松田功

算定の見直しは今でも行われているようでありますけれども、そこには政策誘導があるのではないかというふうにも思います。 　次も、同じく事業算定について質問をさせていただきたいと思います。 　人口減少等特別対策事業費の算定を、人口を基本として計算されております。これは人口減少への対策費なので、人口の増減などで測ることは一見妥当のようですが、本当にそうでしょうか。そもそも、東京一極集中や地方中枢都市への人口集中は、当該地域が頑張ったから起きたことだと思われますか。 　地域の努力という側面もあると思いますが、経済の集積効果そのものの結果という側面が大きいと思われます。また、昨年からコロナ対策によるテレワーク推進等で都会に住む必要がなくな

平成二十七年度以降の地方財政計画の歳出においては、地方自治体が自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円が計上されております。 　地方自治体が自主性を発揮し、魅力あるまちづくりを行うことは大賛成です。そのための財源を確保していただいていることにも感謝申し上げますが、先ほどから質問をさせていただいたように、交付税として計上されることはおかしいのではないかと思います。国の政策や方針に応じて成果や指標を見直さなければ、地方自治体はその意向に振り回されることになり、地方自治の独自性が失われることになります。こうした奨励的な政策は本来、国庫補助金で行うべきであり、交付税算定に入れるべきではないとい

立憲民主党の松田功です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　もう数多く、仲間の議員の方からも質問をたくさんさせていただいております。本当に残念な質問ばかりで恐縮です。本当に、是非こういったことがないように、切に思っております。この接待疑惑について、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　今のところ、お答えをいただいている谷脇総務審議官、吉田総務審議官、秋本局長、湯本大臣官房審議官が昨年接待を受けた日付、タクシーチケット、贈答品の受領の有無のみです。我が党の森山議員が会食費、会食場所、会食に要した時間についてお尋ねをしております。精査中とのことでした。予算

審査をしている、土日も返上してということも言っておられます。本気で、当事者も含めた中で問題がないということであるならば、もっとスムーズに回答も出てくるのではないかというふうに思いますし、調べる中身も、実際、会食した、タクシーチケットもらった、贈答品もらった、またその会費等々ということ。逆に、それ以外に何かあるのかということも思えてきてしようがなくなるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

民間企業の御協力というような表現になっているので、非常にちょっと複雑な思いになっているところなんですね。確かに、疑惑がなければ、問題がないというところをお伝えしたい部分もあるかもしれませんが、そのことを今精査をされているところだということを多分お答えになられると思いますし、また、その会話の内容が重点であるし、また、それに対して忖度が生まれるということが非常に問題となっている状況であります。 　その意味において、民間企業側の発言、行動、現状が重要であるとやはり考えざるを得ません。その意味において、東北新社また菅正剛氏の聞き取りをされたというふうに先ほど岡島議員の方の質問に対して答えられたと思いますが、それは間違いございませんか。

その東北新社、菅正剛さん、また私たちが知らないほかの方にも聞かれたかもしれませんが、その聞かれた、調査された中身をお聞かせいただけますでしょうか。

チケットの負担者のことについては聞かれましたでしょうか。先ほど言われたというふうでありますけれども。会食代、タクシー、お土産代。先ほど答えられたというふうに伺っていますが。

それだけちょっと答えられるのならほかも答えられるような気がするんですが、いかがでしょうか。

ほかにも聞いたことを答えることは可能だと思いますが、いかがでしょうか。具体的に。

その回答について、今、具体的なことは、多分、精査中だから答えられないということでありますが、お伺いした中で問題があるというふうに少し認識されたかどうか、お聞かせいただけますか。

ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、この今の話を聞いた中で、昨年の十二月の十四日、十二月十日、十二月四日等々に会食をされている日時があります。不要不急の外出は控えてください、また、地方で働いている自治体の職員の皆さんも、コロナにかからないようにできるだけ会食を控えたり、そういうことをすごくされているというのを現場でも私は聞いております。 　そんな中、今の話の内容の中で、どうしても会食をしなきゃいけないようなふうに大臣は思われますでしょうか。いかがでしょうか。

やはり普通の感覚でいうと、この時期はやめましょうというので、非常にみんな我慢をしている国民が圧倒的な部分だと僕は思っているところであります。しかしながら、やはり総理の息子さんであったりとかという形になると、現場では断り切れない部分で、非常に難しい状況にあるのか。いや、はたまた、ふだんからコンタクトを取っているので、それの延長線上な形で懇親をされているのか。 　調査の流れの中で、そういった雰囲気はどういうふうに捉えられておられますでしょうか。

