六十億を四十一年から四十三年までに消化するというわけですね。それで、四十一年と四十二年がすでに済みましたから、四十三年度としては約二十八億というものが公安委員会にかかる安全施設の整備ということになると、大体そういう計算ですか。
六十億を四十一年から四十三年までに消化するというわけですね。それで、四十一年と四十二年がすでに済みましたから、四十三年度としては約二十八億というものが公安委員会にかかる安全施設の整備ということになると、大体そういう計算ですか。
そうしますと、この六十億と、それからほかに六億の別途の仕事がある。そのほかに県単事業で八十六億、これ全体が、まあ緊急であるかどうか別ですけれども、つまり、さしあたっての交通安全の整備事業として公安委員会にかかる分の合計だと考えてよろしいですか。
ちょっと念を押しますけれども、府県は、こういう法律がなかったときにもやはり交通安全の施設をやっていたと思うのですが、いわばまあ経常的な意味の交通安全施設事業、そういうものはこの計算の中に入っているのですか。それとも、また別ワクでそういうものを経常的にやっているのか。そういう事業も、いま局長が言われましたこの数字の中に入っているのか。この点だけ明らかにしていただきたいと思います。
そういう安全施設をつくること、もちろん必要ですけれども、先般も、先ほど報告申し上げました茨城県へ行きましたときに、交通専任の警察官といいますか、専門の警察官がどうも足らなくて困る、警察庁へいろいろ言ったけれども、してくれなかった、そこで県単として交通警察官を何人か置いたというようなことがあるわけですが、これは交通安全緊急措置ということとは全く別ですけれども、やはりそういう施設を拡充していくことも必要です。同時に、やはり運転者に対して指導するとか、あるいは注意を与えるといったようなことのためには、そういう人間の手が必要だと思うのですけれども、こういう交通専門の警察官の配置あるいは配分ということについて地方からいろいろと上がってきている
いろいろとお考えがあるところだろうと思いますが、地方には、そういう交通専門の警察官の手が足らないというような希望あるいは実情がありますので、よく御承知願いたいと思います。 それから建設省のほうにお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど公安委員会にかかる分につきましては御説明があったわけでありますけれども、道路管理者分としてどのような計画であり、どの程度、何%程度は増加している、四十三年度でどの程度増加ができる、さらに地方からの要望というものがどの程度まだ残存するかというような点につきまして、特に交通安全という見地からお答えを願いたいと思います。
いまお話がありました歩道橋をつくる場合にいろいろと問題があると思うんですが、現実には、歩道橋をつくってほしいという要望が一方ではあるが、実際に歩道橋の足が自分の店の前に建つということは困るというような問題、そういう地元の調整がうまくとれないということが大きな問題ですか。
緊急整備の七百二十二億ですか、こういう財源の中には、営業の補償とかあるいは代替地をあっせんするとかいうようなものは入っていないんですか。
そのために、県とかあるいは市とかにおいて、一方では非常に歩道橋をつくってほしいという強い要望がある。一方では困るということで、県、市等において代替地をさがしたり、またはその営業の補償といいますか、何ぶんの見舞金を出すといったようなことが行なわれているという話を聞きますけれども、こういうことは、あまり地方公共団体にそういう負担をかけることはどうかというふうに考えるわけなんです。あなた方がなさることは、やはり国道の安全を確保するということにあるんだろうと思うのです。それを、地元にいろいろと負担をさせるということはどうかと思うのですけれども、今後考えていただけるような可能性がございますか。
あまり時間もございませんので、希望的な私の考えを申し上げますけれども、そういう問題があるために、まあ一方では公共の立場から歩道橋をつくってほしい、それからまた一方では、人権とかあるいは営業権とか、そういうようなことのために反対がある、それを調整していくことは必ずしも金だけの問題ではないと思いますけれども、やはり協力をしていただくということ、これが大切だと思いますけれども、そういう協力を得るためにも、やはり物的なものが何かあれば話し合いがうまく進むんじゃないかという感じがするわけです。 もう一つの問題は、同じ国道の中でも、前にも蓑輪局長に申し上げたかもわかりませんが、道のわきのところに、半メートルないくらいのところに白い線が引いて
時間がありませんので、私一応この程度でやめますけれども、田中長官が見えましたら、さらにちょっと質問さしていただきます。それでは、あと残りましたけれども、この程度にしておきます。
田中長官がお見えになりましたので、先ほどまでいろいろと質問をしてまいりましたが、特に長官にお尋ねいたしたいことは、新聞等によりますと、交通安全情報がいろいろと検討されておって、来たる通常国会におきましては提案の運びに至るかもしれないという構想があるわけですが、その内容等につきまして、もし差しつかえなければ御説明いただきたいと思います。
