松田功

児童福祉施策として、日本の養子縁組、養子制度は、欧米諸国やお隣韓国と比較しても、うまく活用されているとは言いがたい状況であるということがあります。歴史的な背景や文化的な要因もあるためと言われますが、比較的似た文化を持つ韓国などと比べても、少し低い水準であります。 　養子縁組という制度への偏見を取り除くことが必要ということだと思います。社会規範は、きっかけがあれば大きく変化するものと思います。養子に対する見方、養親に対する見方を変えることこそが促進への近道になるようにも思いますし、また、アメリカのように、養子縁組希望者が行列をつくるとまではいきませんが、日本の偏見をなくす方策を考えるべきだと思います。 　ぜひ、そういった形で、社会

周知や身近なところからという、もっとしていただいて、利用しやすいような雰囲気をつくっていくことが非常に重要だということは、認識は多分されているというふうに思います。 　次に移りますが、広報活動に使われている冊子について質問させていただきたいと思います。 　成年後見人などの選任の部分でございますが、平成二十六年発行の冊子で明記されていた、候補者以外の方を選任する場合があるという文言と欠格事由の記載が、平成三十年発行の冊子から消えております。これはどういうわけでしょうか。

この候補者という言葉が外されることによって、成年後見人は弁護士や司法書士さんなどのいわゆる専門職の後見人のみしか選ばれないように思えてしまう、一般の方から見てということがあります。 　しかし、申立て書には候補者の記載欄があり、本人や親族は当然、意中の成年後見人を考え記載するわけですから、後見人の選任部分には必要な説明かというふうに思われますので、また御検討いただければというふうに思います。 　次に移りたいと思います。 　その候補者が記載された件数と、候補者が実際に選任されたパーセントがどのぐらいあるか、お答えいただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕

実際のところ、計算をすれば多分出ると思いますが、いかがでしょうか。

申立て件数が伸びないという状況もあるものだから、この辺についてはできるだけ詳しく統計をとった方が利用者がふえるというふうに感じ取れることがありますので、ぜひ、また一度検討をしていただければというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　ちょっと順番を変更して、成年後見制度を利用する本人の意思について、先に質問をさせていただきたいと思います。 　現在、補助人候補者については、本人の望んだ人であるかどうか、家裁職員が意思確認をしております。しかし、保佐人の候補者や成年後見人の候補者については、本人に同意の意思確認をしていません。それどころか、家裁が成年後見人などを選任した後に初めて本人は成年後見人と会うとい

本人の申立てによって、本人が候補者を決めて記載した、その候補者が選任されなかった事例は数多くあります。また、選任しなかった理由について、家裁は本人に説明を一切されません。 　本人の意思決定の尊重の観点から、本人が決めた候補者は選ばれるべきであり、少なくとも、選任されなかった場合は、本人にその理由を説明すべきだと思います。その辺についていかがでしょうか。

次に、成年後見人の選任について、また質問させていただきます。 　家庭裁判所が決定した成年後見人への不服申立てを認めていないのはなぜでしょうか。ドイツでは、日本の成年後見人制度と似た制度がございます。選任された成年後見人などに対し、いつでも本人が異議申立てをすることができます。本人のための制度であるならば、これは本人の当然の権利と考えます。また、不服申立てをすることができないとは余りにもちょっと高圧的で、後見制度を利用しようとする人たちからしたら不安を持つ制度となっております。 　制度の利用を促進させようと思うことであれば、この部分を見直すべきではないかと思いますが、不服申立てを認めない理由をお答えをいただきたいと思います。

次に、被後見人の定義についてお伺いをいたします。 　家庭裁判所発行の二つの冊子には、法定後見制度三種類の説明として、後見の対象になる方に「判断能力が全くない方」という表現が使われております。この「判断能力が全くない方」という表現は、もはやあなたは人間ではないと言われているような印象を与えてしまいます。被後見人の人権を尊重すべきとした成年後見人制度の利用の促進に関する法律で、まさにこの制度にそぐわない表現と思います。 　その意味において、成年後見の冊子には、自分のお金の管理が全くできない方を後見類型として、また、そういう人はいるねということを多くの市民は納得されていると思います。冊子の表現をできる限り皆さんにわかりやすく変えていく

人権的観点や、また、本当に利用される市民の皆さんに理解しやすいような法務にぜひしていっていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に行きます。 　申立ての際に必要な医師の診断書について御質問をさせていただきます。 　多くの主治医の方は、本人と会う、診察するのは月一回程度であり、その時間も五分、十分程度の場合がほとんどであります。本人の生活のことをほとんどわからない、知らない医師が判断できるのでしょうか。 　また、医師の判断を本人情報シートで補足するということでございますが、こちらは任意提出なので、忙しいケアマネジャーさんに依頼できるかどうかも疑問であります。そうなると、付添いの方からの話を真に受け、あとは、想像力を

