まあ鹿を追う者は山を見ないということわざもありますように、あんまり現実のことばかりやってて、大局なりあるいは大勢なりというものを見忘れてしまうといけないと思う。自治大臣におかれても、あるいは自治省におかれても、まあ、そういうことないと思いますけれども、やはり頭の中には抜本的な改正の方向というものはどういうところにあるんだという見当をつけながら、具体的あるいは現実的な問題を処理していかなければならない。もちろん、その大目的を忘れるというようなことはなかろうと思いますから、どうもとかくその当面の具体的な問題だけにとらわれてしまうと大局を忘れるという弊害がなきにしもあらずと思いますので、この点はぜひ両者をあわせ考えながらやっていっていただ
いま局長から、土地自体を空閑であるかどうかということを裁定することは非常にむずかしいというお話がありましたが、そうだろうと思うわけなんですが、しかし、政策としては、やはり地価の値上がりを押えていくとか、あるいは人口の集中に対して住宅を提供するとか、いわば政策の面から言えば、こういうことは考えてしかるべきではないかと思います。税制の上から言って、たとえば不動産取得税であるとか固定資産税であるとかというようなものが、土地というものに対していろいろの税があるわけです。その二重課税とか、あるいはこっちを押えたらこっちが逃げるであろうというような、税の中における、何と言いますか、二重になったり抜けたりするような見地からいったらどんなことですか
これも一、二新聞等において議論されているところなんですけれども、やはり市町村の財源不足ということを考える場合に、不動産取得税に対する市町村付加税的なもの、そういうようなものは全然考えられませんか。
そこまでいきましたからついでにお尋ねしたいのですけれども、住民税の法人所得課税というものの再検討を、住民税の中における法人税割りの税率を上げるというようなことも、都市的税源を確保する上から考えるべきではないかというふうにいわれておりますけれども、この点はどうですか。
今度道路財源としまして自動車取得税というものが創設されることになりました。この問題については物品税的な性格があるし、あるいはまた、それが交通料金にはね返って、いけないというような議論もありますけれども、地方団体としては、昨年に比べて飛躍的と申しますか、たいした財源が確保されることになるわけですから、地方団体としては大いに歓迎するところであろうと思いますけれども、その配分の問題がやはりいろいろと議論があるようであります。衆議院の附帯決議の中におきましても、減免措置のことがうたわれておりまして、最後に、「市町村への交付にあたっては、人口密度、交通量等道路使用の実態を配分すること。」とあるわけですが、これはどちらかといえば、都市的補正とい
私は、いま読みました衆議院の附帯決議は、保有台数ということはないのですが、先回りされちゃったらちょっと困るのです。そこのところちょっと、保有台数がもう絶対目安にならぬというようなことになると、ちょっと困る。
大臣から御答弁があったわけですが、ちょっと気になることは、受益者負担というそのことばの内容なんですけれども、いわゆる人口割り的な税金などを考えられる。これまた大きな問題だと思います。何かそういうわけでなくって、それはいま大臣言われましたように、都市がよくなれば地価も上がるし、経済活動もやりよくなるしというような広い意味での社会的恩恵というようなことであるならばけっこうですが、だれがその利益をいわゆる受益するかという問題になってくると、これまた、なかなかとらえにくい問題で、いっそのこと人口割り的におっかぶせたらどうかという議論になってくるかもしれません。そういうことのないようにひとつお願いしたいと思います。 それから自動車に関する
衆議院の附帯決議の中にもありますけれども、免税点の引き上げ、十万円以下のものには課税されないということでありますけれども、十五万円であれば課税される。それから百万円でももちろん課税される。その率は十五万円の場合でも百分の三ですか、それから百万円でもやはりそうだということで、その辺のところはちょっと、安い車を買う場合はその付加額に対しましては比較的重く感じられるのじゃないかと思いますが、一律百分の三というふうにされました理由は、どういうことでございますか。
中古車なんかに対する自動車取得税の減免の問題については話が出ませんでしたか。
必ずしも局長の御答弁に満足するものではございませんけれども、できるだけ車を取得する者に対して重い税金がかからないようにという、そういう私の気持ちから申し上げたわけであります。 時間がありませんので、国鉄納付金の問題は、昭和四十三年度で関係者が協議するということになっておりますけれども、これは廃止の方向にいくものか、あるいは継続する方向にいくものか、その点はいかがですか。
最後の問題ですけれども、公害防止施設などに対する免税の措置は、公害防止事業団が造成した施設を譲渡を受けるというような場合には、免税されるような規定が確かにあったと思います。けれども、ちょっとその点御説明いただきたいと思います。
そういう公害防止事業団から施設の譲渡を受けた協同組合あるいは企業組合等が免税されるということはわかりますけれども、公害防止という見地から言えば、民間の個々の企業が公害防止のために相当大規模な投資をしているということもあるわけですが、そういう明らかに公害防止のための事業である、施設であるというものに対しましては、別段免税の措置はございませんか。
いま局長からお話のありました公害防止施設に対する減免の問題につきましては、あとでよろしいですから、一括してその措置をとることになった対象の施設等をお知らせ願いたいと思います。
ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について報告いたします。 本日、小平芳平君が委員を辞任され、その補欠として矢追秀彦君が選任されました。 ―――――――――――――
まず、産業公害及び交通対策樹立に関する調査を議題とし、産業公害対策に関する件について調査を行ないます。 厚生大臣より所信を聴取いたします。園田厚生大臣。
本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こして。 ―――――――――――――
次に、公害防止事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から提案理由の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
本案に対し質疑のおありの方は順次御発言を願います。
これは、理事会にまた相談いたしまして、適当であるということであれば御意見のようにいたしたいと思います。
