松田功

お疲れさまです。立憲民主党の松田功です。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　中大規模木造建築物を担う工務店の育成支援策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成二十二年十月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、公共建築物のほか、民間の中大規模木造建築物においても需要が高まりつつあり、グリーン社会の実現に向け、様々な規模の建築物に木材利用が求められております。 　このような背景の中、これまで木造住宅を中心に事業を展開していた工務店が非住宅木造建築の分野に新たに参入するには、設計や施工の管理のノウハウの提供が求められていると考えますが、中大規模木造建築物を担うことのでき

大臣は建設技能者の方たちのことをすごく考えていただいていると僕は思っておりますので、引き続き質問を続けさせていただきたいと思います。 　建設大工技能者の確保、育成の取組についても、引き続きお伺いいたしたいと思います。 　新設住宅着工の約六割は木造住宅です。戸建て住宅に限れば九割が木造で、かつ、木造戸建て注文住宅の五割超は中小工務店と建築大工技能者により供給されております。木造住宅の新築のみならず、適切なリフォームなどによってストックの質を維持するためにも、建築大工技能者の確保、育成が重要と考えられます。 　さらに、東日本大震災以降、数次の災害に際して建設された応急仮設木造住宅は、全国から参集した経験豊富な建築大工技能者が現場を

よろしくお願いいたします。 　引き続き、長期優良住宅の普及促進についてお伺いをいたします。 　現状の戸建て住宅において、事業者規模による認定件数の格差が顕著であり、年間供給戸数一万戸以上の大企業の長期優良住宅の認定取得割合は九〇％になっている一方で、年間供給戸数百五十戸未満の小規模事業者による長期優良住宅の認定取得割合は一五％に満たないと国交省の長期優良住宅制度のあり方に関する検討会で報告がされております。 　総務省が出している平成三十年住宅・土地統計調査によると、人が居住している住宅ストック総数約五千三百六十万戸のうち、長期優良住宅は約百十三万戸で、約二％しかないとされております。 　そこで、長期優良住宅を現在より普及させ

是非しっかりと支援をしていただきたいと思っておりますし、先ほど来お話をしているとおり、建設業において、技能者不足は深刻な状況にあります、大臣も御存じかと思いますが。また、長期優良住宅始め質の高い住宅を供給するために技術を習得する時間をつくるのは、中小工務店には容易ではないんですね。 　しかし、政府が推し進める二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、住宅分野の貢献が必要となってきます。それであれば、長期優良住宅普及に必要な技術者、とりわけ建設大工技能者を育成することが何より重要であるというふうに御理解いただいているとは思います。 　中小工務店向けの地域型住宅グリーン化事業も、ノウハウを持っている同じ事業者が、グループが採

是非、安心してできるように進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　自転車活用推進の取組状況及び次期自転車活用推進計画についてお伺いをいたします。 　自転車通行空間の整備状況として、令和二年三月三十一日現在、二千九百三十キロ整備されているとのことですが、そのうち二千百五十キロ、約七三％が車両混在型となっております。車道の左端に矢羽根マーク若しくは自転車マークがついているだけのものです。自動車を運転したりバスなどに乗用されて御覧になった方は分かると思いますが、かなり危ないです。自転車もですが、車、特に大型車は、すれ違う対向車と左の自転車に気をつけながら、かなり慎重な運転をしなければなりません。 　その

続きまして、警察庁にもお伺いしたいと思います。 　自転車専用通行帯、幅が一・五メーター以上のブルーラインのことですが、と矢羽根型路面表示の場合、自動車の通行や停車のルールの違いと、そのルールの周知についてどのように行っているか、お伺いいたします。

大臣、自転車活用推進社会は、国民の健康にも、またグリーン社会へ向けても非常に好ましいものだと思っております。しかし、それは安全が確保されていることが大前提であります。自転車活用推進への取組を行いましょうという声がけでは安全な自転車通行空間は整備されないということは、お分かりいただいていると思います。 　地方自治体で限られた予算の中で業務を行うので、優先順位は福祉サービスとなっていくとなれば、既存の道路に矢羽根マークをつける、ブルーラインを引くという作業が、予算もかからず実行しやすいものとなるわけです。 　しかし、自転車通行空間を表示することがしないよりも安全かどうか、それは、その地域の道路事情により変わると思われます。前後に子供

是非安全性をしっかりと、大臣も御認識はいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、もう時間もないので進めてまいります。新型コロナ禍において、フードデリバリーを頼む人が増えております。その配達員の安全についてお伺いをいたします。 　貨物運送事業法では自動車を使用しなければ法律の適用範囲外となるわけですが、自転車が運んでいたとしても、荷物を運んで事業を行っていることには変わりありません。今後も増加するであろう業界を健全に発達させるには国交省としてどう関わっていくか、非常に重要なことだと思います。ただ規制すればいいと言うつもりはありませんが、そもそも、免許があるわけではないため、運送事業者としての自覚はないのでは

引き続き、厚生労働省にもお伺いいたします。 　フードデリバリー十三社で業界団体が設立され、問題となっている配達員の交通違反なども業界へ指導いただいていると思いますが、従業員であれば会社が責任を持って安全対策を指導できると思いますが、ウーバーイーツなどのように雇用契約を結ばず個人事業主としている場合、ウーバーイーツ側から安全指導がどこまで望めるか心配なところもあります。 　厚生労働省として、安全指導の強化策があればお願いをいたします。