それだけじゃあまり簡単過ぎていけませんけれども、いずれまた次の委員会等においてさらに詳細な御説明をいただきたいと思います。 田中長官御不在のときにいろいろと質問いたしまして、結局、われわれの感じといたしますと、交通安全のための道路整備計画というものは相当効果をあげているように考えるわけなんです。これをこのままで打ち切ってしまうことは、せっかくやりかけてまだ完成しないものもありますし、地元の要望がだんだんに出てくると思いますので、これをぜひ続けてもらいたい。なお、法律、予算等のことにつきましては、政府におまかせするわけでありますけれども、委員会としましては、ぜひ実質的にこういう緊急整備の形は継続して、来年度も引き続いて三カ年なら三
先般、十一月七日の衆議院の交通安全対策特別委員会で八木副長官が御答弁になったことが会議録に載っているわけです。いま田中長官がおっしゃったことよりも、もう少しいい話がこちらのほうには載っているわけなんです、政府の統一的な見解としては、いま田中長官の御答弁になったことと、それから八木副長官が衆議院においてお述べになったことを合わせて、それが政府の方針だと承ってよろしいのですか。
ちょっと困まりますね。道路の交通安全の緊急措置法は三カ年延長しようという、そういうことが第一点です。それから通園、通学路の整備については、これは道路整備のほうに吸収をして、実質的な仕事はこれまでと同じようにやっていきますと、それから踏切道の改善については、母法があるのだから、この母法の趣旨に沿って重点的に仕事をやっていきたいと、こういうようにちゃんと幾つも幾つも柱を立てて、きわめて明快に御答弁をなすっている。この八木副長官の御答弁、非常に熱心なところはよくわかるんですよ。こういういろいろな柱があるわけなんです。それを大いに努力してもらいたいということをわれわれは希望的に質問しておるわけです。
いろいろ田中長官からもお話をいただいて、その決意のほどはよくわかります。つきましては、やはりこの際、この委員会といたしましても、今後の交通安全施設等の整備につきまして、さらに政府に対しまして強い、要請をし、また、その決意を促したいとこう考えるわけであります。委員長におきまして、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたしたいと思います。 —————————————
二日に火災が起こりまして、きょうまで相当の日数を経過しているわけでありまして、こまかい点についてああだこうだと言うことよりも、今後の問題についてわれわれも考え、また消防当局も決意のほどを示していただきたい、こういう趣旨で御質問申し上げたいと思います。 まず第一に、当時の状況から御報告願います。それについてまた質問をさせていただきます。
二年ぐらい前でしたか、水上温泉のやはり事故がありまして、そのときにもこの委員会で同僚の松本賢一君が中心になってこの問題を取り上げまして、委員会としましても、また消防庁としましても、再びこういう大災害は起こさないようにするという言明があったと思うのであります。その後こういう温泉地における、特にお客さんのたくさん集まるそういう旅館の消火設備等につきましては、どのような指導が行なわれ、かつまた、どのような効果をあげているかということを聞いておきたいと思います。
いまお話を聞きまして、まあ改善の努力というものは認められるわけですけれども、しかし、実際、旅館、ホテル等におきまして改善されているかどうかという問題になると、これまた別の問題ではないかと、こう考えるわけであります。なぜ、それじゃ有馬池之坊におきまして三十人の死傷者を出したかということは、もちろん消防設備あるいは従業員避難訓練、あらゆる悪条件がそろったためにこういうことになったと言えばそれまでであります。しかし、こういうことを国会において議論をしていましても、われわれが旅館、ホテル等に宿泊する場合に、もし万一火事でも起こったらどういうことになるかという心配は少しも解消されておりません。まあ消防本部から行けば、それは何とかするだろうと思
いろいろとたくさんの死傷者を出した原因についておあげになりましたけれども、消防庁として原因がまだはっきりわかっていないわけですから、的確にお答えもできないと思いますけれども、いまお聞きしたところでは、どうもわれわれしろうとも、多数死傷者を出した原因を私がもし聞かれれば、その程度のことはお答えできると思う。もう少し的確な原因の分析というものが、もうすでに十五、六日ぐらいになっているわけですから、的確に把握されていてもいいんじゃないか。そのほか、私、たとえば自衛消防組織というようなものが十分でなかったということもありますし、あるいは水道の問題もあるでしょうし、道路の問題もあるでしょうし、いろいろ悪条件が重なっているということは私申し上げ
建築当局として最終的に使っても差しつかえがないというそういう承認がないときに、消防が消火器をどこに置きなさいということをやること自体おかしいんじゃないか。そのときに、消防は一体その建築竣工承認といいますか、使用許可というそういうことを建築当局からもらっているかどうかということを第一に考えて、それが出ていないとするならば、これは使用できない建物じゃないかと、まずそっちのほうから先に承認をとりつけておきなさい、こう言うのがあたりまえだと思いますけれども、そういう場合に、消防署としてはそういう権限はないのですか。