私の質問していることは、簡単に、政治上の問題として、まあ諮問されることは諮問される。その諮問が、やはり二重行政がいかぬとか、あるいは大都市には特別の権限を与えるべしというような、特別市制の形のものは必要であるという答申が出た場合に、一たん削除してしまった条項を、自治法の中に再び入れるということは非常に困難なことじゃないか。これは仮定ですが、もしも地方制度調査会においてそういう答申が出た場合に、今日一たん削ってしまったものを、再びこの中に入れるということが、地方制度調査会がそういう答申をしても、政治的な情勢は、それを復活することは非常に困難になるのではないかということを心配するので、政党に所属される太田長官は、どういうふうにお考えであ
それがむずかしいだろうということを言っているんです。
関係方面の意見を聞くなんと言うと、何だか昔のようなんですけれども、そういうことじゃないと思うのですけれども、それですから、もしはっきりしなければ、この委員会へ各省の責任者を呼んで、われわれは念を押さなければならぬ。きれいなことを書いているけれども、実はこうなんだといってまた言われたら大へんなことです。その責任はもちろん大臣がおとりになって、この四点以外のことは全部解決済みであると考えてよろしいですか。各省からだれが出てきても、それについては問題がないと……、問題がないんですね。
これは、今の四点、こう見てみましても、みんな厚生関係ですね。
建築は別に問題ないでしょう。
二つだけじゃありませんか、各省といったって……。各省の責任者に来てもらって、ここで言明してもらった方が早いんじゃないですか。そんなら、ここ数日のうちに、責任をもってあなたの方は言明できる段階になりますか。
数日中にそれができるのですか。三日のぎりぎりなんといったって、これは困りますよ。
この案が、まあどういう形になるかわかりませんけれども、議了されるという見通しがつきましたら、その際にあなたの方から御言明ありますか。
先ほど来加瀬君が、地方の自主性というものには結局財源的な措置が必要である、それが十分にされていないで、国だけが健全財政というか、均衡予算といいますか、合理的な予算を組んでいて、そうしてその結果のしわというものがどうしても地方に押しつけられる。そういう点がどうかということをいろいろ言ってるんですね。で、まあ長官は国の財政ということからいえば権威者である、ということもわれわれは敬服するわけなんですけれども、しかし今の説明を承わっておりましても、やはりまあ地固めとかいろいろの点は、まあ予算の性格としておっしゃるわけなんですが、しかし根本的に言って、国の予算にはいわゆる国債というものはとってない。しかし地方の予算には必要経費の中に、地方債と
まあ率直に大臣お認めになりましたし、過般、この地方行政委員会におきまして、この地方債の問題につきまして大蔵大臣に尋ねたところ、やはり大蔵大臣も現在のように地方債がふえるということはどうもおもしろくないから、この点については検討しようということを言っておられました。で、私たちが、結局国の予算の都合によってその犠牲を地方にしいるものであるといった原則は、まあ自治庁長官なりあるいは大蔵大臣なりによって、漸次認められてきたということは非常にうれしいことでありますし、そしてまあ地方財政の再建という点につきましても、ある程度までは肩がわりをしようというようなことになっておりますし、われわれから言うならば、一定の期間は、政府の責任と考えられるよう
もう一点だけ承わりたいと思います。今度交付税の税率を引き上げられたと、それからいろいろと新税を起された、ところがやっぱり新税を起せばいろいろ長官が心配されて、転嫁という現象が起らないように措置されるということを言明されました。この点は非常にいいのですが、しかし新税を起すということになれば、どうしたって転嫁されそうな税金だけしかあとに残っていないのです。どんなにされてみましても、やっぱりどこか住民に負担を転嫁するという格好の税だけしかもう考えられないのです。そこで問題は今もいろいろ税制調査会とかいうようなところで検討されておりますが、国税の場合地方税の場合、それから直接税の場合、間接税の場合と総合的に考えていただいて、国もある程度まで
関連して、委員長のおっしゃる前にちょっと。全く小笠原君の意見に同感なんです。なるほど先ほどの委員長理事打合会は、決裂したような形になっておりますけれども、果してこれを決裂と考えていいかどうか。さらに話し合いの機会を持ったならば、あるいは話し合いがつく段階であったかもしれない。一応私どもは、わが党の森下理事からその経過を報告されまして、まさかこれが最終の段階であって、委員長の腹として、公職選挙法を先議しようという、そういう腹がきまったとは私は報告を受けていなかったのであります。従って、この委員会が正式に開かれるならば、委員長理事打合会の経過報告があって、そしてどちらを先議するかということをお諮りになり、その意見がまとまらなければ、ある
