ただいま議題となりました昭和三十年度特別会計予算補正特第一号につき、日本社会党第二控室を代表して反対の意思を表明いたします。 われわれは経済自立の最も基本的な条件として食糧自給を考えるのでありますが、政府は安易な方法により米国余剰農産物を受け入れ、その見返りとして国内産業の開発に使用せんとしているのであります。もとより農業開発、電源開発の必要性についてはわれわれも賛意を表するものでりますが、そのためわが国食糧政策に重大な問題を投げ入れていることは考慮を要するところであります。われわれの根本的な立場は余剰農産物の受け入れそのものに反対でありまして、米国が余剰農産物を提供するその真意が那辺にあるのか納得がいかないのであります。日本の
政令案の要綱というものは、ある程度まとまっているのですか。
今の大久保国務大臣のお考えは全然間違っていると思います。永岡君が質問しているのは、人事院が勧告を出した、これを尊重しなければならないということは、これは鳩山総理も大久保国務大臣もよく御存じであるし、尊重すると言っていらっしゃる。ただしかし問題は、公務員制度調査会において、地域給の問題について、地域給をつける必要がないといったような答申があった場合に、片方は人事院の法律による勧告を出している、片方は公務員制度調査会という政府の諮問機関で地域給をつける必要はないというような御結論を出した場合には、どうするかという問題であります。これは全然答弁になっていない。 そこで問題は公務員制度調査会において、地域給というものは廃止すべしという結
簡単に御質問申し上げます。第一に総理にお伺いいたしたいのでありますが、予算は明日か明後日に本会議上程、成立することになっております。しかし関係法案が、まだ審議が十分尽くされておらないのであります。そこで保守合同の線がだんだんと強く出て参りまして、法案審議につきましても、今後相当に進捗するのではないかと考えますが、現在衆議院及び参議院に提案されております多数の法案審議について、総理としてどのようにして、この促進成立をおはかりになる御見解でございますか、まず第一にお伺いしたいと思います。
現実の問題といたしまして、昨年の繊維消費税の場合と同じように、予算に関連のある重大な法律案が、審議未了あるいは否決になりかねないような情勢も私は聞いておるのであります。その一つとして地方道路税というものが、各方面非常に不評判でございまして、これを否決しようという空気が相当に濃厚のようであります。法律案が否決されますと、たちまち国の財政におきましても、あるいは地方の財政におきましても、相当大きな穴があくことになるのでありますが、この点につきまして総理は、どういうふうに対処されるお考えでございますか。
それでは大蔵大臣にお伺いいたしますが、この法律案がもし成立しないという場合には、七十二億七千五百万円というものが、国の特別会計において穴があきます。これが従って地方の財政におきましても穴があくということになるわけであります。もしも昨年の繊維消費税といったような関係と同じような結果になりますというと、これは大へんな問題だと思う。これに対して大蔵大臣は、どのように考えておいでになりますか。
昨年の繊維消費税の場合は、これは国の財政の中に穴があいたわけでありまして、これを処理することはさして困難でもなかったろうと思うのであります。しかし今度の場合は、国の財政の面におきましても、地方財政におきましてはこれは重大な欠陥となるのであります。そこで川島自治庁長官にお伺いいたしたいのでありますが、この法律が成立しない場合に地方財政にどれだけの歳入不足が生ずるか、この点についてお伺いいたしたい。
かりにもし二千円が四千円にならなかった場合、七十二億七千五百万円という地方団体の歳入不足が生ずるわけであります。その不足の補てんをするという場合にどういう方法をおとりになりますか。
補てんの道がないということは、地方財政計画そのものを変更しなければならないということでございますか。
最後に建設大臣にお伺いいたしますが、この法律が成立いたしますと、道路整備五カ年計画というものは相当進捗すると考えられます。しかしこれが万一成立しないという場合には、やはり道路整備ということは相当大きな影響を受けると思うのであります。これをこのまま放置してよろしいか、あるいはこれにかわるべき何らかの財源的な措置をして、一定の計画通りの事業を進捗させるお考えでございますか、この点を承わりたい。
最後に、私どもは参議院におきまして予算審議には相当熱心にやって参りましたけれども、総理もお聞きの通り、万一こういう重要な法律案が成立しないという場合に、直ちに国の財政及び地方の財政にとって大きな影響を及ぼすという事態になるのであります。この点今後のこともあるのでございまして、法案の提出及びその審議の促進については政府も十分に意を用いて、一日も早くこういった法律案の成立ということに努力なさるようにお願いいたしたいと思います。
第四分科会の審議の経過を御報告申し上げます。 本分科会は六月二十八日午後まず法務省予算の審議を行い、花村法務大臣より同省所管予算の大要説明を聴取いたしました。三十年度法務省所管経費要求額は、衆議院における修正増三百万円を加え総計二百二億三千六百九十九万余円でありまして、前年度より五億二千八百四十二万円の増加となっております。その内訳は省略させていただきますが、これに対し「人権擁護関係の予算が削られているのはいかなる理由か。公安調査庁の予算が大幅に増額された内容及び理由は何か」等の質疑がありましたが、花村法務大臣より「本年度予算は営繕費の増額に主力を注いだので、人権擁護の経費が若干減っているが、旅費等は増加しており、軽視しているわ
ただいまから第四分科会を開会いたします。 本日は厚生省及び労働省所管について議題といたします。 それでは、まず厚生省所管について政府の説明を求めます。
御質疑の方はどうぞ御発言を願います。
ちょっと……。川崎厚生大臣は、衆議院の社会労働委員会において赤痢ワクチン、黄変米について、緊急質問のために出席を要求されている。この緊急質問だけに限定してすぐ帰ってきていただけますか。
こちらはやはり厚生大臣に来ていただかないと、今まで、きのうのやつも大臣には初めから終りまで出席していただきましたから、すぐ帰ってきていただくということを条件にして、もし帰っていただかないと審議が停滞するかもしれませんから、その点をお含みの上で……。どのくらいかかりますか。
三十分になったらまた要求に行きますから……。
ちょっと速記を止めて下さい。 〔速記中止〕
速記を始めて下さい。
暫時休憩いたします。 午後零時五十三分休憩 —————・————— 午後二時十五分開会
