松田功

県民の所得最下位、完全失業率も全国に比べると高いんですね、そして子供の貧困も全国の中で極めて深刻という沖縄県は、今回のコロナウイルスにより、更に悪化することが予想されます。これ以上、他府県と差が広がることのないように、対策をぜひ練っていっていただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　沖縄のトラック運送業に係る標準的運賃の設定がどのようになされたのかをお伺いいたします。 　標準的運賃に関する地域差は、自動車局貨物課長が出されました一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃についての中で、人件費や物価を考慮して策定されたと書かれております。 　この人件費については、賃金構造基本統計調査の適正な原価の考え方、人件費を参考に

日本の物流を担うトラックの運転手の皆さんの地位の安定と、また沖縄の振興の両方を、ぜひ今後も考え続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参りたいと思います。 　米軍兵士等の身柄引渡し問題について質問をさせていただきたいと思います。 　先月十二日、米兵らが北谷町の外貨両替所の従業員を刃物でおどし、現金約六百九十万円を奪って逃げたという強盗事件が起きました。この事件は、沖縄警察署が米軍の協力を得て捜査し、米軍が容疑者を拘束をいたしました。このように、アメリカ側が容疑者の身柄を確保した場合には、日本側への容疑者身柄引渡しは起訴後になります。今回は起訴が比較的早く進み、身柄引渡しがされましたが

ＮＡＴＯの加盟国も被疑者の身柄引渡しは起訴後となって、これがグローバルスタンダードだという形になるならば、国内法の適用や基地の管理権、また、訓練、演習への関与や航空機事故への対応なども諸外国の基準にぜひしていただきたいと思いますし、また、そもそも、ドイツやイタリア、イギリスのように、事件、事故のときにその国の警察がその国の法律に基づき優先的に捜査できる状態ならば、起訴後の身柄引渡しでも問題はないと思いますが、そのように地位協定をぜひ改定をしていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間が参りましたので、ぜひ地位協定の見直しを進めていただくことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。

立国社の松田功でございます。 　本日、参考人の皆様、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。また、こういった機会でございますので、ぜひ貴重な御意見をお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　あおり運転の問題は、近年、本当にふえてきていると言うべきなのか。実はこれは、自動車が生まれて、それはもともとあって、最近になって、ドライブレコーダーの普及等々で、これがあおりだというふうな認識に変わってきたということも考えられると思います。 　そういった状況の中で、過去の流れから、このあおり運転の変遷ではないですが、状況が、近年非常に悪質になってきたのか、過去からも非常に悪質だったのか、そういった状況を先生方、参

ありがとうございます。 　このあおり運転自体、それの被害というか、遭ったり、はたまた知らぬ間に一般の方があおってしまっている行為になってしまうということが前段としてあるのではないかというふうにかねてから思っておりました。私自身も、運転をしているところで、相手がどう捉えるか非常に、橋爪先生の方も書籍で書かれたりもしていますけれども、相手の顔が見えない中での行為でありますから、相手の気持ちもわかりませんし。 　そういったことで、その行為があるかないか、これから認定していく、その問題の中で、やはり被害に遭われた方、そういった観点の、まず最初にお伺いを和氣さんの方からさせていただきたい部分が、犯罪被害に遭った方がＰＴＳＤになる確率は物す

ありがとうございます。 　それでは、久保参考人の方にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど参考人の方からお話をいただいた中で、運転手自体が萎縮をするという言葉が少し多く出ていたような気もしたものですから、こういった、運転手が萎縮をするというか、慎重になること自体は、交通安全の観点からすると非常に重要なことの一つではないかというふうに思われますが、その辺についてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今回の法律改正については、御存じのように、東名高速の死傷事故において、停車させられるという速度要件を満たさない状態で起きた事故に対して網をかける意味での危険運転致死傷罪の対象行為を追加するものであると思います。危険運転致死傷罪は厳しい罰則を科すものですから、適用範囲を明確にすることが求められていることは理解をいたしております。 　そのかわり、今回の東名高速の事故のように、一般常識的に考えて危険運転としか思えない行為であっても、危険運転の行為の規定に当てはまらなければ罪に問えないという可能性もあったというふうに思います。今回は一連の行為として因果関係を認められましたが、我が国は罪刑法定主義をとっているため

ありがとうございました。 　この問題は、運転をする皆さんが非常に、自分自身におかれる意味においては大変重要な法律であるということも認識いたしておりますので、周知を、また広めていきたいと思っておりますし、また、これからも御協力をよろしくお願いします。 　きょうはありがとうございました。

立国社の松田功でございます。 　それでは、早速、質問に入らせていただきます。 　あおり運転についてでございますが、あおり運転の行為は、常識的に考えて、あおろうとしている加害者が被害者に対してあおったり、かぶせたり、いろいろな状況は想定される範囲内であると思います。しかしながら、どういった形で、最終的な、死亡事故につながっていくことも含めると、いろいろな場合が考えられます。 　例えば、この二条第五号に当たる加害者に追突をしてしまった場合においた中で、加害者が急ブレーキでとまった、それが、後ろから来た被害者に当たる人間が後ろから追突し、前の人間が死亡してしまった場合、その場合においたら、被害者たるものが加害者になる可能性も秘めてく

