松田功

ぜひ検討をして進めていただきたいと思います。 　それでは、会社法の質問に入らせていただきます。 　日産自動車のゴーン前会長が逮捕されたことからも指摘をされているように、役員報酬の透明性を確保する必要があると考えられます。 　取締役員報酬などについて質問をさせていただきたいと思います。 　中間試案などでは、報酬などの決定方針の株主総会における取締役の説明義務に関する規定が設けられておりましたが、法制審の要綱には盛り込まれず、本法律案にも盛り込まれませんでした。それはどのような理由からでしょうか。 　また、報酬の決定方針については、改正後の会社法第三百六十一条四項に基づいてされる株主総会における取締役の説明事項に含まれておりま

次に、公開会社の取締役を含む役員報酬などに関する事項についての事業報告の内容が不十分であるとして、法制審要綱には、公開会社の事業報告による情報開示の充実を図ることが提案をされております。 　一つ、報酬などの決定方針に関する事項。二つ、報酬などについての株主総会の決議に関する事項。三つ、取締役会の決議による報酬などの決定の委任に関する事項。四つ、業績連動報酬などに関する事項。五つ目、職務執行の対価として株式会社が交付した株式又は新株予約権などに関する事項。六つ、報酬などの種類ごとの総額。 　これらを、改正後の会社法施行に当たり、会社法施行規則に設けられますか。

法制審では、今挙げた規律のほかに、事業報告において会社役員の個人別の報酬額を開示することが検討されましたが、法制審要綱に盛り込まれず、見送ることとした理由はどのようなものなのでしょうか。

次に、取締役の個人別の報酬などの内容にかかわる再一任についてお聞きをいたします。 　日産自動車のゴーン前会長の事件の背景には、この再一任することへの規則がなかったことが一因として挙げられると思います。しかし、今法案には盛り込まれませんでした。透明性を確保するためにも、再一任のルール整備はしていく必要があると思われます。 　そこで、質問をさせていただきます。 　代表取締役などへの再一任は、取締役会から委任されることになるため、報酬などの決定方針として法務省令で定める事項に含まれることになりますか。

法務省令で定める事項に含まれるのであれば、会社法施行規則において事業報告による情報開示の規律の対象となり、多少なりとも再一任に関しては透明性が担保されると言えますが、情報開示の対象とされないのであれば、企業は株主総会において再一任の合理性をきちんと説明すべきと考えておりますので、質問させていただきました。 　それでは次に、新たに新設される社債管理補助者の制度について質問をさせていただきます。 　社債権者の保護のために、社債管理者を置かなければならないとされています。例外規定により、社債管理者を定めていないことが多いとされています。ならば、社債管理者を定めなければならない、例外規定を外すという意見は出されなかったのでしょうか。

社債管理者のなり手の難しさや、また、報酬などやコストの面や、いろいろ問題もあるかと思います。 　続いて、ちょっと質問を進めさせていただきます。 　社債管理補助者の資格として、法務省令で定める者とはどのようなものをと想定されておりますでしょうか。

弁護士、弁護士法人を想定しているということでございます。 　社債管理者の不設置の社債が多い現状において、それを補うために社債管理補助者という制度を設けたならば、なぜ社債管理補助者を置くことを義務づけなかったのか、その理由をお聞かせください。

社債管理者不設置会社でその社債が債務不履行になったりしていく状況というのは、その当事者にとっては非常に大変なことであるということはおわかりだと思うんですが、その辺について、もっと積極的な形で社債管理については法務省としては進めていくお考えでいるように感じ取ってよろしいんでしょうか。

社債権者の保護機能を充実をさせていくということによって、社債市場の活性化が図られます。企業の資金調達機能が強化をされれば、我が国の国際競争力も増すのではないかというふうに思います。今後も、社債権者の保護の機能を充実させる施策を求めていきたいと思っております。 　もう質問時間もちょっとなくなってまいりましたので、最後に、政省令委任について、少し警告を鳴らすべく、述べさせていただきたいと思います。 　昨今、安倍政権下では、政省令委任立法を多用しており、行政の裁量権が大きくなっております。今回の会社法改正案においても、政省令などに委任する事項が多数、多く盛り込まれておりました。専門的な内容などを事細かに法案に明記するのが難しいことはわ

立国社、松田功でございます。 　せんだって、一昨日、質問をさせていただきました。それに続いて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回の法務委員会で、入管施設収容者の処遇と外国人受刑者の処遇について比較するために、被収容者と受刑者の生活についてお聞きをいたしました。また、入管法違反容疑の被疑者が入管に送られるか検察に送られるかの判断基準や、誰がいつ判断するのかといったことをお聞きしました。 　なぜこのような質問をしたかというと、入管施設に収容されるより刑務所へ入った方がましではないかと疑問に思ったからです。 　なぜそう思ったか、順に説明をいたしますが、まずは、在留特別許可の許否判断について御

