なかなか、すごく繊細な相談事になる可能性があって、相談しやすさという部分に関しては非常に、相談室をつくるのはあれなんですけれども、相談をされる側の人の感覚は、非常にこれは難しい部分が昨今いろいろ出てきているということもありまして、特に法務省ですから、そういったことは、されやすい環境というのは、法務省としてはどんどんそういったことを推進する側でありますので、相談員の人がされやすい環境づくりというのは積極的に行われている形、要は相談員同士というか、そういう感じはちょっとどうですか。
全国、そういった問題に対して、やはり模範となるような体制づくりをぜひつくっていっていただくところになるというふうに思っておりますので、また今後ともいろいろ教えていただければというふうに思います。 次の質問に入ります。 今回、保釈中の被告が収容から逃げようと逃走する事件がちょっと多発しております。そのことについてちょっと質問させていただきます。 令和元年六月十九日、神奈川県内において、保釈が失効した男性が刃物を振り回して逃げた事案が発生をいたしました。 それを受け、八月の六日に、適切な収容のあり方についての検証結果報告が最高検察庁から出されました。その中で、現状認識の部分において、本年六月の時点における収容業務に関する
検討していかなきゃいけないんですけれども、検討だけじゃだめで、実際は行動に起こしていただいて、そうならないようにしなきゃいけない。 今回のその話だけでも、六月、十月は二回ですから、半年ない中で三回、これはちょっと多いなと思うんですね。そうは思わないですか、いかがですか。
この報告書をちょっと見させていただいた中で、執行する検察事務官の方たちが、警察官と異なり、実力行使を伴う制圧になれていないということも記載はされております。そのことも含めるならば、非常に、刃物を振り回されて、警察官でなければ制圧するのはこれは結構怖いことだと思います。僕も空手をやっていましたけれども、やはり制圧するというのは結構大変なことなんですよね、正直。そのことを考えると、記載をしているんじゃなくて、それをどうするか、実効性も考えられて、そうした方がいいということも出ているということですから、そのことがちょっと生かされていないんじゃないかというふうにどうしても捉えられる可能性があります。 これをやはりぜひしていただかないと、
起きているのは現場で起きていますから、その辺についてのレスポンスをぜひ上げていただきたいと思いますし、制圧するのは本当に大変だというふうに思っておりますから、その辺についてぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に移らせていただきたいと思います。収容・送還に関する専門部会について質問をさせていただきます。 森法務大臣の私的懇談会でございます出入国管理政策懇談会の中に、収容・送還に関する専門部会が立ち上がったと聞いております。新聞によりますと、出国を促す取組や送還拒否に罰則を設けるなど、とにかく被収容者を出国させるためにはどうすればいいかという方法論のみが議論されるのではないかと心配をしております。 国連人種差
今大臣の方も多様化を含めた中でと、いろいろな角度で懇談をしていただける、いろいろ研究していただけるというふうに思いますが、世界的に見ても、そういった状況を踏まえた中でございますので、送り出すことではなくて、全体的に見た、しっかりと人権のことを考えながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、専門部会の委員の選定について教えていただきたいと思います。 今回立ち上がった専門部会にＩＯＭのメンバーが入っておりません。法務省が送還忌避者の送還について進める活動として、ＩＯＭ送還プログラムという自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施しているのに、協力者であるＩＯＭの方が入っていないのは疑問でござい
大臣、後でお伺いしますから。 今、精神科医の話で、確かに委員の方でそういう経験もと言われていますけれども、刑務所と、また収容施設の部分で、入管の収容施設はやはりちょっと趣が違うんですよ。精神的なストレスが全然違う部分もあるんです。ですから、精神科の専門医の先生をぜひ入れてほしいという意味が一つでございます。 また、ＩＯＭのメンバーの方は、また上の方でというふうにお話もあったので、そういったことを言われるなら、大臣が、私的な機関でございますので、大臣の方がぜひ入っていただいてと言っていただければ、このメンバーに入って、より充実した会になると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
断続的な、何というかな、そのときだけ聞きましょう、そのときだけ聞きましょうではなくて、後で質問もしていこうと思いますが、やはり、ＩＯＭのこの送還プログラム自体は非常にいいことをやっていらっしゃる部分もありますから、そういった意味では、入っていただいて、きちっと取組を進めていくことが重要だと思うんですね。 だから、その部分でしっかりと、ぜひこのメンバーに精神科医の方も含めて入っていただくことを強く望みますので、ぜひ一度御検討をいただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 私が入管の収容施設を視察した際に話した被収容者の方から感じたところは、収容されていることに納得がいっていないということでございました。
済みません、大臣というふうに僕は申したんですけれども。 今当局から説明がありましたが、結局、できないというふうに言っているんだけれども、そこをしっかり透明化していくことが非常に重要だということなわけなんですよ。そういうことを今後していくという意味で、大臣に、やっていけるのかどうかということをお伺いしているわけです。 事務方の話はそうだというふうには思いますよ。それはそうですよ、大変だとは思うけれども、それをやっていくことが重要なんです。難しいことをやっていくから次へつながっていく。そういうことをやるのが、大臣の方からぜひやっていきましょうと、そういったことを私はお伺いしたいわけで、大臣、いかがでしょうか。
具体的にそういった議論、要は、強制的に、帰っていけ、帰っていけということを中心にやるのではなくて、きちっと、世界的に見た人権のことを含めた中の取組をしていくということを専門部会で議論をぜひしていっていただきたいということなんですよね。 そういったことについては、大臣、やはり気持ちは共有していただけるのかなと思って、再度お伺いいたします。
