松澤兼人

そこで私は先ほどもちょっと申しましたけれども、入れものを限定しておいて、近代的、理想的な都市を作ると言っても、私はそれは無理ではないかと思います。どういう構想で、入れものは今の市域に限定しておいて、理想的なそうして近代的な大名古屋市を作るという、どういうお考えでそういう構想を実行に移されるというのでございますか。

現在なるほど名古屋市の人口は百二十七万、百二十五万と言っておられたが、戦前の人口には達してない。しかし住民は百二十七万かもしれませんけれども、昼間人口を考えてみれば、現在でも相当人口はふえておると思うのです。今後やはり建築が立体的に伸びていきますと、昼間人口というものは非常にふえていくだろうと思う。その入れものが限定されて、そしてまるでこう何と申しますか、ビルディングの中に何もかもみんな押し込めるような格好で、それで名古屋市の近代的理想的な経営ということは私はできないと思う。どうしても天白、猪高に伸びていったように、今後はたとえば北の方に伸びていくとかいうようなことで、私は今は具合が悪いけれども、将来は順次にこの次は北の方に伸ばして

もう二つばかり。過大都市という問題ですけれども、言葉で言えば過大都市ということはいかにもよくわかったようです。そうしてまたこういう町村合併のときには過大都市ということは一つの合併を判断する基準になると思いますが、すでに過大都市自身の規定ということは何にも尺度がないのです。人口の密度の関係を言うのか、あるいは地域の狭いことを言うのか、人口だけのことを言うのかという点は何ら学間的な尺度がない。常識的にわかっておるようですが、しかし実際に過大都市という定義をたとえば書こうとすれば、結局常識的な結論しか出てこないと思う。私は過大都市ということにあまりこだわっておるのはいけないのじゃないかと思う。大阪はどうですか、または名古屋はどうですかとい

もう一つの問題は、都市の機能の問題だろうと思います。百二十七万の人口を持っています。百二十七万の人口を持っておる名古屋市が都市の機能を十分に果しておらない。つまり名古屋市がこれ以上の仕事をやるということは危険でもあるし、また合理的でもない、そういうことで一つの都市の行政というものをものさしではかることができると思う、しかし先ほどからお話のございましたた、とえば都市計画がどの程度しか考えられておらぬとか、あるいは道路がどの程度までしか舗装しておらないということは、これは私は現在の段階におきましては、国全体の問題だろうと思う。戦災復興であるいは住宅が十分できておらないということは、これは市町村だけの責任ではなくて、国の責任である。ところ

ただいま北野さんからお話がありました制度におけるいろいろな改革のお考えを聞いたのですが、常任委員会あるいは普通の各委員会などの整理ということは、ほとんどすべての人々がおっしゃることなんですが、県議会の構成、あるいはその運用について北野さんどういうお考えですか。先ほど小平さんからは相当詳しくお話があったのですが。

簡単に……。今の話を聞いておると、やはり自治庁とそれから府県の関係と、それから自治庁と大蔵省の関係がここに出ているんじゃないかと思います。その点はどうなんですか。これはまあ考え方においては、実際の財政需要と合せていくということも一つの考え方だとこう言っている。それを伸ばしていくと、結局政府の部内において国の予算とそれから地方の予算とのつり合いというか、配分の仕方に一つ問題が出てくるじゃないですか。

最初に大蔵大臣にお尋ねいたします。 　参議院におきまして現在暫定予算が審議されておるのでありますが、一方、三十年度本予算につきましては、現在民主党と自由党との間に予算の修正の折衝が行われているようであります。そこでお尋ねいたしたいことは、どの程度までこの修正あるいは組みかえの折衝が行われているのか、あるいはさらにその折衝が果して大蔵大臣の了承できる程度のものであるかどうか、この点についてお伺いいたします。

しかし、あなたも政党に所属しておられるし、かつまた、実際の折衝の過程はそのつど大蔵大臣までは一応報告なり了解なりを求めることが行われておると私は思いますし、また一般にその点は新聞も伝えておるのであります。どういう程度のものならば、のめるとかあるいはのめないとかということも、大蔵大臣の談話として発表されている。もちろんここは公式の場所でありますから言えることと言えないこととありましょうけれども、しかしこの折衝に対する大蔵大臣の所見というものは、少くともわれわれが予算を審議する場合において参考のために必要と思われるので、ぜひともこの点はできる限り詳細に御説明を願いたいと思います。