次に、警察庁にお伺いいたします。 　警察庁が出されている状態別死者数の推移を見ますと、全体的に死者数は減っており、自転車乗車中の死者数も減少しております。しかし、構成率を見ますと、自転車運転中の死亡率は、二〇一九年、二〇二〇年と上がってきております。 　新型コロナによりフードデリバリーが増加したこととの関連を考えますが、警察庁としてどのような安全対策を行われているか、お答えをいただきたいと思います。

ちょっと時間もあるので、八番を先にやらせていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。 　公共交通事業へのコロナ支援策について、大臣にお伺いをいたします。 　御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、公共交通は危機的状況に置かれております。昨年秋の臨時国会でも、大臣に強力な支援をお願いする旨質問いたしましたが、十分な支援があったとは言えない状況が続いております。 　そこで、三点要望させていただきたいと思います。 　一つは、四月三十日まで延長された雇用調整助成金の特例措置を、コロナが収束するまでの再延長。 　二つ目は、固定資産税の減免措置を財務省へ働きかけていただきたい。鉄道などの固定費が八割と聞いております

数多く質問させていただきました。 　働く皆さんの技能を上げることや、また、安全に向けて、交通安全に向けて取組をしていただいて、今後とも安心して暮らせる社会づくりを是非目指していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　それでは、質問を終わります。

こんにちは。立憲民主党・無所属の松田功です。 　私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、両案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　しかし、まず冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を、闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げ、そして、医療従事者の皆様、介護従事者の皆様、そのほか、緊急事態宣言中も生命の危機と隣り合わせながら仕事を続けておられるエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝を申し上げます。 　また、住民の皆様に対するコロナ対応やワクチン接種への準備に日々追われ、過労死ラインを超えて職務に従事

立憲民主党、松田功でございます。 　もう数多くこの接待問題について質問もさせていただいております。本来は、こういった質問ばかりでなく、もっと真摯にこの国のためを思った質問をしたいというふうに思っております。（発言する者あり）

倫理規程に違反するような状態になってはいけないという思いの中で質問をさせていただいているということを是非お忘れになっていただかないようにしていただきたいと思います。 　接待問題について質問をさせていただきたいと思います。 　接待を受けた官僚の皆さんは、今回の件が発覚してから問題があったと認識されたようですが、会食した時点では、当然、話の内容も、料理も、いただいたお土産も意識していたわけです。その時点で、これはまずいとか、これは慎重にしないととか、これはごちそうしていただくわけにはいかないとか、届出をすべきだったのかと思われなかったのでしょうか。何度も懇親を重ねていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そのどこかのタイミングで、まず

今回、倫理規程に違反するとされ処分を受けられたわけですが、皆さん、詳細を覚えられていらっしゃらない感じがする。当時も倫理違反していると思っていらっしゃらなかったんですから、本心、処分を不当に思っていらっしゃるというふうにも感じ取れますが、いかがでしょうか。 　谷脇さん、吉田さん、秋本さん、湯本さん、お答えいただきたいと思います。

厳粛に受け止めという言葉が何かちょっと気持ち悪く感じるぐらい、皆さんがおっしゃっている。 　厳粛に受け止めているということであれば、納得されているということ。ということであると、自分たちの認識がいかにおかしい状況で進んでいるか、まともに判断できていないかというような状況も考えられるわけであります。 　そのことを受けて、総務大臣にお伺いいたします。 　総務省の接待問題を受けた今後の再発防止策として、自浄作用を働かせるのは至難な業ではないでしょうか。認識的なものを含めて、今の回答を含めて思います。至難の業である。 　午前中の予算委員会で我が党の後藤議員もおっしゃっていましたが、情報通信事業に係る許認可を独立機関に移管してはいかが

大臣は、しっかりやるという強い思いで今おっしゃっていらっしゃるというふうに思います。しかしながら、なかなかそうはならず、今回、録音したデータが出てきたことで発言が変わってきた経緯は、国民皆さんが見ても分かる状況になってきている。 　私たちは、かねてから、この問題が出たときに、大臣の方に、しっかり調べていただきたいということを、大臣もお分かりかと思います。その意味において、こういった質問の時間が非常につらくなっていく。私たちとしても、国のことを思ってやっていきたいという思いの中でしているということを強く私は思っているところであります。大臣は御理解いただいていると思います。 　是非、第三者機関も含めた中で、検討、真剣に考えていただく

次に、まち・ひと・しごと創生事業費を構成している地域の元気創造事業費について質問をいたします。 　御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生事業費は今年度も一兆円が計上されており、そのうち、四千億円程度が元気創生事業費、うち百億円が特別交付税、六千億円程度が人口減少等対策事業費として算定されていることになっておりますが、元気創造事業費の算定に当たっては、元気創造事業費三千九百億円のうち、地方公共団体の行政努力分二千億円の算定に当たっては、業務システムに対するクラウド導入率が指標の一つとして入っています。 　これは、クラウド導入数が全国割合より高ければ割増しされ、低ければ割り落としされるものですが、現在、政府において、地方自治体の業務

先ほどの質問のように、まち・ひと・しごと創生事業費の指標については不思議に思うところもありますので、この事業費の算定指標の選択は何に基づいて決定されているのでしょうか、お答えください。