ぜひ、当局の方においても、そういった形で透明化していくことが、より犯罪やいろいろなことも減っていくことの一つだと私自身も思っておりますし、難しいことはわかっている部分もありますが、しかし、それをやっていかなければいけないということをぜひ御理解いただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 送還忌避者について御質問をさせていただきます。 法務大臣は、所信において、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、さまざまな理由で送還を忌避している者に対して、適正手続にも十分配慮しつつ、迅速な送還実現及び長期収容状態の着実な解消に努めてまいりますとおっしゃられました。 送還忌避者の増加は問題だと思いますが
ちょっと、時間の方が来ておりますので、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。六番の方にちょっと入らせていただきたいと思います。 入管の収容施設の収容者の処遇と外国人受刑者の処遇について比較をさせていただきたいと思います。 入管施設に、六カ月以上、長期収容者は何人おり、その方たちはどのような生活をしておりますか。また、現在、外国人受刑者は何人おりますでしょうか。この受刑者の生活はどのようなものでしょうか。そのうち、不法残留のみの罪で服役されている方は何人でしょうか。
ちょっと時間の方がなくなってきておりますので、では、最後に、入管法の違反容疑で逮捕された被疑者は、通常ですと検察に送致されることになると思いますが、一方で、検察に送致されず、入管へ直接送られる場合があると聞いております。 このように、被疑者を直接入管へ送ることを決める判断基準はどういうものになるのでしょうか。また、明確な判断基準があれば、お答えをください。また、検察に送るか、入管に送るかの判断は、いつ、誰が行うのか、お答えください。
ありがとうございました。質問を終わります。
皆さん、こんにちは。立憲民主党・無所属フォーラムの松田功です。（拍手） 会派を代表して討論に入る前に、一言申し上げたいと思います。 老後資金に年金以外二千万円必要とした金融庁の審議会報告書を、政府のスタンスと異なっているとして麻生大臣が受取を拒否しましたが、これは、選挙前のこの時期に、政府にとって都合の悪いものを隠すごまかしにほかなりません。 年金制度の問題は問題として、財政検証の公表を早急に行い、議論すべきなのではないでしょうか。この議論を行うことこそが国民の不安や怒りに対する国会のあるべき姿と考えますが、違いますか。 また、連日、イージス・アショアの問題が報道されております。防衛省は、グーグルアースを使ってはかっ
立憲民主党の松田功でございます。 立憲民主党・無所属フォーラムを代表いたしまして、反対の立場から討論を行わせていただきます。 今回の法案は、そもそも合区をふやさないための議席増と自民党の現職議員を守るために創設した特別枠により参議院の定数を六増したことに伴う経費削減策として提案されたものであります。しかし、その法案の中身については、参議院選挙をにらんで国民からの批判をかわすためのごまかし法案でしかありません。 なぜなら、六増することに係る経費の額や歳費返納額の妥当性について大いに疑問が残り、返納率も考えると、どれだけの経費が削減されるのか試算が曖昧であることが理由でございます。 曖昧な試算から出された曖昧な返納額で経
立憲民主党の松田功でございます。 質問の方に入らせていただきたいと思いますが、また元気よくいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 特別養子縁組の制度についてでございます。 欧米諸国などでは同性婚を次々と容認している現状から考えても、日本でも同性婚の違憲性を問う訴訟が起こるのは当然のことと思われます。外国人との共生を掲げる政府の方針は、国籍だけでなく、性的指向についても多様性を尊重し、同性カップルについても法的な保障をされるべきと思います。 以上のことから、同性婚のパートナーが特別養子制度の養親となり得るかについて御質問をいたしたいと思います。
御存じのように、大阪市に続いて、東京都でも里親認定基準を改正し、同性カップルにも里親を認めました。 児童福祉法においては、保護すべき子供を里親委託又は施設入所の措置をとっているわけですが、里親制度も特別養子制度も同じように、要保護児童のためにある制度なので、単身だから、同性だからという理由のみで排除してしまうのは、温かい家庭で育つことができる権利を子供から奪っているように思います。その辺についても、しっかりと検討をしていくふうで、子供たちの未来のためにも、ぜひいい制度に進めていただきたいと思いますので、ぜひまた御検討いただければというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 先ほどから藤野議員、
保護を進めていくことを念頭に置いて、ぜひ、地方の自治体や関係者含めて、そういったことで子供たちの未来のために、保護できる体制づくりをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。 また、新聞報道等で、先ほどからもありましたが、外国人と思われる親が出生届を出さずに子供が無国籍状態になっているということもあります。そういったことも含めた中、この制度も含めた中で、本当に子供たちの未来のために、しっかりと取組をぜひ進めていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 養親候補の数について御質問させていただきたいと思います。 現在、養親になりたいと児童相談所や民間のあっせん団体に登録してい
厚生労働省が出してきました「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について」という報告書によりますと、児童養護施設などに三年以上措置されている子供が平成二十七年三月現在で約二万人、家族と交流のない子供は平成二十五年二月現在で約一万人に及んでいるとの報告がございます。そうすると、全く養親の数が足りていないことになります。 もちろん、誰でもいいというわけにはなりませんが、養親となる者の素質は重要でありますが、単身者や同性カップルということだけで素質がないとされるのはおかしいと思います。 先日の法務委員会で、黒岩議員が単身者について質問をされました。答弁の中で、二人で監護、教育に当たれば、仮に一人の者に何かあった場合でも安心と答えてみ
