松田功

今回の郵便法改正案やデジタル化進展を踏まえますと、郵便物の数の減少は今後も継続すると考えられます。特異な構造で経営が成り立つ日本郵便は、今後どのように将来にわたって郵便サービスを維持していこうと考えられているのか、御見解を下さい。

大臣、総務省で新たに武田大臣のもとでデジタル時代における郵政事業のあり方に関する検討会を立ち上げられ、国民、利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するために必要な方策などを検討し、デジタル時代における郵政事業の新たなビジネスモデルのあり方について今後検討を行うと伺っております。 　日本郵政グループは、今後どのような分野に力を入れていくべきと考えられておりますか。大臣に御見解を聞きたいと思います。

大臣のその強いお言葉、思いで、武田大臣主導で国民、利用者の利便性の向上や、また地域社会への貢献をぜひ果たせるような提言を取りまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その上で、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本郵政グループが保有しているさまざまなデータは、そうした国民、利用者の利便性向上や地域社会に貢献するための新たなビジネス展開に活用することは可能なのでしょうか。

ちょっと確認をさせてください。 　法改正が必要であるということであれば、それは懇談会と並行していろいろ検討していくということでしょうか。

ビジネスですので、改正が必要だということが出れば、適宜、すぐ並行して動いていけるような体制づくりも持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　郵便法改正法案の成立による収支改善効果についてお伺いいたします。 　今回の郵便法改正法案が成立し、サービス水準の見直しが行われた場合、郵便局活性化委員会で示された費用削減効果額は約六百億と伺っております。今回、郵便法改正案について、具体的にどのくらいの収益改善効果が見込まれるのか、また、効果額六百億円は本当に出るのか、郵政事業単体、そして日本郵便全体の収益に与える影響はどのように想定されているのか、お伺いしたいと思います。

これまでの説明では、郵便事業単独の損益が毎年二百億円程度減少していくというふうに伺っております。 　今回の郵便法改正案の成立によって、三年は賄えるのではないかと想定をされておりましたが、これでは三年は賄えることは難しいと思われますが、いかがでしょうか。

デジタル化の進展や今回のサービス水準の見直しによって、郵便の利用減少が加速するとも考えられております、今もそのようなことも言われておりますが。 　そうであれば、日本郵政が見込まれている収益改善効果も余り期待ができないというふうに思われますが、いかがでしょうか。

時間もありますので、次へ移りたいと思います。 　経営の自由度を高めるために、これからいろいろ進めていかなければなりません。日本郵政グループは、公益性を求められる中で経営の自由度が付与されておらず、特に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、新規業務を行うために金融庁や総務省による認可が必要となっております。株式を五〇％以上売却すれば、金融庁や総務省に届出することで新規事業が可能となっておりますが、株価が低迷し、次期株式売却の見通しも立ちにくいだろうと想定をいたしております。 　今後の株式売却の見通しについて、総務省と日本郵政に見解を問いたいと思います。

コロナ禍において、マスクの全戸配布や特別定額給付金にかかわる郵便配達など、そこで懸命に働いている人たちのおかげで、このユニバーサルサービスを持続していくことの重要性が再認識されることができました。 　また、今後、デジタル分野に力を入れていただいて、国民、利用者の利便性向上や、また地域社会へ貢献するための新たなビジネスモデルをぜひ確立していくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の松田功でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　建設キャリアアップシステムについてお伺いいたします。 　民間工事、住宅分野も含め、業界全体として、現場従事者の処遇改善、担い手確保のための施策としてこのキャリアアップシステムは有効であると思いますが、現状、建設技能者のＣＣＵＳへの登録は、業種によってばらつきがありますが、平均して一〇％、大工に至っては一・一％と言われております。こちらは建退共加入者のみの数値でありますが、全体としての数値とは多少異なるかもしれませんが、大きく変わることはないと思います。現状、非常に登録者数が少ないという事実はあると思われます。 　処遇改善を行い、若者に

ぜひよろしくお願いします。 　引き続き、官民施策パッケージに示されている建設キャリアアップシステムについてお伺いさせていただきたいと思います。 　技能レベルに応じた賃金支払いの実現について、今現在は、三十五職種のうち七職種ほどの実現とレクで伺いました。 　こちらも担い手の確保として非常に重要なことでありますので、具体的な施策についてお答えをいただきたいと思います。

