どうもその辺のところがだんだんと弱気になってこられたようなんですけれども、やはりこれから合併をしよう、あるいは合併の促進はあなたのほうはやらないということでありますが、合併をしたいという、そういう関係府県がある。それに対してやはり自治省としては、大きいものがさらに大きいものをくっつけても一向さしっかえないということであるのか、あるいはまたかゆいところに手が届くような行政をするということを考えるならば、一応は適正規模であるとか、あるいはまたは広域の範囲とかというものはものさしとして持っていてもいいのじゃないかと思いますけれども、いまのお話では全然そういうものはない。言ってみるならば、財政能力のあるところはどんなに人口が大きくなってもそ
それで阪奈和にこだわるわけではございませんけれども、一応期待される府県合併の一つのモデルとして阪奈和があげられておるわけであります。この場合まことに変な質問でありますけれども、ここでは関係府県議会が議決をすると、その議決は先ほどお話のありました過半数をこえて、三分の二に達しない場合には云々と、こういうふうにあります。もちろんこれは府県合併だから府県議会の意思なり、あるいは府県住民の意思なりを知ればそれでいいわけでありますが、大阪府の中にある大阪市の意向というものはもう全然形式的に、手続的に聞かないでもよろしいということですか。大阪市民は大阪府民でありますから、また大阪府議会には大阪市選出の府議会議員がいるわけですから、先ほどのお話の
いまお話の大阪市議会としては、まあ府県行政を排除するということばをお使いになりましたけれども、排除ということばはあまり適当なことばではないと思います。まあ結果においてそういうことかもしれませんけれども、やはり指定市の市長なり指定市の権限というものをもっと拡大してくれと、こういうことじゃないですか。それとも排除するという、そういう現実の動きがあるわけですか。
これは名古屋市でもあるいは大阪市でも同じことですが、これは市域の拡張ということは、どの市におきましても非常に痛切な希望を持っているわけですが、市域を拡大するということは、結果的にみれば、いま局長のおっしゃったように、府県の行政を排除するということになるかもしれませんけれども、市域を拡張するということそれ自体は、別段、府の行政権能というものを排除することにもならないのじゃないかと思いますけれども、その辺のお気持ちはどうなんですか。
私は逆に申し上げたいです。たとえば阪奈和の合併が行なわれるという場合には、この際、大阪市という指定市、財政力を持った、経済実力を持った大阪市というものを引き上げていくべきじゃないか。府のほうは和歌山と奈良と一緒にした地域の非常に大きなものになるわけです。地域の非常に狭い、大阪市だけにこだわっている必要はない。だから、この際向こう側が府県合併をやるならば、市の立場ももう少しめんどうみてやって、あなたもおっしゃるように、自治権の拡大という措置をこの際とってやることが親切なやり方じゃないか。ちょっと国税のあがりぐあいを調べたものがありますけれども、大阪府全体で、これは四十四年の四月、大蔵省からいただいたのですけれども、大阪府全体で五千百五
これは国税ですから、これから申し上げることに必ずしも妥当しないと思いますが、かりに府税が、大阪府全体であがるものと大阪市からだけあがるものと、その割合というものが、もし、いま申しました六九％、あるいは七〇％であるということであるとすると、府税の正確な数字はわかりませんけれども、それだけのものが大阪市から府税を吸い上げて、大阪市と関係のない、たとえば和歌山県の橋をつくるとか、あるいはまた奈良県の何か住宅を建てるとか、回り回ってそれは大阪市に関係ないとは言えませんけれども、そういうことは今後行なわれるわけでしょう。先ほど申しましたように、富裕府県である大阪府の財政力を奈良県あるいは和歌山県に持っていって、そして格差の是正をするということ
一番最後のところが非常に気に入った答弁ですけれども、それまでのやつは、なるほど大阪府なり大阪市にそれだけ国税があがるということは、大阪市民だけがやっておるわけじゃなくて、ほかから昼間流入してくる人口の生産力にもよるのだという意味のことはごもっともです。そのかわり、そういう昼間人口のために大阪市がいわゆる財政需要というか、そういう点で負担しておるところが非常に多いのでしょう。そのために、大阪府は黒字だけれども大阪市は赤字になっておるのじゃないですか。そういうところでそれだけ昼間の人口を抱えて、いわば大阪府のために、あるいは近畿のために一生懸命やって、そうして大阪市自体が赤字をしょっていかなければならない。そういうことなんでしょう。先ほ
地方制の問題は、こういう実現が不可能と言わないまでも、実現の見通しのないような答申が突如として出てくるわけであります。これを採用されなかったということは自治省としては当然なことだと思います。この地方制というものは、もちろんこれは自治法を改正してできる問題ではないと思うのですけれども、かりに地方制度調査会が考えた地方という団体というものは、もしやれば地方自治法の改正でやれるような問題ですか。
