そうすると、見通しとしても、まだこれから研究していくような形だと思いますけれども。 それでは、ちょっと時間もあれなので、次に行きたいと思います。 告示後の標準運賃の実効性についてお聞かせいただきたいと思います。 この標準運賃は、適正な原価に基づき適正な利益を確保できる水準が標準運賃として示されると思いますが、運賃は需要や荷主との力関係によって決まるため、有名無実化するのではないかという心配の声もございます。その実効性をどう担保されていくのでしょうか。例えば、誘導車が必要な条件を付される車両なども登録制度の対象となっていくのかどうかも含め、お答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、この状況を踏まえた中で、社会への広告、認知の必要性が多分に必要であると思いますが、その辺についての方策をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 今回、生産性向上のため、特殊車両の新たな通行制度を盛り込んだ道路法等の一部を改正する法律案が、二月四日に閣議決定後、衆議院の方で法案受理をされました。 今回の特殊車両の登録制度がスタートするまでのスケジュール感を御確認させていただきたいと思います。
また、この制度はどのような特殊車両が対象となるのでしょうか。
非常にこれは全国的に進めていくといいことであると思うので、全国各地へ展開するための方法論、また予算措置などについてお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、引き続きまして、高速道路の一時退出について質問をさせていただきたいと思います。 交通の円滑化に向けて、高速道路の利便性を向上させる意味では、料金施策は大変重要なものであると思っております。それについて、今、ＥＴＣ二・〇の搭載車を対象として、インターチェンジの最寄りの道の駅を利用した場合、一時間以内に再び高速道路に戻れば途中下車を認めるという実証実験が行われております。全国で、今、インターチェンジ二十三カ所でというふうに伺っております。 このＥＴＣ二・〇を対象とした、路外施設を利用するための一時退出の料金通算制度の拡充について、検討されている内容についてお答えいただきたいと思います。
いい制度でありますので、ぜひ拡大をしていっていただきたいと思います。 また、さらなる利便性を考えるに当たり、例えば、Ａインターチェンジから出て、また一時間になったらＡインターチェンジへ戻るということでありますが、これを、例えばＡインターチェンジで出て一時間以内にまた次の、先のＢインターチェンジから乗るということもぜひ検討をいただければというふうに思っております。 これについてお答えをいただきたいことと、もう一つ、一時退出から再流入までの時間なんですが、現在、一時間から三時間にあけることを検討されているという新聞記事を見ました。 目的外使用というものは、これは時間でははかれない部分もあり、例えば長距離トラックなど、目的地ま
トラックの運転手さんとか、安全運転のため体を休めることが非常に重要だということはもうおわかりかと思います。そういったことも含めた中、利便性が高まるように、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思っております。 次に、高速道路のインターチェンジが間隔が長いということで、高速道路へのアクセスする場所が限定をされております。周辺道路は渋滞などが発生し、移動に苦慮するケースが多くなっております。また、事故による通行どめや渋滞時に回避するための出口もなく、移動時間のロスが起きています。 私の地元である愛知県の小牧インターの周辺などの出口は、国道、県道、バイパスの、また都市高速の出口が重なって渋滞が起き、高速道路を使う利便性が低下をいたし
ぜひ、出口渋滞を始めとして、また運転手の皆さんが安全に運行できるような、よりいい、利便性の高いものになるように御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立国社、立憲民主党の松田功でございます。 今回初めて沖縄及び北方問題に関する特別委員会に所属することになり、御質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。 沖縄問題として一番関心が高いのは、やはり米軍基地に関することと思います。沖縄基地負担軽減について今まで数多くの議論がなされ、質問が重複することもあるかとは思いますが、昨年、全国知事会においても米軍基地負担に関する提言がなされ、日米地位協定の改定を求める声が広がっておりますので、この盛り上がりをとめることのないよう、質問させていただきます。 ことし四月に沖縄県が出された他国地位協定調査報告書欧州編を読み、改めて日米地位協定の不平等性がはっきりしましたので、それについて
政府は、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組によって不断の改善を図ってきた、これは岸田元外務大臣の弁でございますが、効果的かつ機敏に対応しようと思うならば、何か事件、事故が起こった都度、運用改善では遅いですし、運用改善も補足協定も米軍の裁量に委ねられているのが問題かと思います。 そういった状況の中で、またちょっと次の質問へ行きたいと思いますけれども、今回、沖縄県がまとめられた他国との比較でありますが、非常にわかりやすく、かつ、ここまで日本は不平等な状態を享受しているかと唖然といたしました。 それでは、他国の地位協定との条文を比較した上でお伺いをさせていただきます。 国内法が適用されるかに
