まあ、大臣の鳥取県にしても、あるいは政務次官の島根県にいたしましても、人口が急激に減りますし、私は兵庫県の出身でありますけれども、兵庫県でも、奥のほうに行きますと、五年間で一割減る、そうしますと、将来全くそういう、村がなくなってしまう時期が当然考えられるわけです。まあ一策には、町村合併ということをもう一ぺん考え直してみてもいい。ところによりましては、現在の町村合併でもまだいささか地域的に狭過ぎる、一体となってやればもっと有効な行政ができると考えられるようなところが、やはり一郡で五つ、六つぐらいの町に分かれておりまして、あるいは場合によりましては、個々別々に公平委員会を持ったり、教育委員会を持ったりしているところがあるわけです。合併そ
いま政務次官のおっしゃったように、新たな町村合併というものを考えてみても、財政需要というものはある程度重複しておる。それをまあ効果的にするという点では、住民の負担がある程度減少するということはあるかもしれませんが、しかし、いまお話のありましたように、道路を充実するとか、あるいは産業の誘致をはかるとか、そういうことを言ってみても、これは社会的に人口の移動というものは必然的なものであるんだろうと思うのでありまして、これらの問題についてはあらゆる角度から検討して、そこに定着し得る、住んで住みがいのあるような新たな村づくりをするということを考えてみなければならないかと思うのです。この点につきましては、十分時間をかけて検討していただきたいと思
それは主としてどういう仕事の内容になるわけですか。
公害の問題が議論される場合には、いつも、四日市、市原、千葉、さらには川崎、宇部というようなことが言われるわけであります。そのほかに、もちろん指定市などにおきましてはそれ相当の公害対策をやっているわけでありますが、それらの現実に公害の問題が重要な論議の対象となっております市では、おおむね、あるいは公害部というものを設け、あるいは公害課というものを設け、場合によりましては公害患者に対する医療の給付をやるというようなことになっているのですが、四日市などにおきましてはそういう仕事をするのに非常に財源不足で困るということを聞いておりますけれども、そういう特殊の公害地域に対しまして特別のめんどうを見るというようなことについてはどうなっております
具体的な例といたしまして、たとえばいま私申し上げました公害の相当激甚な都市におきまして、特別に公害対策としてそういう事業を認め、あるいは特別にそういう事業に対する交付税なりあるいは特別交付税なりをどれだけ交付しているかということをお調べいただければわかると思うのでありますが、これはあとでまた出されますか。
いま申し上げましたような典型的な公害都市の。
文部省の方が来ておられるのですが、特に文部省におきまして公害対策というものに四十三年度で新しい計画をなすっていらっしゃるように聞いているのですが、その点はどんなふうになっておりますか。
四日市で公害の非常にひどい、とても教育ができないというところで、移転を計画していた学校がありましたけれども、そういうものは、四十二年度、すなわち特に公害のはなはだしいものに当てはまるわけですか。
もう一校はどこですか。
そうしますと、四十二年度で二つそういう不適格校舎の移転をなされたというのですが、こういうものは文部省単独でおやりになりまして、地方財政計画の中ではどういうことになるのですか。文部省からお聞きします。
先ほど、二億七百万円、三分の一の補助だということでありますけれども、これで何校くらいを四十三年度対象にされるわけですか。
これは実績にもよると思うのですけれども、一応この程度の不適格校舎の公害防止及び移転改築、そういうようなことにお使いになるとして、それでもまだ必ずしも公害のために教育上の不適格であるという学校は全部なくなったわけではないと思うのですが、実績にもよると思いますけれども、文部省としてお話を聞いておられる申請学校と申しますか、申請のあるような、そういう教育施設というものは四十四年度にも残るのじゃないかと思いますけれども、これはまあ将来のことですけれども、もし実績がよければ今後も継続しておやりになるお考えでありますか。
そこで、財政局長にお伺いしたいのですけれども、この二億七百万というのは三分の一の補助であるということで、残りはどうなるのですか。起債でまかなっていただくのですか、それとも単独事業ということになるのですか。
そうしますと、公害のひどい学校が移転する場合、まあ金額はいろいろあると思いますけれども、まあ三分の一は文部省の公害等不適格事業というものの対象になる。残りは七割五分ですか、七割五分が……。
これは、査定といいますか、あるいは審査といいますか、承認といいますか、文部省のほうで、都道府県教育委員会のほうから、これはどうも公害等によって教育上不適格であると、何とかしたいというお話があって、その学校について地方から申請があった場合に、それについて起債を認める、あるいはまたは交付税で見るということになるわけですか。
それでは、文部省は、この二億七百万、これを四十三年度じゅうに消化しようと努力なされば、地方財政計画として、当然それに見合う残りのものは財政計画で見ていただく、こういうわけですね。
これはやはり、文部省直接ではないのですけれども、一つ私拝見いたしました中学校で、板橋の上板橋中学、そういう中学校があります。これは環七とそれから東武線ですかのちょうどクロスしたところにある学校ですけれども、なるほど行ってみますと非常にびっくりしました。こういうようなものは当然公害等不適格事業の対象になると思いますが、まあ御承知かどうか——個々の学校の名前をあげてやるやらぬということをおっしゃる必要もないと思いますが、御承知かどうかということをお尋ねしたいと思います。
文部省の方ありがとうございました。お帰りになってけっこうです。
公営企業の問題もだいぶ質疑が続いているわけでありますが、まあ根本的あるいは基本的な問題は別といたしまして、現状としましては非常に各都市とも赤字を出したり、あるいは再建団体に指定されたりして、現状非常に苦しい状況であることは申し上げるまでもありません。先ほども財政局長が六大都市の市長、助役とお会いになりまして、交通事業の将来という問題についてとくと御懇談になったということでありますが、大臣とされて、大都市の交通の問題を将来どうしたらいいのか、あるいはまたはどうしたらほんとうに再建できるか。この問題について御所見がおありだったら承りたいと思います。
まあ私たち社会党も、都市交通政策というものを持っておりますが、おっしゃるように、総合的に交通問題を取り上げるその一環として、都市交通と申しますか、いままで公営企業としての交通の問題を解決していくべきだと、こういう見地に立って成案を得ているわけでありますが、いまさらあらためて申し上げるまでもないんですけれども、公営企業経営の基本方針というものは、企業の経済性を発揮するということと同時に、本来の目的というものは公共の福祉を増進するということであり、一応は経済性と公共性というものとが両立しているようでありますけれども、法律では明らかに本来の目的は公共の福祉を増進するというところにあるわけでありますから、車の両輪というふうに考えずに、本来の