平成二十六年に法務総合研究所が発表した外国人犯罪に関する研究報告に、びっくりすることが書いてありました。読みます。 　　窃盗・強盗事犯者のうち、調査期間中に出所して、帰住先が判明した者百六人について、約四割が国内在住となっているが、そのうち在留特別許可を受けたのはすべて居住資格の者であった。上記百六人のうち、退去強制事由に該当して入国管理局に引渡しになった者と在留特別許可を受けて国内在住となった者を比較すると、在留特別許可を受けた者は平均刑期が短く、被害額が少ない。 　これは、比較して、罪が軽い方に在留特別許可が出ているという報告ですが、窃盗、強盗事犯者に在留特別許可が出されていると書かれています。 　そして、この後、報告は、

御説明ありがとうございます。 　大臣というふうに僕は通告してあったんですが。まあ、いいや。 　とりあえず、ちょっと今の話で、公平とかどういうことではないということも、いろいろな総合的勘案ということも、そのことはわかる部分もあるんです。 　ただ、例えば不法残留してしまった、例えば、技能実習生でもそうですけれども、実習先で殴られたり、パワハラ、セクハラ、そういったことが行われて、また、借金して来ているから、そのことを盾にとられていろいろ強制的なことをされているという事情があることは御存じですよね。

では、そういったことは考慮はされているんですか。

実際、現場で、そういった形に思われていない部分がたくさんあるわけなんですよ。だから質問しているわけですから。当局としての答弁的には、その文言は並ぶんですけれども、現場がなかなかそういった形になっていない部分があるので、あえて質問させていただいております。 　大臣、そういった当局の方からの説明もありましたが、この許可を出す立場の大臣として、この件はどう考えられているか、お答えください。

まだこれからいろいろと協議もしていく、運用面もこれから変わっていく部分もあると思いますので、しっかりしていただきたいと思います。 　まだちょっと質問がありますので、先に進ませていただきます。 　仮放免についてお伺いをいたしたいと思います。 　人権侵害につながる長期収容に対し、国連からも勧告を受けているわけですから、収容代替措置として仮放免を積極的に行っていくべきと考えます。 　配付をさせていただいた資料をごらんいただければというふうに思いますが、これは、全件収容主義と闘う弁護士の会、ハマースミスの誓いの代表の児玉弁護士がイギリスを視察した際の報告書にあったイギリスと日本の制度の比較表でございます。 　イギリスに比べて、日本

昨日、ハンスト飢餓死に終止符を、入管収容、送還問題の改善を求める院内集会が行われ、行ってまいりました。 　その中で、二年六カ月間も収容されている方の御家族からのお話をお伺いしました。 　その収容されている方は難民認定申請者であり、前科も前歴もないようです。日本人の奥様がおり、奥様の連れ子ながら、パパ君と慕っているお子さんもいらっしゃいます。食べるため、生活するために仕事をし、資格外就労で入管に収容されました。二年六カ月も収容されなければならない事案でしょうか。収容施設内でてんかんの発作が起き、解放を求め、ハンガーストライキをしたそうです。十五キロも体重が落ち、やっと仮放免をされましたが、二週間後に再収容。てんかん患者さんですね。

資料にも出させていただきました。イギリスでもこういった取組がありますから、ぜひ御参考にして、重々留意をしていただいて、しっかりぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 　今、政府の多様性への取組に対して少し所感を申し上げさせていただきますと、一つは、矛盾の一言に尽きると思います。表では外国人の人権を尊重しているように見せかけておりますが、実際のところは、外国人の事情に対し全く配慮していないことがわかります。 　難民申請中であるとか、いまだに問題が数多く、技能実習生が逃亡して資格外就労になってしまったとか、借金など経済的理由や、母国の法律により処罰を受ける可能性があるとか、決して凶悪犯罪を犯したわけではない外国人に対して

ぜひ、送還ありきでなく、外国人の方の、現場での起きたこと、日本での起きたこともしっかり踏まえて取組を進めていただくことがより国際化に向けての日本だというふうに思っておりますので、ぜひ先頭に立ってやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの松田功でございます。 　質問をさせていただきたいと思いますが、まず、森大臣におかれましては、好きな言葉が最後まで諦めないということがホームページの方に載っておりました。非常に法務行政、外国人問題やいろいろあります。これはもう最後まで諦めずにぜひ進めていっていただきたいというふうに強く願うばかりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　まず、検察官の働き方改革について御質問をさせていただきたいと思います。 　検察官を職として選ぶに当たり、転勤の多さやまた労働時間の長さなどわかった上で志願されると思いますが、年数を重

済みません、ちょっともう一回ハラスメントの関係で、中でされているとは思うんですけれども、上司が聞くとか、第三者が聞くとか、いろいろあると思うんですけれども、もうちょっと詳しく教えてください。