関連して、この問題はまことに重要でありまして、社会党の米価審議会委員がどういうことを言ったか私は知りません。しかしそれは前後の話の状況を詳しく御説明されれば、おそい方がいいという意見で申したのではなかろうというふうに考えるのであります。ただその点だけをさされれば、米価をきめるのは、九月末でもおそくないという印象を受けるかもしれないのでありますが、しかしそれが結論であるのか、それが前提であって、何か別の結論があるのか、その辺のことを明らかにしていただかないと、私も社会党に属する者でありまして、大へん迷惑いたしますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。
今の三十九ページの数字なんですが、第一の表を見ましても、日本刀が八十六で、日本刀以外の刃物類が千四百四十四、そういたしますと、以外というものが非常に多くて、この中にどういうものが含まれておるかということをもう少し詳細に説明しないと、統計の用をなさないのじゃないかと思います。それから第二の表を見ましても、日本刀以外の刃物としておのとか、これはひ首といいますか、あいくちですか、ほうちょう、その他というのがやはり四十三もある。そうしますと、八十九のうちほとんど半分はその他ということになる。やはりその他の説明がないと、ほかのものが全体のうちでどの程度の比重を占めておるかということがよくわからない。統計の作り方から言えば、なるべく雑とか、その
ただいま木村委員から御質問申し上げたのでありますが、木村君も以前申し上げておったと思うのでありますが、民主党と自由党との間に、将来の予算に関連して尾をひくような申し合せがあるやに聞いているのであります。このたとえば石油の採油の調査をするのが、これは補助金という形になっているわけであります。しかしそれがたとえば新らしく採鉱のための株式会社ができる場合に、そっくりそのままやってしまうとか、あるいはビキニマグロの補償についても考慮するとかいうような問題がまだ陰にあるようであります。たとえその金額が三億なりあるいはまた五、六億なり、そういうものが民主党と自由党との申し合せの結果補正予算を組まなければならない状態に追い詰められるというような場
それで先ほど責任をとると仰せになったのでありますが、その責任をとるということは、今申しました民主党と自由党との申し合せというような格好で、たとえ金額が少くともそういう形式の補正には断じて反対である、そういうところまで追い詰められた場合には総理として責任をおとりになる、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
関連。ただいまの御答弁を伺っておりますと、結局責任は二つある、でき上った二百十五億というものに対しては責任を負う、しかしその経緯については自分は関知しない、こういう大蔵大臣の御答弁のようであります。これではわれわれが二百十五億という数字を審議する場合におきましても、ただでき上った数字の今後の財政及び経済に与える影響というだけが問題になって、どういう理由でその二百十五億というものが出てきたかということについては、われわれが質問しても大蔵大臣はお答えにならない、こういうことでありますならば、われわれはこの審議をこれ以上続けるわけにゆかないのです。（「その通り」と呼ぶ者あり） そこで、問題はその経緯について大蔵大臣がさらに詳細に知って
念のために、それでは総理大臣にお伺いしておきます。この審議の経過を通じまして、二百十五億の経緯については答弁なさらない、あるいは全然知らない、そういうことで責任をお持ちにならない、経緯については責任をお持ちにならない、こういうことでございますか。
永井君が言っておることは、午前中の質疑で、経緯については関知しないということを言っておるのですが、それも一つの政府の所信であるかもしれないが、しかし予算の審議からいえば、この経過を話してもらった方が非常に審議をしやすくなる。それを政府に要求して、政府の方で知っておる限りの経緯をここで明らかにしてもらうことが前提であるということを申しておるのであります。一応委員長からそのことについて大蔵大臣その他の人にそのことを言ったらどうですかということを念を押していただけば、永井君はそれでどうしてもできないということであれば、それに従って永井君は質問をするでありましょうし、あるいは質問をしないかもしれません。態度がきまるのであります。重ねて政府当
ただいま法律的な解釈としてお示しになったのでありますけれども、これは少しも法律的な解釈ではない。このことはわれわれはもちろんできるのでありまするから、修正者を呼んで聞くことはできます。しかしこれは経験によりますと、修正者の中で意見が必ずしも一致しておらない。いろいろな人に聞くとてんでんばらばらに言う。それは客観的なものでなくして、みな主観的なことを言う。それならばわれわれとしては一体どの人を信頼して質問していいかわからないということで、政府が責任をとれということで、政府が責任をとることになった。であるから、われわれは少くとも修正案がここに来るまでは、閣議で決定してここに持ってきてもらいたい。今度はそういう経過をとってこられ、そこで私
私は議事進行のために、一応は昨日来いろいろと議論しておりました予算の修正に対する政府の説明を聞くということになったのであります。私どもは、この問題は本会議において上程すべきであるという基本的な信念を持っておりますので、むしろ議運の決定を待って、参議院の審議を運んでいくべきが妥当である、かように思っておりましたので、従って総理が議運に行かれたということも、また私は決してこれは鳩山総理を責めるべき筋合じゃない。一応自由党の理事諸君が委員長及び理事打合会において了承して帰ったのに、（「了承しておりません」と呼ぶ者あり）ここでまた問題を蒸し返すということは、こういうことをやっていたら、それこそ三十日までには予算が上らない。（「よけいなことを
