現場でいろいろと自治体の職員の方々とかが交渉したりとか、いろいろ現場での御苦労があったり、そこの部分も私もお伺いをしたりとかということもありますので、できるだけ国の方としてもアシストをしていただけるといいかなというふうに思っているところであります。 意図的な独自基準には疑問の部分もありますが、国土交通省としても方針を明確にしていただき、この意図により、また効率よく改良促進をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、引き続き質問を続けさせていただきたいと思います。 コロナ禍における改良事業対策についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、公共交通事業は大変
大臣、お答えをいただきまして、何でもかんでもというつもりでは、質問しているわけではないのであれなんですが、やはりどうしても、経営者にせよ、いろいろな地域、自治体にせよ、総合的なコスト、ましてや地域、地方へ行くと、より厳しい財政の中で運営をしているということになるわけです。また、地域格差がますます大きくなっている時代でもあります。そういった意味において、地域地域、それぞれ苦労されている中であります。安全対策を優先ということは、それぞれの自治体の職員やそれぞれ鉄道業者の職員の方、皆さん思われているということは間違いないと僕は確信をいたしております。 ただ、安全に対しての予算、結果的には予算の、お金のことになってくる中で、どうしてもそ
特に、地域、地方の私鉄の関係の皆さんも苦労されている部分もありますので、大臣がＪＲの関連の部分を一生懸命していただいていることは重々承知の上でいるところでありますが、やはり地域、地方で、非常に経営がまた苦しい中で鉄道事業を行っているということもございます。そういったことの意味で私も質問させていただいているところもありますので、是非そういったことを御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。いろいろ大臣の方でもお考えもありますし、そういったことを継続的に、公共交通の支援をしっかりとこれからも是非検討いただきたいというふうに思っております。 次の質問に参らせていただきたいと思います。 鉄道用地外からの災害対応検
ありがとうございます。 鉄道は公共交通としても重要なインフラであることはもう御承知のとおりだと思いますし、また、ＪＲなどは、指定公共機関として、緊急事態宣言下においても鉄道も走らせておりました。各地域の公共交通もそうであります。水嶋前局長の鉄道事業への認識がどういうふうであったのかということもございましたので、質問もさせていただいております。 時間も押しておりますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 踏切道の対策の抜本的な方法として、連続立体交差にするということがございます。まちづくりの計画とともに複数の踏切道を一挙に除去できるため、町の景観とともに渋滞の緩和、安全対策などができるため、是非立体交差事業を促進
ありがとうございました。終わります。
立憲民主党の松田功でございます。 今日は、仲間の議員の御協力をいただきまして、質問の機会をいただきましたこと、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。大臣、久しぶりでございます。よろしくお願いします。 この度の河井夫妻被告に行われる選挙違反事件について御質問をさせていただきたいと思います。 元法相である夫とともに、国会議員夫婦が逮捕されるという、この度の前代未聞な事件がありました。過去に例がないほど大がかりな金まみれの選挙が行われていたということに非常に驚きは隠せません。また、法務大臣の経験者の起訴、また、現職国会議員夫婦がそろっての起訴ということも聞いたことはございません。
そうやってお答えになるということも考えられるのではないかというふうには思ってここへ立っておりますが。 公選法違反の罪で起訴された今回のこの公判で、現金授受をめぐる重要な証言が次々と明らかになって、そのほとんどが買収の趣旨を裏づける内容を、数々の証言の中で、地裁は、受領側の証言を重視して、買収目的だったと判断を示しております。 では、過去に買収事件で逮捕、起訴になった自治体議員と、今回の現金を受け取った自治体議員の違いを教えてください。
局長、これ、多分ずっとその問答が繰り返されるような気がしちゃうんですよね。これは同じことを多分答えられちゃうんですよ。 しようがないな、じゃ、聞き方をちょっと……（発言する者あり）いや、しようがなくないですね、失礼しました、取り消します。しようがなくありません。 そういった答えを繰り返すことがもう、要は、地元に帰って、過去のそういうこともあった、今回は違う、ちゃんと証言もしているし、そうだと言っているのにもかかわらず何もないというのはこれは全くおかしいという、その普通の感覚をここで述べさせていただいている。それに答えられないということは、不信感が募ります。そのことだけは重々理解をしていただきたいですし、そういうふうに市民とか
要は、自治体議員が受け取ったことの罪はもう立証を逆にできてしまうのに、まだ捜査がというのは、これはどういったことか教えてください。
では、いずれ捜査が進んだら、その自治体議員の方も罪になるというふうな御理解でよろしいでしょうか。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
済みません、一般論としてお答えください。
