もちろん、町村長としましても、一回は臨時を更改する、それから二回目以上はいけない、一年以上はいけないということであるから、そこで二、三日間を置いて、一度期限が来たらやめなさい、しかし、まあ一週間したらまた臨時で採用するから——形の上からいえば少しも法律違反にはなっていない。しかし、実質的にいえば、それはもうずっと継続して一般職の常勤の職員と同じ仕事をやっている。それが二年も続いているとすれば、その人事管理というものはおかしいと思うんですけれども、局長はいまそういうことはあまりよくないようなことをおっしゃったけれども、はっきりいって、それを定数の中に数えるということは、明らかにこれは法律違反だと言い切れませんか。
私も臨職の本雇い転入ということを記憶しておりますけれども、一時その問題は解決したかに見えていたんでありますけれども、非常にこのごろ町村議会とか、あるいは町村長とか、公務員の給与が高いとか、割合が大きくなったとかいうようなことを言われる、住民からも言われるものですから、なるべく一般職の職員の欠員を生じた場合に、これを補充しないで臨時職員をもろてそれに充当しているということがぼつぼついなかのほうを回りまして見たり聞いたりしているわけなんです。これもやはりいまのうちに正常に戻しておかなければいけないと思います。この問題は女子職員の問題と関連してまいりまして、そうして女子職員は採用するときから、結婚したらもうやめてくださいよというようなこと
予算……。
鈴木君のいま言っている後段の、どうしたらいいかということは別にしまして、表を——いま聞きますと、警察の場合がいま非賞に多いと。多い理由は、たとえば福岡の警察官が命令によって佐世保に行ったとかいうようなことで、公務災害を受けるというようなことがあるんじゃないか。それですから、事故の発生場所と、それから所属している警察との関係を何か表にして出していただけば、はっきりわかる、そういうことはできませんか。福岡県の警察官がよそへ出張して行って、それはもちろん命令によってでしょうけれども、よそへ出張して行って、どのくらい災害にあったかという、勤務地と、それからその事故の発生場所と、それを調べれば、鈴木君の言う議論の根拠というものがはっきりわかっ
ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について報告いたします。 一昨一日、矢追秀彦君が委員を辞任され、その補欠として小平芳平君が選任されました。 ―――――――――――――
産業公害及び交通対策樹立に関する調査を議題とし、交通対策に関する件について調査を行ないます。 国家公安委員会委員長より所信を聴取いたします。赤澤国家公安委員会委員長。
ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を始めて。 次に、総理府総務長官より所信を聴取いたします。田中総理府総務長官。
御質疑のある方は順次御発言を願います。
速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を始めて。
本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 午後四時三十六分散会
公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、産業公害及び交通対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 公害防止事業団は、工場や事業場の活動に伴って生ずる産業公害を防止するために、施設の造成・譲渡の業務及び資金の貸し付け業務を行なう特殊法人であります。 その事業資金は、従来、資金運用部からの借り入れ金だけでまかなっていたのでありますが、今回、その事業をより円滑に促進するとともに、事業団に対する政府の責任を明らかにするため、一億円の政府出資を行なうこととしたのであります。 委員会においては、政府出資額の増額、公害防止施設の譲渡条件及び貸し付け条件の緩和、事業団の業務範囲の拡大、今後の事業運営のあり方等の
大臣もお見えのようですが、三月の二十八日に衆議院で税法を上げる場合におきまして附帯決議ができたのでありますが、これはおそらく大臣としましては、決議の趣旨を尊重して善処するというお答えがあったものだと考えますが、具体的に、たとえば第三の「大都市については、その財政の実態にかんがみ、税源の充実を検討して明年度において具体化に努めること」、「明年度において具体化に努める」ということはずいぶん具体的であるし、また、明確な決議になっているわけでありますが、どのようにして税源の充実を検討して具体化するというお考えでしょうか。まず、そこら辺からお聞きしたいと思います。
もちろん、結論が出てないとおっしゃるのはよくわかります、明年度で具体化するというのですから。私も、いますぐに大臣の所見あるいは自治省の見解というものを的確に御答弁願いたいと言っているわけではございませんが、過去のたとえば税制調査会における長期税制のあり方についての中間報告といったようなものもあるわけでありますし、現在でも、あるいは税制調査会なり地方制度調査会なりにおきましては、税財源の再配分というようなことは常時議題になっていることだと思いますし、大体方向はわかっているんじゃないかと思いますが、そういう点を私お聞きしたい、こういうことを言っている。ですから、方向という点でけっこうなんです。
いま、税源を充実していく、そういう方向で検討されるというお話があったのでありますが、それはぜひやっていただきたいと思います。 ただいま大臣の答弁の中に交付税の問題も出てまいりましたが、指定市、特に大都市におきまして、いろいろこれは産業的立地の問題もありましょうけれども、指定市などにおきまして、税源不足のために交付税でもってめんどうを見てもらわなければならないというようなことは、これはかなりおかしなことじゃないかと思うんです。指定市といえば、日本においてまあ大々都市なんですが、それが自主的な財源を持たずに国から交付税というものでめんどうを見てもらわなければならぬということ自体がおかしいので、やはり、その交付税は、全然なしというわけ
私から申し上げるまでもなく、大都市としての財政需要というものは、小都市が中都市になった、中都市が大都市になったというこ以外に、指定市などにおきましては、国の経済的ないわゆる基地のようなことに、あるいは中心というようなことになっておりまして、つまり、国のなすべき仕事を指定市あるいは大都市などが分任してやっているという点が明らかに見られるのでありまして、したがって、税財源を伸ばしていくということでなければ財源不足が生じてくるということは当然でありまして、最近の現象といたしましては、昼間人口が非常にふえてくる、あるいは団地の造成、それに伴って道路、水道あるいは教育施設、交通機関というようなものも充実していかなければなりませんし、特に交通量
一つの問題は、府県は概して税の伸びがよく、地方財政が安定してきたということのまあ一つの理由だと思いますけれども、指定市などにおきましては伸びも悪く財源不足になっているというこの問題はどこに理由があるか、あるいはこれを解消していくためにはどういう方策がとらるべきであるかという問題についてはいかがですか。
私も料理飲食等消費税というものが、従来市で取られていたものを府県で取るようになったということや、あるいはシャウプ勧告等におきましては市町村民税というものが重要な税源であったのが、その後県民税という形に、県も取ることになったというような新しい事例を考えてみましても、かってなかったもの、あるいはまた、新たに加えられたものというようなものが府県税の中にはあって、そしてその全体としては、もちろんいま局長が言われましたように、財政支出も伸びているけれども、安定かっ伸びのある税源というものが府県にあるということは言えると思うわけでありまして、そういう点を考えてみると、この辺でやはり国と地方はもちろんでありますけれども、府県と市町村の間で再配分の
私、いま申しましたことは、国と地方との税財源の再配分ということ、それから府県と市町村の再配分ということ、そういうことを申し上げたわけでして、コップの中の水をあっちにやる、こっちにやるというということを申し上げたわけじゃないのです。全体としてやはり国と地方、それから地方の中における府県と市町村というものを全体考えて、やはり改正といいますか、改革というものをやっていかなきゃならぬ時期じゃないか。それも一つのテーマであるといま局長が言われましたからけっこうだと思います。ただ、しかし、最近における税収入の不足であるとか、あるいは財政の不足であるとかということを聞きますと、やはりわれわれも自治省に向かって、こういう税はどうですか、あるいはここ
