松澤兼人

私は、社会党第二控室を代表して、政府提案の昭和三十年度一般会計暫定予算補正外二件に対して、われわれの立場を表明しながら、政府の原案に対し反対の意思を表明しようと考えるものであります。 　われわれが四、五月暫定予算を審議いたしましたときに、六月暫定予算は組まないと言っていたにかかわらず、三十年度本予算の編成が遅れてここに六月暫定予算が提案せられたのでありますが、三十年度本予算が遅れた重大な原因の第一は、現内閣の財政自主権の喪失という事実に基くものであり、第二は、財源措置を伴わない公約濫発の跡始末ができない事実に基くものであります。最初内閣は防衛分担金を削減してこれを内政費あるいは公約財源としたいと考えていたようでありましたが、ついに

第一にお伺いいたしたいことは、鳩山民主党総裁、あるいは総理大臣は、現在の国会における民主党の弱勢ということを痛感しておられると思うのです。民主党からは自由党に向いまして、本予算編成の事前に自由党と折衝をして、本予算国会通過に対して自由党に協力を求めるという方針を立てておられるようでございますが、それはどういう理由でそういうことをお考えになって、党から党へ申し入れをされたのか、この間の事情について説明していただきたいと思います。

それは見方によりますと、保守連携、あるいは保守合同ということの前提のようにも考えられます。しかしそうではなくして、単に予算に限って事前折衝を行い、党と党との連立、あるいは連携ということは全然考えない。依然として保守二政党は対立のままで行くのである、こういうことになるのか、あるいはまたは革新政権ができることを全力をあげて阻止しなければならない。その一つの前提として予算の事前折衝を行い、そしてそれが保守合同と申しますか、あるいは保守連携と申しますか、それへ行く一つの段階としてそういうことを考えておいでになるのか、政局安定に対する基本的な構想をお示し願いたいと思います。

そうしますと、基本的な問題は別として、ただ本予算通過だけの問題に限定して事前折衝を行いたい、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。

自由党は民主党の事前折衝の申し入れに対して拒絶をしたという新聞の報道がございますが、総裁として、総理大臣はこのことをお聞きでございますか。あるいはもしそうであるならば、今後の本予算国会通過の際に、いかなる信念なり、あるいは構想を持っておいでになりますか。

それでは問題を変えまして、民主党は選挙に臨みましていろいろの公約をされたのでありますが、しかしつぶさに本予算編成の数字を検討してみますと、なかなか公約を早急に実現する財源というものがないように考えられます。総理は果して三十年度に公約を実現するほぼどの程度の財源を必要とするか、あるいはどの程度ならば三十年度予算を通じて公約実現のために使用し得るとお考えでございますか。きわめて概略でよろしゅうございますが、総理からお答えを願いたいと存じます。

先ほど佐多委員の質問にお答えになりまして、総理のお考えでは、結局防衛分担金及び防衛庁費両方とも削減したいというふうに私は聞いたのであります。しかしかりに千三百二十七億という合計した防衛費というもので押えるということでありますと、私は他の財源というものが大幅に制限されるんじゃないかと、こう考えます。もう一度確かめてみたいと思いますことは、総理は防衛分担金及び防衛庁費、両方とも削減なさるおつもりであるのか。で、今承われば前年度千三百二十七億という数字は守っていきたい。そうなりますと防衛分担金で減った部分は防衛庁費をふやす、こういう結果になると思うのでありますが、その辺のところはいかかでございますか。

その問題につきましては、あとで大蔵大臣にお尋ねいたします。で、本予算が編成の時期を過ぎまして、今日まで遅れているという最大の理由はどこにございますか。

私は最大な理由はどこにあるかということをお尋ねしたのであります。日米間の折衝も十分でないし、あるいは各省間の折衝も十分でない、こういうことであります。総理は憲法改正に当りまして、独立したのであるから押しつけ憲法を改正することは当然である、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。しかし私は財政の一つの問題をとってみましても、日本が独立したというふうに考えられない。自主的な予算を日本独自の考えでもって組むことができないということは、日本の少くとも財政における自主性がないということを示すのではないか、こう考えるのであります。従って私は、この日米交渉を終えなければ独自の予算が立てられないということは、何と申しましても、どんなに鳩山総理が

ただいまのお言葉では、独立の完成に努力したいということで、現在財政上には独立した財政権がないというふうにおっしゃるようなお心持のようにも考えられますが、この点はいかがでございますか。自主的に日本の予算を組む権限、あるいは能力というものを持っていないのだというふうに了解してよろしうございますか。

時間もありませんから大蔵大臣にお尋ねいたします。 　いろいろと三十年度で経費が増加する分と、あるいは減額になる分と、あるいは節約になる分と比較検討してみますと、公約実現のためにはそう大した財源というものが残されていないように考えます。ただいま鳩山総理が防衛費を千三百二十七億に押えたならば公約実現の財源は浮いてくる、こういうふうにおっしゃられます。私は少くともここから百億程度のものを内政費に回さなければ公約の実現には非常な支障がある、こう考えるのでございますが、一萬田大蔵大臣はどのようにお考えでございまするか。

