先ほど、早川政務次官のお話を、同僚森下君は相当にその御答弁を高く買っていらしたようですけれども、私はどうも政務次官の話を聞いておりまして、全くその現状と言いますか、あるいは狭い現実というものだけのお話でありましで、私は、この地方財政計画というものを変更するとか、あるいはまたはこれをやめるとかということのためには、もっと地方行財政の大きい視野からこれを議論し欺ければならないと思うのです。 それで、たとえば交付税あるいは平衡交付金というものの必要なことは、資本主義的に恵まれておる所もあるし、恵まれていない所もあるし、恵まれていない所には、そういうもので操作して、財政資金を流してやるという制度が必要であるし、それがなければ、貧弱府県な
私が市町村なり、あるいは府県なりというものを自由競争なり、あるいは自然淘汰なりというものにまかせたらいいじゃないか、こういうふうに考えますことは、人間の場合と違うのですね。人間の場合は、あれは少くとも最低生活、生まれてきた以上は、やはり国家が面倒をみなければならぬということなのですが、しかし、府県の区画であるとか、あるいは市町村の区画であるとかいうものは、これは絶対的なものじゃない。まあ生活共同体という一つのワクはありますけれども、これは絶対のものではないのですから、府県制などというものも、相当長い間に実情に即しないように、府県制が生れた当座から見ると、少くとも産業的に、あるいは資本主義的に条件がいろいろ変っていると思うのです。そこ
それではその問題については、またあらためて議論をすることにしまして、遊興飲食税の問題について、自由民主党の方では、公給領収証は今回は見送る。次の国会において、これは何らかの措置を講ずるということを決定されたという話を聞いております。これはどのような決定をされたのか。
そういたしますと、再検討するということは、全く白紙で再検討されるということでございますか。あるいは改廃ということですけれども、「改」の方に重点を置いて、それで再検討されるということでありますか。党の中においてはどういう決定でございますか。
部長から、実施の状況及び手続上の欠陥というものを、前にお話があったかもしれませんが御説明願いたいと思います。
この法案そのものに直接関係があるわけじゃないのですが、私いつも考えるのですが、消防団員が選挙に際して、個人々々で政治的な信条を持つということは、これは当然のことなんです。ところが選挙に際して、団体として政治的な一つの示威運動をやるというようなことが、大きい選挙になりますと常に見られる。県全体の消防団長、消防団の協会の長が立候補するというと、もう末端の町村の消防団員が、消防の出ぞめのときでもないのに古ぼけた車を引っぱり出したり、あるいは自動車ポンプを五台も六台も連ねて示威運動をするというようなことは、明らかに県全体の消防団の協会の長で立候補しておる人を応援しておるということがわかる。そういうようなことが今までもありましたし、あるいは次
そういうことを過去においてお聞き及びの点がございますか。たとえば県の消防協会の協会長といいますか、団長といいますか、これが立候補した、そのために消防が時ならぬ出ぞめの式をあちらこちらでやったとかというような話をお聞きになったことがありますか。
そういうばかなことはないと思うのです。少くとも県の消防を代表する協会長というような人は、あなた方がだれだれと数えることができると思うのです。そういう人がたとえば参議院なり、あるいはその他の大きな選挙に立候補したということは、あなたの方で手にとるようにわかっていなければならない。そういう立候補者があった場合に、特に団員が団として時期でもないのに出ぞめをやるというようなことは、それはまあ始終消防車の手入れをするということは必要なことでしょうが、いかにも他の候補者から見れば当てつけな行動というようなことをとっておる。そういうことがわからぬはずはない。お聞きになったことはないですか。
念のためにちょっと質問いたしますが、小笠原委員から別の面でああいう発言があったということは、これも私は真実だと思う。私なりあるいは小林君あるいは中田君の言ったこともこれもまた真実だと思うのです。消防団というものは消防団という一つの特定の、あるいは固有の目的のために専念しなければならないということがある。この目的なりあるいは任務なりを逸脱するということはこれは厳に慎しまなければならない。その意味からいえば、消防活動に専念すべしということは、あなたは勧告できるのです。こういう意味からいって、世間から疑われるような、選挙時における、全く示威運動にまがうようなそういう消防的な行動というものは、これは少くとも選挙期間中は考えなければならない。
大臣から答えなければ。税務部長が答えることと違うのです。機構改革の問題をやってるんだから。
ただいま主計局長が不交付団体と交付団体に分けて交付団体は特別交付金というようなことは考えられる。不交付団体に対してはどういう形式で交付されるお考えでございますか。その点はっきりと、まあ法律改正の必要があるのかどうかその辺のところをはっきりとしていただきたいと思います。
私は日本社会党を代表いたしまして、議題となっております昭和三十年度特別会計予算補正特第二号に反対し、その理由を述べるとともに、われわれ日本社会党の持っております昭和三十年度予算補正方針を明らかにいたしたいと思います。 地方団体における財政窮乏は年を追うに従ってはなはだしくなり、本年は特にその解決を根本的になさなければならないときであったのであります。国会においてはこのため、いくたびか決議がなされ、政府の善処を要請したのでありますが、本年当初においては何らの措置がなされず、いたずらに地方団体の職員の首切りと経費の節約の基礎の上に地方財政計画が打ち立てられ、その破綻はついに年度中途にして補正せざるを得ない状態になったのであります。政
関連質問。今友末さんのおっしゃった二百億、百八十八億ということのほかに、友末さん自身ですか、あるいは六団体ですか、補正を要する金額というものをおっしゃったですね、六十何億……。
その内容を大体お話し願えないですか。
後藤君どうなんですか。
そうしますと六十二億という金額は別として、やはり正確にと申しますか、あるいは厳密に計算すると友末君のおっしゃるようなある程度の補正というものは将来必要だというふうに了解してよろしうございますか。
そうしますと六十二億というのはやはり給与費の問題は別にはずしたわけでございますか。
そうしますと理論的に言いますとはずしてあるわけですね。
そうしますと理論的に言ってまあある時期をとって一つ一つの交付団体、不交付団体というようなものをまあ決算なら決算について一度やり直さなければいかん。しかし今まで何年も積み上げてきておるからそこにいろいろと間違いが生じて来ているし、あるいはその間違いから生じてくる過不足というものが出てきた、こういうふうに了解してよろしうございますか。理論的には一ペん計算し直さなければならないし、計算すれば、金額の点は別として、友末さんのおっしゃるようなことは一応計算し直さなければならぬ、補正しなければならぬと、こういうふうに了解してよろしうございますか。
その二十八億のやつがちょっとわからないな……。