次に、診断書の記載について御質問したいと思います。 　新しい診断書には、判断能力についての意見の欄に、以前の診断書にはあった、後見相当、保佐相当、補助相当の文言がなくなりました。このことは、うがった見方をすれば、医師の判断よりも家裁の判断により本人の類型を自由に決めることができるよう、裁量を大きくしたようにも思われます。 　診断書からこの文言を削除した理由をお答えください。

次に、医師の診断の補助となる本人情報シートについてお伺いします。 　現在の制度だと、この本人情報シートが医師にも家裁にも判断に重要な情報となってきますが、先ほど言ったとおり、任意提出となっております。 　この場合、誰がどのタイミングで本人情報シートの作成を依頼するんでしょうか。判断しにくいと思った医師や家裁が提出を求めるのでしょうか。

ぜひ、本人の日常の情報を知りたい場合は、現実に合った本人情報シートを作成して、ヘルパーさんに直接書いてもらうようにするなど、頼む方も頼みやすくする工夫や、頼まれる方も負担にならない工夫をぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。 　次に、後見監督人についての権限についてお伺いします。 　成年後見人と後見監督人の意見が違った場合、どういう判断がされるんでしょうか。

監督人が後見人の上にいるというふうな位置づけのようにも思われます。家裁がこの人を後見人に選任したということでありますから、少しその辺の位置関係というのは疑問に思われる部分がございます。 　その意味において、本人に寄り添って最適な人だということで家裁が判断した成年後見人より上位に監督人を置くということが少し疑問に思われることもありますので、またこの辺についても見直しも必要となる部分があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今後の方向性についてお伺いをいたします。 　今まで質問をしてきたように、身上監護の観点からは親族後見人をふやすべきと思いますが、そのための方策などはどのようにお考えになられておりますでしょうか

最高裁事務総局は、後見制度利用促進のために、弁護士会、司法書士会、リーガルサポート、社会福祉士会との間で協議を重ね、方針を検討されてきたということであります。 　何よりも重要なのは、本人の個性、特性を知るということであります。ドイツを例に見れば、成年後見人などの過半数が家族であり、他人である市民が三五％を占め、弁護士は五・五％にすぎません。本人を知ろうとして情愛を持って本人と接しなければ、本人を幸せにすることはできない。 　最高裁事務総局と厚生労働省には、専門職団体の意見だけでなく、親族で成年後見人などをされている方や法人後見をしている団体の意見を、いろいろなたくさんの意見を聞いて、ぜひ有効にこの制度の利用促進に向けての努力をし

お疲れさまでございます。立憲民主党、松田功でございます。 　気候もだんだん暖かくなってきたというか、暑くなってまいりました。ぜひ熱い思いを持って政治に、大臣も始め、私も向かってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　実は、通告の質問に入る前に、丸山穂高議員が北方領土でビザなし訪問団に参加した際、戦争による北方領土奪還に言及した発言がございました。非常に大きな発言で、この発言に対して山下法務大臣の御見解を一言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

大臣からもうちょっと御発言がいただけるかと思ったんですが、それぐらい、大臣も発言に慎重にならなければならない、大きな発言であったということを改めて感じるところであります。 　戦争などという言葉を出すということもあり得ない、原爆が落とされたこの日本の国にあって、そういったことが発言として出るなんという、また、北方領土に住んでおられた皆さんの過去の経緯を見れば、安易にそんな言葉が出るということが本当に不思議なぐらいでありますが、大臣がそういった発言が非常に厳しい状況であるということは、逆説にそういったことであるというふうに認識をさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、実は、昨年

済みません、どの段階で、誰の指示かというふうに聞いておるんですが、それをお答えいただけますか。

それでは、次の質問にさせていただきたいんですが、予算についてですけれども、外国人人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、外国における日本語教育基盤の充実などとして三十四億円の予算が計上されております。 　内容は、日本での生活、就労に必要な日本語能力を確認する能力判定テスト、二つ目に、国際交流基金などによる海外における日本語教育基盤強化、三つ目は、在外公館などによる情報発信の充実となっておりますが、この中で、日本語能力判定テストにかかった予算はどれくらいでしょうか。

先ほどもちょっと申しましたが、方針によって試験等々をつくっていくということもありますが、基準的なものが、現場で日本語をある程度しゃべれて理解できてということでも十分使えるというふうに法務省でも認識していた中、新たなテストをつくっていくということで、予算的な無駄を少し感じる部分があるということなんです。 　本当にこれはごく単純な部分で、今あるものを有効に使えば、それだけの予算を使わなくていいのであれば、それをまた別のものに、いいことに使っていけばいいという、実はこの単純な話なんです。 　すごくきちっと御説明はいただいているんですけれども、大切な税金の、いろいろなことに使う意味では、いいことにどんどん使っていただいて、できるだけそう

そういうことも言えると思うんです。ならば、今ある制度にそれを少し流用してできるというふうにアシストすることも考えられるような気がするんですが、いかがでしょうか。