私は大蔵大臣が現在進行中の予算の修正、組みかえ折衝に対して直接の関係のないことはよく存じております。しかし三十年度予算を編成された当面の責任者である大蔵大臣は、この予算の修正、組みかえ折衝に際して、最低限度どういう点までは認められるけれども、どういう点以上のものは認められないという基本的な態度がなければならないはずであります。あってしかるべきだと思う。この点をはっきりしていただけば、われわれもこの予算審議に際して、これ以上は無理であるということを了承もできます。少くとも予算の修正に応ぜられる最低限度、あるいはその承認を与えられる基準というものは、おのずから大蔵大臣として持っておられるはずであります。私はそれを聞きたいと、こう言ってい

私は少くとも一兆円予算はこれは厳守しなければならないとか、あるいはまたは産業債を発行することは不賛成であるとか、あるいは金融債ならいいとかというような点は、一つの基準だろうと思うのであります。一兆円のワクをくずすことは絶対反対であるということをおっしゃっても、あるいは産業債ならいけないけれども金融債ならいいということをおっしゃることも、一つの基準だろうと思うのであります。それについて大蔵大臣の御見解を承わりたい、こう申し上げているのであります。項目別にこういったことは三十年度予算を根本的にくつがえすから、こういうことはいけないということは言えるはずであります。それを伺いたいと申しているのであります。

こういうことは常識ですから、私が聞いたからといって、その点は厳守したいということを申さなくても、それはもちろんわかっております。しかしもう一歩それでは進めて、現在の予算はいわゆる拡大均衡に対する一つの地固めである、こう言われております。これも予算の一つの性格だろうと思うのです。しかし自由党の修正なり組みかえなりというものが、果して現在の地固めから一歩出たものであるか出ないものであるか、昭和三十年度において拡大均衡の一つの途をとるということは、三十年度予算の根本的な性格をこわすものではないか、こういう点はいかがでございますか。

こちらの方で申し上げればそれについていろいろとお答えになるのでありますが、それでは現在三十年度予算に盛られておる減税以上の減税を要求された場合に、それで予算の性格というものはくずれないとお考えでありますか。守られておるとお考えでございますか。

もう少し大蔵大臣が率直にお話願えるといいと思うのですけれども、貝のふたを締めたように何にもおっしゃらない。私もそういうことならば今回お聞きしないで、三十年度本予算のときにさらに重ねてお伺いしたいと思います。 　経審長官にお伺いいたしますが、物価は自由党のいわゆる末期におけるデフレ政策を採用して以来下り気味にあります。しかし現在の物価の低落の傾向というものは、これがもはや底であるかどうか、さらにさらに物価がまだ下ってくる傾向にあるか、あるいはまたは物価の低落は、たとえば消費者物価において下っているのか、あるいはまたはコストが下ってきているのか。物価がもし低落しているとするならば、どの面において最も著しくそういう傾向が現れているか、こ

問題は結局輸出品の物価がどの程度に下るかということにあるのであろうと思いますが、この点につきまして、現在の物価低落の状態及びその将来ということの見通しをお伺いいたしたいと思います。

昨年の上半期に比べますと、輸出物価は漸次下って来たようでありますが、また最近において少しく反騰しているのではないかという傾向が見られます。これは事実でおりますか、あるいはその原因はどういうところにありますか。

次にお伺いいたしたいことは、経済六カ年計画における外国貿易、特に輸出貿易を中共あるいは東南アジアというふうに分けてみました場合に、どういう点に重点を置かれて、またそのためにはいかなる政策をおとりになるお考えでございますか。

日中貿易協定で締結されました片道三千万ポンド、これは果して可能でございますか、あるいはこれを可能ならしめるために政府はどういう対策をお考えになっておりましょうか。

それでは外務大臣に伺います。日比賠償交渉は、今まで日本におきまして私的な交渉が進められたのでありますが、今日ネリ全権が帰国されるのですが、これはどういう事情によるものでありますか、あるいはその見通しにつきましていかなるお考えを持っておいでになりますか、お伺いいたします。

それでは時間がございませんので、さらに外務大臣にお伺いいたしたいのは、移民の問題であります。三十年度の予算に移民を送り出す費用、か見込まれておるようであります。しかしわが国の人口問題を解決する場合には、やはり計画産児の面ともう一つは移民の問題、この両者を適当に解決しなければならない、こう考えておるのであります。そこでお伺いいたしたいことは、ただ移民政策がたまたま予算を多少計上することができたということで解決する方法ではなくして、やはり長期にわたる移民の送り出しという計画もなければならないし、そのためには受け入れる国との間に適当な協定も必要でございましょう。従って中南米地方におきまして移民を送り出す、あるいは受け入れる協定というものが

時間がきましたからやめます。