直接税から間接税に移行されるという点、しかしそれは片方の肩の荷を片方に移しかえるというだけでありまして、国民の財布からは結局同じように出す。のみならず、たとえば地方税にいたしましても、地方財政の再建整備をやるという場合には、特定の税源を新らしく設けて、従来よりも一・二倍の税収を当てにしているというようなことでありますから、三百億減税、あるいは五百億減税ということを言われましても、国民のふところの出し工合というものは結局において変ってこないのじゃないかというふうに思うのでありますが、その点はいかがでございますか。

そうあってくれれば大へんうれしいことでありまするけれども、しかし三十年度を終りましても、やはり国民の生活はそう大して楽にならないのじやないか、こう思うのであります。しかし問題を変えまして、昨日委員の質問に対しまして鳩山総理は、ビキニの水爆実験の中止の申し入れをしたということを言われ、そうして重光外務大臣は、申し入れをしたのか、あるいは実験の計画があるかどうかを問い合わせたと言われた。その辺のところがきわめてあいまいでありますので、総理と重光外務大臣との間に統一した御答弁を願いたいと存じます。

時間がございませんから、もう一つ。昨日田中委員からの質問で、タイ国の特別円の問題について全貌を発表してもよろしいというお話がございました。昨日の新聞の夕刊を見ますと、要求を減額して日本政府と折衝してもよろしいという発言があったということが報ぜられておりますが、私も時間がございませんから、その全貌なり、今後の交渉の見通しなどについて伺うことができれば幸いだと思います。

詳細御説明をいただきましてありがとうございました。 　最後に運輸大臣にお伺いしたいと思うのです。三十年度の造船計画、運輸省で考えていらっしゃいます全貌をお示しいただきたい。特に公団形式か何かで造船だけやって、できた船を海運界に貸付けるのだというような計画もあるようでございますが、民主党内閣におきましては完全雇用とかいうことを強く言っておいでになる。そこで造船関係から考えてみましても、六十万総トンぐらいの造船をなし得るところの雇用量というものがあるわけでございます。これを確保するという意味から申しましても、やはり政府の施策よろしきを得ないと、かえって失業者をたくさん出すという結果にもなると思いますので、この際その構想の全部をお示し願

私も大体平林君の意見と同様であります。私どもは税制改正の基本的政策というものの全体の見通しを政府がきめてから個々の問題について手続をとるべきであると思います。もちろん期限の定めのある租税の問題に限定されているという特殊な問題はあるにいたしましても、われわれは、たとえば軽減するものがある、で、他のものはどうなるかということについては一応疑問を抱かなければなりません。またこの中には物品税の問題があげられているのであります。われわれの基本的な態度といたしましては、奢侈的な物品税は除きまして、一般の物品税は減免税の措置をとるべきであるという基本的な態度をとっておる。また先ほどお話のありました石油関税の増徴の問題につきましても反対の立場をとっ

ただいま議題になっておりますこの案件につきまして、国債整理基金への繰入の点につきましては賛成いたしたいのでありますが、これも一括してありますので、補助金等の特例の期限変更の法律案、これがくっついておりますために、自然に全体に対しましては反対の意思を表明しなければなりません。補助金につきましては、あるときには大幅に補助金を支給しようという考えもあり、さらにそれを整理しようという考え方もあり、今回の暫定予算につきましても自由党側から補助金に対して付帯決議がついておる。一方では国全体としましても、財政上相当の比率になるし、地方財政の面から考えてみましても、補助金があるために余分の持出しをしなければならぬという問題も起って参ります。補助金そ

二十九年度の歳出歳入決算見込額というのがあるのですけれども、これが三十年度においてどういう収支になるかということ、その数字を概略でもいいからお示しになる方が審議の都合がいいのじゃないかと思うのです。まだはっきりどのくらい競馬会から国の方に入って来るか見通しがつかないというお話でありますが、まあ開催日数が現状のままであるとすればこういうこと、それからまあ人件費その他でどういうことになるのかというような歳出歳入の関係ということが、一応見込みでもお示しになる方がいいのじゃないかと思うのです。それはきょうは駄目なんですか。

今まで国営競馬があったときに、やっぱり国の職員がどの程度いたか、そうしてそれらに対する人件費その他まあ監督費、そういうようなものがどの程度であったかというようなこと、それがそのうち国の一般職員になるものが何人あるというような、まあ人件費の整理見込みというような、整理じゃないかも知れないですけれども、再配分というような見込みもつけて、概略のことを知りたいと思うのですけれども、まあごく概略でよろしいのですが、大体のことを一つお示し願いたいと思います。できますか。

なおこのために人員が特に整理されるとかいうようなことはないのですか。