それでは、引き続きまして質問に移りたいと思います。次に、令和三年度の公共工事設計労務単価についてお伺いをさせていただきます。 　公共工事設計労務単価は、八年連続引き上げられておりますが、伸び率でいえば過去最小となっております。二〇二四年に建設業へも働き方改革関連法が全面適用されることも踏まえて、引き続き政策的な引上げが必要だと思いますが、政府のお考えをお聞かせください。

次に、公共工事設計労務単価と雇用に伴う必要経費の関係についてお伺いをしたいと思います。 　公共工事設計労務単価とあわせて、雇用に伴う必要経費四一％が示されておりますが、弱い立場にある下請業者の必要経費を確保する、この適正な取引を実現させるための具体的な施策をどのように考えられているか、お答えをいただきたいと思います。

本当に、下請業者の皆さんというのは非常に厳しい状況で、弱い立場であるということでありますので、この辺についてもしっかりと意見を聞いて進めていただきたいと思います。 　次に、工期についてお伺いをいたします。 　適正工期確保について、四週八休を実現し休日がふえることで、現場従事者の賃金、給与が減少することがないようにするための具体的な施策についてどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

四週八休、これは具体的に、働いている方がきちっと休みがとれることも明確になりますし、また、賃金が適正に支払われているかどうかもこれでわかりやすくなっていくということで、しっかりと、これが実現に向けて、特に地方公共団体の方の工事に対しては、しっかりとこの辺の取組ができるような形に持っていくことが有効であるように思われますので、しっかりそれに向けての取組を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、品確法改正に伴う、発注関係事務の運用に関する指針、運用指針についてお伺いをいたします。 　この運用指針では、工事中の施工状況の確認などとして、下請業者への賃金支払いや適正な労務時間確保に関し、その実態を把握するように

発注者としての責任はどこまで及ぶか、難しいところだと思いますが、公共工事に関しては、運用方針にもありますように、下請事業者に対しても責任を持つように、指導監督をぜひしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。ここをやっていただかないと、本当に建設業の皆さん、なかなか現場としてのキャリアも上がっていくというのは難しい状況でもありますので、しっかりまず公共事業からも強く指導していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、著しく短い工期の禁止に違反した場合についてお伺いいたします。 　この違反に関する通報について、元請、一次下請が違反の疑いを通報できることになっていますが、こちらも、力関係があるため、今後の仕事を考え

建設の下請、孫請現場、本当に皆さん、苦労されている状況であります。本当に、なかなか通報しにくい。仕事の取引、これは建設業に限ったことではないかもしれませんが、特にそういった状況の中で、ざっくり感の中で仕事をしていて、なかなかきちっとした形でないので、若者の皆さんも将来に向けての職先として選ぶ難しさというのがあるということをぜひ感じていただきながら、しっかりと取組をしていただきたいというふうに思っております。 　また、公共工事設計労務単価についても、一次下請以降の多層構造についてもぜひ目を配っていただき、建設業の労働環境改善にぜひ今後も御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、運送関係の質問に入りたいと思

ぜひ大臣、価値あるもの、そういった状況にしていくことで、次の担い手、若い人たちが、やはり担い手の確保の観点からも非常に重要であるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症拡大により危機に瀕する公共交通の維持、確保について質問いたします。 　これは大臣が、公共交通に関して、エッセンシャルサービスであり、持続的な運行を維持、確保していけるよう、これまで以上に強力に支援を行ってまいりますと発言をされました。具体的にどのような支援策を講じるのか、お答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　ぜひ大臣にはお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党、立国社の松田功でございます。 　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　沖縄の物流について質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、沖縄発着の航空便の減便を受け、荷物のおくれが生じております。陸送手段のない離島県の沖縄では、航空便に載らない荷物を船便に切りかえ、船便では代替できないクール便の荷受けを一時停止した業者もあると伺っております。航空会社において、旅客減少の影響による減便、機材縮小はいたし方なく、六月に入り定期便の一部回復及び臨時便の継続運航で対応いたしておりますが、全部には対応できていないということでございます。 　沖縄県では、これから夏場に向けクール便の需要