それは話してみなければわからない。
議事進行。今の加瀬君の質問はですね、まあ教育基本法を変えるという文部大臣の御意向のことについて一点聞いておるんですね。これは臨教審の問題に関連して文部大臣はそういうことをおっしゃったということを加瀬君は聞いておる。この点が一点だと思うのです。それからもう一点は、改正教育委員会法、簡単に教育委員会法といいますけれども、改正教育委員会法では、以前の旧法に「地方の実情に即した教育行政」ということをうたってあるのに、今度の新法ではそれをうたってない、うたってないということは地方の実情に即した教育ということを無視するんじゃないかという疑いが起ってくるが、新しい法律の中においてそれを無視するんじゃないという条文を指摘して、文部大臣はこういう条文
今の問題が、今度の新しい教育委員会制度の根幹の問題である。この問題を掘り下げていけば、それは加瀬君がきょう午後ということを言われましたけれども、一日かかると思うのです。きょうは加瀬君先発で、まあ二、三関連があった程度で、まだ十分に審議をし尽しておりませんししますから、われわれも質問があるということをここで申し上げ、質問の保留といいますか、どういう形式になるかわかりませんけれども、この点をお含み下さいまして、委員長において適当に善処せられんことをお願いいたします。
関連して。ただいまのお話を承わっておりますと、教育予算を確保するということと、それから紛糾を避けるということとが競合した場合に、文部大臣は、教育を守るという教育委員会の要求する予算を守るという立場に立つのが当然ではないか。こう考えるのに、文部大臣は紛糾を避けるということに重点を置いて、そのために教育委員会の権限を後退せしめてもかまわない、こういうことが文部大臣のねらいではないかというふうに考えるのですが、そういうふうに了解してよろしゅうございますか。
大へんに地方における紛糾ということを御心配になっていらっしゃるようであります。実際文部大臣が心配されているところの実例というものは、あるいは福岡県の場合かもしれません。しかし各年度を通じまして、全国の教育委員会で予算を作る。そういうたくさんの実例があるのでありますが、ことごとくの教育委員会と地方の間に紛糾が起っているのが、たまたま最近三十一年度予算が成立しなかったという福岡県の実例があったというだけであるのか。もしも福岡県の場合をおあげになるだけならば、あまり心配は過ぎるのではないかというふうに考える。この点はいかがですか。
行政部長は、小林君の質問に何かやっぱり誘導的にかかって、そういうことが事実ならば何とか考えなければならぬ、こういうお話なんです。これは、小林君のは、あくまでも仮定に立っているのですね。あるいはうわさを聞いたということを根拠にして言っていることなんです。そういう実数がわかっておるかどうかということは、これはだれも今のところ確かめていないのです。だから小林君がかりにそういうことを聞いたといって、行政部長が、もしそれが事実ならばとか何とかということで開き直って、多いものは削ってしまうというようなことを言われることは、これは私はいかぬと思うのです。権限があるものはやはり教育委員会なんでしょう。それを町村の教育委員会の援助が得られなかったから
僕もついでに委員長にお願いいたしたいのですけれども、先ほどの小林委員の御希望なり、あるいは小笠原委員のそれに関連する御希望なりいろいろ考えてみますというと、教育委員会制度そのものというものが地方行政というものに相当大きな連関があるということ、これは申すまでもないところなんですが、われわれ委員の希望といたしましては、今回の教育委員会制度というものの改正について、地方行政を扱っているわれわれとしましても、非常に大きな関心を持たなければなりませんので、委員長にお願いいたしたいことは、適当な機会にこの問題について、文教委員会とこちらの委員会と連合審査ができるようにお取り計らいをお願いいたしたいと思います。
そこで関連してお伺いするのですけれども、きのうでしたか、後藤部長は、大体今申し出ている府県市町村合計の申し出の額はこれこれであるから、ちっとも心配することは要らない、こういうお話があったように思うのです。そこで承わるのですが、ここに二百六十三億というものが出ているのですね、合計いたしましてそこでこの程度ならば何でもないということでお考えのようですが、かりにいってみて、たとえば兵庫県が二十四億の赤字があるということは、その赤字まるまるをここに計上して締めたらこういう金額になるのですか、その点いかがです。
