だったと思いますが、公職選挙法の場合におきましても、ただいま太田自治庁長官及び修正者の説明を聞きまして、これから質疑に入るわけでありますけれども、われわれとしましては、質疑に入る一つの格好をつけていただきたいということを申し上げたいと思います。それは必ずしも、予算委員会などでとられておるような方法をわれわれの委員会においてとる必要があるかどうかということは別といたしまして、しかしこの問題は、自由民主党におきましては、党議として重大な政策の一つとして取り上げておるという関係もありますし、また政府といたしまして、最初の原案が提出されたということもありますので、総理大臣として、ま
了承いたしました。