地方財政につきましては、相当影響があるだろうと思っておりましたところ、地方財政の、地方団体の負担分は、二十億地方債を余分に出しまして、それで解決する。また交付税交付金につきましては、専売益金から十四億七千万円、これを回すということになっております。きわめて簡単でありますけれども、しかし地方財政計画というものは、別途お出しにならなければいけないのじゃないか、こう思いますが、この点はいかがですか。
それでは、少くともそういう資料が一応整うために、本日はこれ以上質疑をするということは困難だろうと思う。一つ明日から質疑に入るようにお願いいたします。
ただいま委員長と行政部長との間でいろいろ話がありましたが、大体われわれもその判断というものができるわけであります。ただしかし、私は町村合併の実際的な指導としては、有利な点はこうである、不利な点はこうである、その判断は住民にまかせるということがほんとうの指導ではないか。すべて結論を主観的に先に作っておいて、そこへもって行く条件をそれぞれ列記しておるという方針は、これはもう指導でなくして、一種の目的に対する強制であろうと、こう考える。そとで先ほど委員長からもお話がありましたが、指導として私は地方事務所で出した「町村合併のしおり」というものはどうしても妥当でないという考えを持つのでありますが、そういうやり方が正しい指導と考えられるか、この
そこで今度は問題は、そうなってくると、県の作った合併計画というものが適当であるかどうかということの問題になってくる。どうも資料によって私ども拝見していますと、県の合併計画というものは、なるべく名古屋に接近させないという基本方針のもとに計画ができているのじゃないか、これは私がひょっとすると色めがねで見ているかもしれません、私も現地の事情はよくわからないから、そういうはっきりとした断定はできませんけれども、名古屋を中心としてそれぞれ、東西南北と申しましても、南は海でありますから、まあ南はないかもしれませんが、東北西というふうに名古屋を中心にして放射状に合併計画を立てておる。もちろんそとは川が流れておるということもありましょうし、自然的な
先ほど来のお話を聞いておりますと、県会議員の太田さんですか、お話を聞いてみますと、これは全く県は自分の土地を持っておるようなことを言っておる。おれの土地は一坪でも名古屋にやらないのだというような感じを受けるのです。そういうことでこの問題を処理して行かれたらこれは大変な間違いが起ると思う。現在それは起っているわけなんですが、今後もそういう方針で行かれるならば、県と市の摩擦というものはこれはいつまでたっても絶えない。そこでお伺いするのですけれども、そういうことはどういうことで一歩たりとももう名古屋市を延ばさないというような結論が出ているのですか。あまり長くは私聞きたくないのですけれども、肝心な三つ四つぐらい項目別に話をしていただけばいい
ちょっと待って下さい、もう一つ、二つだけ……。
さっき名古屋市を、一歩たりとも外へ出さないとおっしゃったのは、地方制度調査委員会の委員長としておっしゃったのか。あるいは県会議員太田としておっしゃったのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
そこで名古屋市を一歩たりとも外へ出さないということは、地方制度調査会において決定されたのでありますか、あるいは地方制度委員会において決定されたのでありますか、県会においてそういう方針が議決されたのでございますか、その点は……。
そこでお尋ねいたしますけれども、そういう方針で名古屋市の周辺は絶対に名古屋市には合併させない、で、これが基本的な県の方針だろうと思うんです。ところが天白、猪高ですか、この二つは例外的に認められておるのです。問題はこの例外というものは名古屋市と一体的な関係にあるということを御承認になったからだろうと思うのです。名古屋市というものがそれらの周辺都市と全く切り離されて生きていけないということは、これはもう御承知だろうと思うんです。われわれも結局名古屋市の合併の問題とか、名古屋市の市域の問題とかいうことは、その住民の一体的な生活観というものによって決定されなければならない、こう考えるのです。そこでお尋ねいたしたいことは、近代的、理想的な名古
私が言いましたのはですね、一体的な生活観とか、あるいは経済的一体性とかいうようなことを申し上げているんで、関係がある、あるいはないということを申し上げているんじゃないのです。周辺というものは、これは一体的な関係がただいまもうすでにできている、地理的に、あるいは社会的にできておると思うのです。これを県の最初の計画のように、放射状に町村合併を促進しても、それは事実上できないということを申し上げたい。それは先ほど問題となりました町村の町村長さんが申しているように、いろいろ話をしてみたけれども、どうしても納得が得られない、そこでやむを得ないから名古屋市との合併を考えた、こういう結論になったのです。県がどんなにまあ行政的な力をもってやっていか
そのために名古屋市の周辺を育成しようというお考えを持っていらしゃっるんだろうと思います。その点よくわかります。しかしこれはまあ個々に金を入れてみたところで、しかしそれがほんとうに町村合併促進法の趣旨にのっとるような町を作りができるだろうかどうかということを心配するのです。それは多少の金を入れれば、そのときにはよくなるかもしれないけれども、しかし経済的に、あるいは社会的に、その町が新しい町として成り立ち得ないような条件にあるならば、これは多少の金を入れましても、私はそれは新しい町作りというものはできないのじゃないかと心配するのであります。あまり無理に行政力を発揮されましても、私は実際上所期の目的を達成することはできないのじゃないかと心