いまお話しのように、地方制というものは、地方自治法のワクをはみ出しているものであるというふうに考えますが、これは国の機関であるということであれば別でありますけれども、しかし議会がある、そうして理事者としては地方長というものがある。その地方長は総理大臣がその議会の同意を得て任命する、そこのところに問題があると思うので、憲法及び地方自治法では、長や議員も直接の住民の選挙によって選挙されるのだというたてまえというものはくずしてはならないのだと思うのです。そこでいろいろ疑義があったけれども、この地方制度の問題はとうとう流れてしまったと思うのであります。したがって、これはもう問題外でありますけれども、この地方制度の構想の中に、府県はこれを廃止
まあ憲法はもちろんですけれども、地方自治法の中におきましても府県の性格というものは非常にはっきりしないといいますか、これはもう既定の事実として書いてあるようでありますけれども、府県、市町村、こう並べて書いてありますから、おのずからそれでわかっていることだと思うわけでありますけれども、しかし、これはいろいろ法理論的に考えてみると、市町村が基礎的な地方公共団体であるということは、これはもうだれしも認めるところであるし、そして市町村が非常に地域共同社会といいますか、あるいは地域性に非常に富んでいるといいますか、そういう点では私どももはっきり、あるいは身近に、あるいはぴったりとはだをもって感ずることができるわけでありますが、府県の場合には補
先ほど市町村の場合は基礎的であり、非常に地域に密着するという地域性というものを非常に濃厚といいますか、強く持っている。府県の場合はどうも広域性というものが、あるいは補完的、そういう性格が非常に出てきている。県民あるいは住民の立場からいえば必ずしも地域性というものが強調されているふうには見えない、それはその府県というものが自治体と異なるところであって、いわゆる二階層式な地方公共団体であるということ、これは否定できないと思うんです。それですら現在の府県の中における住民との密着性あるいは地域性というものが希薄である、それにもかかわらず、今度は阪奈和県というようなものができると、さらに地域住民との密着性あるいは地域性というものが薄れてきて、
いま局長の言われたことは、私もある点では同感なんです。私も何も藩とか、あるいは運命共同体とかいうことにこだわっているわけではありません。これはもう進歩的な地方制度の改革ということであればもちろん賛成であります。しかし、もし府県というものが地方公共団体として基礎的でないにしても、地域性を持っているとか、住民に密着した行政団体でなければならないということが地方公共団体の一つの条件なり、あるいは要件なりということになれば、やはり地域と離れるような、私はその地域の共同社会的な考え方というものは、どうしてもやはり伝統とか歴史とかいうものにつちかわれたものであるわけです。それこそ社会学者の話じゃないけれども、都会においては利益社会的な結ばれかた
ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 加藤委員長から、委員長辞任の申し出がございますので、私が暫時委員長の職務を行ないます。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨五日田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。また、本日木島義夫君、千葉千代世君及び小平芳平君が委員を辞任され、柳田桃太郎君、沢田政治君及び多田省吾君が選任されました。 —————————————
委員長辞任の件についておはかりいたします。 ただいま申し上げましたように、加藤委員長より委員長辞任の願いが提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって辞任を許可することに決定いたしました。 —————————————
これより委員長の補欠選任を行ないたいと思います。つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの内田君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、委員長に瀬谷英行君が当選されました。（拍手） ————————————— 〔瀬谷英行君委員長席に着く〕
簡単にお尋ねいたしますが、先日公労協のベースアップの問題について仲裁裁定が出まして、これを閣議で決定されるときに、野田大臣がまあいろいろと慎重に検討してほしいということを言われたと新聞に出ております。その真意はどういうところにありますかお尋ねいたします。
その発言は前向きなんですか。あるいは、国鉄は再建団体であるのにベースアップするのはけしからんというような趣旨なんですか。その辺のところが問題だと思うのですが。
