そこで、これは外務大臣の御所管ではないかもわかりませんけれども、最初外務大臣も、それから担当の西田国務大臣も、飛行場の拡張は五カ所であるということを言っておられて、それが漸次六カ所というふうに変ってきておるのであります。この問題は閣議の了解事項というふうになっておると聞いております。この点、そもそもの最初の閣議了解事項というものはどういうものでありますか、承わりたい。
そこで、これは外務大臣の御所管ではないかもわかりませんけれども、最初外務大臣も、それから担当の西田国務大臣も、飛行場の拡張は五カ所であるということを言っておられて、それが漸次六カ所というふうに変ってきておるのであります。この問題は閣議の了解事項というふうになっておると聞いております。この点、そもそもの最初の閣議了解事項というものはどういうものでありますか、承わりたい。
私が六カ所と申しましたのは、これはあとで福島政府委員のおっしゃたことを私はお尋ねしようという一つの前提であります。西田国務大臣は、五カ所のことは私承知しておりますが、そのほかのことは承知しておりませんので、というふうに言っておられるのであります。そこで問題は、先ほどお尋ねしたのでありますが、閣議了解事項としてきめられたのは、六カ所であったのか、あるいは五カ所であったのかということを聞いているのでありまて、西田国務大臣が五カ所であるということであれば、それでよろしい。いかがですか。
それではさらに具体的にお尋ねいたしたい。閣議の了解においてはすでに六カ所ということになっていた、それが予算の都合上、本年は五カ所だけである。こういうふうに答弁されているのでありますが、調達庁長官はその点いかがですか。
結局問題はこういうふうに考えていいんじゃないかと思うのですが、本年度予算として計上されているのは五カ所である。五カ所だけが当面問題となっている。しかし五カ所の経費でもって六カ所できれば、六カ所やっても差しつかえがない。もし米軍から強く要求されれば、来年度の予算において、五カ所、あるいは六カ所以外の飛行場の拡張についても考慮する。こういうことであるように考えられますが、その通りと了解してよろしゅうございますか。
そこでもう一つお尋ねいたしたいことは、ねるほど五カ所の飛行場の拡張というものは名前がわかっている。そしてこの予算では六つの飛行場の拡張をやるということは困難である。五つもできるかどうかわからないという状態であるということはわかったのでありますが、しかしもし五カ所の飛行場のうちで、地盤の関係等で五つのうちの一カ所が拡張不可能であるということが明確にわかった場合には、その五カ所の十二億の金を六カ所目の飛行場に回すということは理論上あり得るごとでありますかどうか。
そうしますと、五カ所の飛行場のうち一カ所が実施不可能になって、第六番目の飛行場の拡張というとともあり得るし、また八十億でございますか、防衛支出金の中で施設の拡張等の経費がとられてありますが、その他方で、十二億以外のところで経費の節約等ができた場合には、本年度第六番目の飛行場の拡張ということはあり得るわけでございますか。
その際に閣議の了解事項としては六カ所ということになっているから、六番目の飛行場の拡張ということはそれでよろしいかもしれない。しかし防衛支出金の使途の場合におきましては、五カ所の飛行場ということに一々名前があげてあるのでありますが、これを六カ所目の飛行場の拡張に充てるということは、何ら国会の承認等必要がないわけでありますか。
調達庁長官は衆議院の予算委員会の席上で、小牧については現在調査をしている、三十日もたてば調査が終了する、その結果土地の買収が可能であるかどうかということがわかるから、閣議にこれをかけて決定するということを述べておられるのでありますが、それから一カ月以上今日たっているのであります。三十日もたてば調査が終了するというその調査が終了したのでありますか。で、その結果はどういうことになりましたか。
三木運輸大臣にお尋ねいたしたいのであります。 大体十一次造船計画の十八万九千トンというのは私も了承しておるのでありますが、現在のところ一応定期船と不定期船は五〇・五〇の割合でもって決定しておると承知しております。しかし最近また定期船の割合を少しくふやした方がよいのではないかという意見も出ておるようであります。この点につきまして、造船計画を実施される場合に、どういうふうに割り当てられるお考えでありますか。
私の言ったのは、タンカーまで入れて十八万九千トンと、こう申したのであります。そのうち貨物船は十三万五千トン、これをほぼ半分半分に割り当てるという御計画のように承わっておりました。多少その率を変更する必要があるのじゃないかというような議論が出ておるということを申し上げたのであります。これは合理化審議会でもって意見を聞いて、その率を定めるということで了承いたします。 五万四千トンのタンカーの問題でありますが、漸次タンカーは大型化してくる傾向にあると思いますが、五万四千トンの中でどういうようなタンカーをお作りになるお考えであるか、これを承わりたい。
最近問題となっております石油業者のタンカー建造申請の問題、この問題についての経緯を一つ承わりたい。
簡単に。臨時船舶建造調整法によりますと、船舶の建造を許可する条件として、「当該船舶の建造によってわが国の国際海運の健全な発展に支障を及ぼすおそれのないこと」という条項があるのであります。従来日本におきましては、建造の利子補給までやりまして、タンカーもでありますが、その建造を補助、助成していたわけであります。そして一定の商船隊というものを作って、わが国の国際貿易及び外貨の収入、経済の自立等に寄与するという目的をもって、これを保護奨励していたわけであります。こういういわばワク外であり、かつまた国の海運政策からいいますというと、とかく各方面に混乱を生ずるおそれのある建造計画というものを今回お認めになりますと、相当わが国の国際海運の健全なる