では、時間もたっていってしまいますので。 大臣、今回、広島の豊島議員が、元法務大臣の河井克行容疑者ににらまれても嫌だなという気持ちがあったと釈明をされております。 法務大臣をされていた方がにらみを利かせて選挙違反をさせているということはいかがかと思います。その辺について大臣の御見解を是非いただきたいと思います。
そうでございますか。 いや、まだ、実は大臣、先ほどもちょっと言いましたが、社会を明るくする運動、これがありますよね。毎年、中学生、小学生や、お子さんたちに、作文や、いろいろ、犯罪に対すること、そしてそれを更生する思いや、そういったことの作品を書いていただいたりすることを法務省としてしておるところです。というか、ずっと続けていただいております。これは非常にすばらしいことですね。 その意味において、例えば、今公判中だからということにしても、大臣が河井大臣だったときに、そのことも、子供たちも含め、社会には、きちっと、そういう明るい運動を法務省として続けてきているわけです。そういった意味においた中でのこの事件ということは、子供たちに
何か寂しいですね、本当に。 そういうふうでしか答えていただけないということからすると、法務省内の、今そうやって捜査中だ捜査中だということで、捜査中であっても、子供たちは今作品を書いたりとかするわけなんですよ。だから、僕は、是非大臣に、その部分を含めて心あるお言葉を是非いただきたいというふうに思った次第であります。 そのことがきちっと、ずっとそういった、この大量買収事件を含めた中で起きてきた状況を踏まえるならば、選挙は民主主義の根幹でもあり、また公平さが保たれて初めて成り立っていく、そういった意味も含めれば、それを害する行為をすることは厳しく罪に罰していかなければいけないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 ちょっと時間がないので、次に行きます。 名古屋入管におけるスリランカの女性の死亡事故が今回起きました。今回の死亡事故の前に、昨年の十月に、名古屋入管で収容中のインドネシア人の男性が死亡しております。つまり、半年もたたず、また死亡者が出てしまいました。 法務省、入管庁としても、全国の入管で死亡事故があることに、調査し問題を改善してまいりますと述べることが続いているように思われます。参議院の委員会においてでも、我が党の石川大我議員からもこの事案について質問しておりますが、当局は調査中という言葉が続いている状況であります。 この名古屋入管のことにおいて、昨年の十月から三月まで、何を調査し、また、どこ
しっかり調査をしていただく状況ではありますが、半年間に二人、半年たっていないんですよね。その辺のことについて、少し現場としての、何が本当にいけなかったのかというのがなかなか伺えない、それが率直な意見であります。 過去、いろいろな入管の収容施設の中で死亡事件が発生する状況の中、日弁連の方からも、その問題点について、死亡事故について、通院、入院等の必要がある者については仮放免を行うことを徹底することや、死亡事故の発生原因の徹底的な調査や及び公表、具体的な再発防止法の策定、適切な医療体制の構築などを繰り返し求めてきたところであるが、収容をめぐる状況はむしろ悪化をしている、死亡事件について、入国者収容所等視察委員会など第三者機関による徹
大臣、もう大改革をしていただきたいという意味でおりますので、しっかり調査して、要は、もう半年間に二人亡くなっているということは、これは本当に重く、是非受け止めていただきたい。その前にも亡くなっている方がいて、また調査して改善しますという言葉をいただいているわけだから、そこはもう根本的な部分をしっかり直していただきたいというふうに思っておりますので、是非、また、いろいろな意味で御協力もさせていただきたいと思いますが、そのことをしっかり大臣の方から皆さんにお伝えいただいて、増強も含めた中で進めていただきたいと思います。 それでは、ちょっと時間も参りましたので、次の質問に移らせていただきまして、済みません、三番を飛ばして四番の質問に行
引き続きまして、誰が後見人などに選任されるかは、後見人の制度の根本であります。選任に関する明確な基準が本来示されれば、後見人制度に対する信頼が深まり、申立て件数の増加に直結すると思います。 そこで、選任基準として、民法第八百四十七条、後見人の欠格事由に該当しない人や、本人の選任に反対しない人、推定相続人が選任に反対しない人、この三条件あたりをクリアした候補者は選任されるというような基準作りも、法務省としてお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
続きまして、基本計画を踏まえた専門職の選任と後見事務の在り方についてというこの文書が出された中で、後見人には、本人の状況に応じて、途中飛ばしますが、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行うということが期待をされております。 現在、後見人などが家庭裁判所に提出する事務報告書には、本人と後見人などが面会をしたことを記載する項目がありません。本人と直接会い、本人の意思や状況を確認することは、後見人などの基本的な仕事と思います。 今後、事務報告書には、面接報告の欄を設け、毎年数回の面会を後見人などに義務づけるなど、面会日時とその内容の記載は、身上監護について報告を充実させる意味で重要ではないかというふうに思いますが、いかが
是非、利用促進になる最終年度になっていきますので、よろしくお願いします。 大臣、それでは、いい、明るい国になるように、子供たちのためにも、しっかり取り組んでいただけますよう、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