その場合場合によって非常にということもあります。あおり運転自体というのがどこからがという、まあ定義で、パッシングをしたりとか、前に、通行を邪魔したりとか、いろいろな定義があり、また、お互いがやり合ってしまう場合があったりということも考えられるということも含めると、非常に立証がしづらい部分がすごく想定されてくるものであり、今の御説明に、状況によってはどう変わるかわかりにくいということも想定がされることも出てくるのではないかという意味においては、私自身は、ドライブレコーダー自体が非常に有効だと。これが車の標準装備にされていくようなまた法律になっていくのかどうかも含めてですが、非常に立証されにくい。又は、本当に、どの時点で被害者と加害者と

そのインターネットでございますが、今、インターネット、重要性が増す状況である中、安心してインターネットを使用できる法制度がほとんど整っていない状況であります。 　現行法にはさまざまな問題があり、まず、インターネットの人権侵害があったとしても、プロバイダーが任意に誹謗中傷の書き込みを削除していることは少なく、それを書き込んだ人を特定するための発信者情報を任意に開示してくれることはほとんどないというのが問題であります。裁判所の仮処分決定がなければ削除に応じないという運用方針で固めているプロバイダーもいて、プロバイダーごとに対応が異なります。したがって、現状では、任意請求で問題が解決することは少なく、削除請求及び発信者情報開示請求のいず

不特定者に対するヘイトスピーチにもまだまだ問題点がございます。現行法で、不特定の者に対するヘイトスピーチは削除の対象とならないといった問題点があり、最低でも、これから禁止事項がなければ、インターネット上のヘイトスピーチは野放し状態のままとなっているところであります。 　その意味におきまして、例えばドイツにおいては、二〇一八年にＳＮＳに関する法執行法が制定されました。この法律は、ヘイトスピーチなどについて、フェイスブック、グーグル、ツイッター、ユーチューブなどのインターネット上の大手プロバイダーに対して、書き込み削除又は情報のブロッキングなどの措置を施すことを義務づけ、これを懈怠した場合には、責任者には最高五百万ユーロ、企業に対して

なかなか自主的な対応が難しいという状況もありますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。 　今、現在、総務省の発信者情報開示の在り方に関する研究会が発足され、四月三十日に第一回目の会議が開かれました。そこでは、発信者情報開示請求の対象となる発信者情報の拡充について、また権利侵害が明白な場合、任意開示促進の方策、被害者の負担軽減などが議論されております。プロバイダー責任制限法の改正という手段もありますが、専門的な第三者機関を設け、そこで削除や開示を判断させるという法制度もあり得ると思います。現行法では不特定に対するヘイトスピーチには対応し切れません。禁止条項も設けるなどの措置もあわせて必要でないかと思われます。

ありがとうございます。 　今、コロナ禍で、インターネットに接続する機会が大変多くなってきた今だからこそ、一刻も早く救済措置に向けて取組を進めていただきたいと思います。人の命を大切にぜひ思っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。 　二　裁

立国社、衆議院松田でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　裁判官の働き方改革、それについて少し御質問させていただきたいと思います。 　今回の裁判所職員定員法の改正に当たりまして、民事訴訟事件の審理充実と家庭事件の処理の充実強化のためにという説明をされました。民事訴訟事件についても、家庭事件にしても、平均審理時間や事件内容、事件数などを示されましたが、実際に一人一人の裁判官がどの程度の仕事を抱えているのか全くわかりませんでした。 　それぞれの裁判所によって仕事量が変わるのか。地域差はあるのか。裁判官も専門分野があるでしょうから、それによっても仕事量が変わるでしょう。しかし、裁判官一人一人の仕事

裁判官の心身の健康等々とございます。やはり、人の人生をいろいろ決める部分でもありますので裁判官の働き方というのは非常に重要なものでありますし、そういった観点からもしっかり検証していただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　先日、自殺をしてしまいました財務省職員の赤木俊夫さんが残した手記が公開をされました。私も全文読みましたが、非常に葛藤されていたことがわかります。不正に加担したくなかったがせざるを得なかった、抵抗したけれども抵抗し切れない財務省という組織、非常に怖いと感じました。 　パワハラという罪はないと発言された大臣もおりますが、人権侵

そういった、個別案件だということでお答えができにくいということを言われることかとは思いましたが、これ自体はハラスメントになるのかどうかということでお伺いしたら、いかがでしょうか。

では、この件じゃなくて、一般論としてはいかがでしょうか。

要は、一般的にこれはもうパワハラだということを国民一人一人が思っている部分があるということで、そのことが、ほかにも同じように、したくもない文書の改ざんや破棄を上司に命ぜられてせざるを得ない目に遭った方も多く存在するのではないかというふうに懸念がされるわけです。今後、赤木さんのような方を生まないためにも、赤木さんが置かれた状況のようなことはハラスメントに当たると法務大臣みずからが認定されて、そういう相談があった場合は必ず救済措置をとりますと明言をしていただかないと、こういった本当に悩んで苦しんでいる人たちがみえる、それの部分でないと自殺まで追い込まれてしまうような人を減らすことは僕はできないと思うんですね。 　そういった意味において