間違いないということでございます。 では、なぜ、ジブチ共和国で交換公文を交わし、外交免責を求める必要があったのでしょうか。一般国際法上、受入れ国の国内法は適用されないと考えるならば、わざわざこの交換公文を交わす必要がないということになりませんでしょうか。でも、外交免責を求めたということは、外務省は現地の法律が適用されることがわかっていた行動だということにならないでしょうか。この指摘は、沖縄県がイギリス調査の際、面談した国際法分野の専門家によるものです。 これは明らかに矛盾していることだと思いますが、もう一度お伺いします。駐留軍に国内法は適用されますか。
ちょっと時間がないので、よく御存じだと思いますが、報告書にあるドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスは、いずれも国内法が原則適用されていることをお伝えさせていただきたいと思います。 次に、基地の管理権及び受入れ国の立入り権についてお伺いをいたします。 現在、日本では、米軍基地への立入りはできず、基地内で事故や災害が起こったとしても、調査のため立ち入ることができません。ことし八月ごろと言われておりますが、辺野古弾薬庫の付近で崖崩れがあったときも、周辺には知らされず、住民の方は不安な思いをされております。弾薬庫に何が保管されているのかもわからないのも当然です。 米軍基地内で事故や災害があった場合、周辺住民の方の安全をどう確保す
済みません、副大臣、避難計画的なものは事前的な部分があるので、起きてからいろいろ対策されるということはよくあるんですけれども、その辺についてもう少しお答えいただけると……。
済みません、次へちょっと移らさせていただきますが、ドイツも日本と同じく敗戦国として、ドイツに不利な協定があったと報告書に記載をされております。 しかし、ドイツもイタリアも、駐留軍によるたび重なる事故により、基地への立入り権が明記され、ドイツの場合は、緊急の場合には事前通告もなく基地への立入りができるようになっています。 日本国民の安全を守るためにも米軍基地の管理権は見直しが必要と考えますが、外務大臣の御見解をお聞かせください。
済みません、ちょっと時間もないので、次へ行きます。 訓練、演習への受入れ国の関与についてお伺いをさせていただきます。 沖縄防衛局の目視調査によりますと、普天間飛行場での離着陸数が十月は千五百六回と、九月の千百四十二回より三割多いとの報告がなされております。また、騒音防止協定で飛行が制限される深夜、早朝の飛行が三回あったということです。そして、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練という、ＳＡＣＯ合意違反なのか、米国の認識違いなのか、はたまた、日本がなめられているわけではありませんが、この状態ではとても沖縄の方が安心していられるとは思いません。 やはり、訓練、演習には、ドイツ、イタリアのように、日本の承認を必要とするべきと考え
時間が参りました。 日米地位協定に関して、ドイツやイタリアが改定が進んだことを考えますと、日本も国際基準並みに改定を求めていくことは何らハードルの高いことではないと思います。よって、必要なことは、信頼関係を築いていくことではないかと思います。 まず、公文書の改ざん、破棄をやめ、米国の厳格な公文書管理というような形でしっかりと日本が信頼に足りる国になるように、政府には襟を正してしっかりと進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
立国社の松田功でございます。お疲れさまでございます。 会社法の質問に入る前に、先週、私が質問をいたしました収容・送還に関する専門部会について、二点ほど御確認をさせていただきたいと思います。 まずは、議事録の公開についてでございます。 第一回、第二回の会合の議事概要が、ホームページで公開されております。これは概要でございますので、後日、きちっとした議事録、どの委員がどのような発言をどの流れでされたのかなどがはっきりわかるものを公開されると思ってよろしいでしょうか。また、いつぐらいに公開される予定でしょうか。
でき次第ということでございますが、先日、在職老齢年金制度について中西経団連会長の発言がカットされており、経産官僚の介在疑惑が問題に上がっております。このような状況ですから、法務省としては、そのようなことのないように、きちんとした対応をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、専門部会の委員について、先週の質疑で、専門部会にはＩＯＭや精神科医の方も入るべきとお伝えをいたしましたが、それに加えて、当事者や支援団体の方の意見を聞く必要性もあるのではないかと思います。 今回の議事概要を見ると、現場からの視点が全く足りないように思います。送還忌避者の本質を細かに見なければ、現状を変えることはできません。議事概要を見ると、
自由闊達な意見をするために、専門部会の委員の意見を踏まえる必要があるということとはいえ、事務局の方からもヒアリング先を提案することは可能かと思います。 ハンストで亡くなった方がみえる大村の収容所では、宗教者の方が手分けをして面会をし、被収容者の状況をよく把握されているとお伺いします。また、これまで難民認定を受けた方の中にも収容を経験された方がおみえになります。 送還忌避者と一くくりに法務省は言いますが、一人一人、血の通った人間であります。その声を代弁できるような方と全くないまま議論が進むことを避けるためにも、ぜひ大臣の方から、当事者や支援団体からの意見聴取を御指示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