その反省すべきという形に、皆さんが反省されているという延長線上でもあるかもしれませんが、皆さんのその思われている意識と国民全体の意識のかなりのずれ、それは認識はされているのかということをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

地方自治体の総括を総務省の方が担っている部分からすると、大臣、本当に地方自治体に示しがつかない、また、それも接待疑惑が起きている状況であります。是非そこは、本当に襟を正す以上に、しっかりと審査もしていただきたい、捜査をしていただきたいと思います。 　私、ここで大臣が非常に苦慮しながら答弁しているのは、黒川さんの問題のときに、同じように賭けマージャン問題のときに非常に答弁に苦慮して、私たちは、いろいろ中の内部情報を出していただいて審査をしっかりしようよとかいうことも言っていたのが、なかなか出してもらえなかった。時間もかかって、なかなか出なかった。 　そういった形で、非常に私たちも真摯に受け止めて、しっかり審査をしていきたいという中

証拠書類を集めるのに時間がかかるのと、認定をしていく、それに対して処罰等々にされるのかどうかも含めた中で、その要件を見るのに時間がかかるというふうに大臣も先ほどお話をされておりました。しかしながら、岡本議員の方からも言われておりますように、予算委員会内で結論が出るように。 　やはり、市民一人一人から見ても、何かすごく、何か隠しているというのは、先ほども出ていましたが、意識はどうしても持つ。それを払拭するために総務省自らがそれを行わないと、地方自治体も同じようなことが起きないようにする意味で取組を進めていく意味では、スピード感あるものが非常に重要かと思われます。 　多分、同じことを聞けば同じように返事をされると思いますが、僕は、法

なかなか今、告発されたということで、昨日、まさにそういうことになりました。 　私は、市民の大切な権利を脅かすようなことはあってはならないと。それは大臣も思われていることと思います。それをまた利用するような形になってもいけないというふうに思っております。 　また、新聞で出ました、記載を下請業者に依頼して、時給幾らでということまで記事が載っているのも出ておりました。佐賀県の方で何か書かせていたというような記事であります。そこまでしなきゃいけないことも含めてですけれども、それにはお金もかかっています。 　つまり、こういった、本当に市民一人一人が積み重ねて行っていくものを、そういった、組織的なのかどうか分かりません、また、お金を使って

この後は、また警察の方やいろいろなところで調べが入ることかと思います。本当に情けなくて悲しい限りな状況にならないことを祈っておりますけれども、実態解明については、是非総務大臣の方からも力強く、協力をしていただくように促していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁、その行政のデジタル化について質問をしたいと思います。 　行政のデジタル化を徹底することによって、行政サービスの質の向上や業務の効率化を図るとのことですが、例えば、今回、コロナ対策支援、自分はどのような支援を受けることができるのか分からない、手続が煩雑で無理な

偉大な構想だと思っておりますし、大臣も、しっかり進めたいということでおられると思います。 　その中で、少し問題点も考えられると思います。 　一つは、政府の体質というか考え方的なものでありますが、先日、基礎年金額に上乗せされる振替加算をめぐり訴訟がありましたが、厚労省は、事務処理ミスを認めながらも、再通知、再調査をしないとしております。 　自分から訴えた人のみ救済するというやり方を取っている政府に個人情報を託したとして、国民のための行政サービスの向上につながるのか、十分に責任が果たせるのか疑問ということであります。 　もう一つには、こちらが重要かと思いますが、地方分権に対する政府の考え方です。 　何が言いたいのかというと、今

若干独自仕様を残していく部分ということもあるというふうに考えられるんですが、そうすると、発注コストが下がらず、若干非効率が残り、住民サービスの改善が不十分になるという可能性が残されているのではないかというふうに思われます。 　今日はもう、ちょっと質問時間がなくなってしまいましたので、引き続きこの問題に取り組んでまいりたいと思いますが、やはり、市民、住民あってこその自治でありますので、効率的になることもそうですし、また安全面、セキュリティーの問題等々、数多くまだデジタルにははらんでおりますので、引き続き進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　質問、ありがとうございました。

立憲民主党の松田功です。どうぞよろしくお願いいたします。 　時間も限られておりますから、早速入りたいと思います。 　デジタル時代における郵政事業の新たなビジネスモデルのあり方について、お伺いをいたしたいと思います。 　この低金利下で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も経営の見通しが極めて厳しく、日本郵政グループとして新たな収益源を模索していく必要があると思います。日本郵政グループ各社においてもさまざまな検討が行われていると思いますが、その概要について御説明をいただきたいと思います。