私は、ただいま政府より説明がありました地方財政再建促進特別措置法案及び地方自治法改正法律案ほか一件につき、日本社会党を代表して数点質問いたしたいと存じます。 ただいまの川島国務大臣の説明を聞くまでもなく、わが国の地方自治団体は府県と言わず、市町村と言わず、積年の赤字のためにまさに累卵の危うき状態にあり、これを放置するならば、三十年度中には地方団体の職員の俸給の支払いに支障を来たす府県市町村は、ほとんど軒並みになることは火を見るよりも明らかであります。これまでわれわれは、すでにこのことあるを指摘いたしまして、しばしば政府の善処を要求したのでありますが、自由党内閣においても、民主党内閣においても、われわれの意見に耳をかさず、今日の事
一つだけお伺いしたいのですが、先ほど秋山君からお話のありました再建促進特別措置法、まあこの問題はいずれ議題となると思います。そして現実の問題としては夏季手当の問題がある。私はこの三十年度というものは地方財政にとってまことにもう生きるか死ぬかの問題だろうと思うのですが、これは国務大臣の決意の問題でもあり、国会としてもこの問題は総合的に取り上げる必要があると思う。そういう形式のものが考えられるかどうかということは別として、たとえばある国会は救農国会という特別の性格を持った国会をやったことがある。そういう名前じゃありませんけれども、災害とか農村関係とかということに重点を置いた、中心にしたところの国会を開いたことがある。われわれはもし国会の
川島さんに私お尋ねしたのは、臨時国会でももし開くというようなことになれば、一つ地方行財政の問題を中心にして真剣にやってみたらどうだ、それに対してそういうことが望ましいとか、あるいはそういうものが開かれるならば、自治庁として事務的にいろいろ行財政の改革についての計画なり案なりができるかどうかということを私聞いておるのです。一切の抱負、経綸はそういう機会でけっこうなんです。
一つお伺いをいたしたいことは、近くまた三十年度の新造船計画が具体化してくるわけですが、この問題について、昨年のような方式がけっこうであるか、あるいはこの際新造船計画というものを何か違った角度からながめることがいいのかという問題でございますが、おそらく三十年度におきましても十八万トンか九万トンか、そうなりますと、造船能力というものとマッチしないということが当然予想されるわけであります。リンク制のあった場合、外国から輸出船の発注を受けるということが多少できたわけでありますが、それが今後どうなりますか。もし、今までのような条件で外国の船を受注することができないとすれば、これに対して何かかわるべき方策があるのか、この点につきましてお考えを承
大体委員長が結論出されたから、これ以上言う必要もないわけですが、しかし予算の問題を公述人によって聞くということは、何も予算の側から見るだけの問題ではなくして、やはりアメリカの関係も見なければならぬし、また中共の関係も見なければならぬと思うのです。ただその問題が中共の話が多過ぎて財政の問題が少いとか、そういうかね合いの問題だろうと思うのです。向うの側からやはり予算をながめるということも、これは予算を批判する一つの方法だと思うのです。ですからして、この問題をこういうところで取り上げて、しかも公述人がいる目の前でいいの悪いのとか、あるいは発言を制約するとか、あるいは委員長に適当な処置をとれというようなことは、不適当だと思うのです。従って私
ただいまお話しになりましたのを聞いておりましても、やはり社会党のある者が言ったという事実はこれ自身は否定されておらないと思う。(「その通り」と呼ぶ者あり)ただ、六月にきめるという場合に、九月論の社会党の人のことを引用しても一向差しつかえないのだと、これは九月に延ばそうという場合であるならば、そういう人の名前を引用したということはいろいろ問題があるかもしらぬが、しかし九月を主張している社会党の人があっても、しかし自分は六月にきめようとしているんだから一向差しつかえがないじゃないか、こういう議論のように考えられます。しかし、私どもは、やはり米価は早期にきめなければならないし、またそのきめることは重大な問題であると考えますので、どういう機
私は、日本社会党両派を代表いたしまして、河野農林大臣に質問いたします。昨日来の参議院予算委員会の審議の停滞は、全く農林大臣の不謹慎な発言によるものであると思うのであります。はなはだわれわれは遺憾に存じております。問題となっております農林大臣の答弁中にあります、五月三十日の米価審議会に出ております社会党の委員の発言は、次のようなものであったと思うのでありますが、農林大臣はこれに対していかに考えておられますか。すなわち、議事の進め方について、大臣に二点お尋ねいたします。 第一点は、審議会の委員の任期は明日で終るのでありますが、新たに任命された委員によって米価の決定を見るのか、今のままの委員会の正式決定を得たいのか、どちらでありますか
それでは次に、農林大臣が私の質問に対し全部肯定されるとするならば、大臣がわれわれの同志の発言を曲解し、社会党両派に対し、かけたところの多大の迷惑に対しては、いかにしてこれを払拭されんとするのか。さらに、本来引用すべきでない言動を本委員会で引用し、不謹慎な発言をしたことに対して、いかに考えておられるか、御答弁を承わりたい。