松田功

要は効率の部分で、余りたくさんお金を使うんじゃなくて、今ある現行の部分でそれに補助をしてとか、できるだけ予算を使わない方向の中でやっていくことだっていいことじゃないかというふうに思うんですね。 　御理解はされていると思うんですけれども、そういったことで、つまり、予算、三十四億円のほとんどが国際交流基金の方にということで、いろいろなこともありますからあれですけれども、流れて、実は国際交流基金が外務省の天下り先として批判されたことがあるということも含めて、そういうふうに思われてしまう部分の一つになりかねないということもあるんですね。本当に、普通の人から見ればそういうふうに見えちゃう部分もありますから、効率的予算という部分だけれども、そ

そういった意味において、そう批判をされないようにしていくことというのは非常に重要だと思いますし、いろいろな、会社経営をしたりとか、庶民の人も、できるだけ無駄に使わないように一生懸命頑張って仕事をしていることがあるので、また、額もでかいし、こんなにいっぱい試験があるのに何でそれを上手にやっていかないんだというふうな部分というのは感じられる部分もありますので、ぜひそういったことはしっかりと進めて、無駄なくやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、日本各地の入管に収容されている技能実習生の人数をまず教えていただきたいと思います。

三十年で三千四百六十一人ということでございまして、年々、大体三千二百ぐらいの平均でということかと思われます。 　強制退去手続を行う場合、収容者がどのような経歴で収容されて、また、この状況の中で、収容者の経歴、職員の皆さんが、いろいろな人が入っていますけれども、技能実習生以外の人も含めてですが、例えば、収容施設の中で、麻薬の売人をやっていた人だとか、技能実習生で、技能実習先でＤＶやセクハラやいろいろな人権侵害に遭って逃げてきた収容者が同じ部屋でいるということもあると聞いておりますが、いかがでしょうか。

一緒にいるという時期もあるということかと思われます。 　その中で、また次に、ちょっと続けますけれども、強制退去手続のときに技能実習資格者だった者のうち、技能実習制度の運用にかかわるＰＴの調査で不正行為の被害者と認定されたのは何人でございますか。

二人ということ。 　この七十四人の中で、調査をする場合に協力できなかった方も二人という意味、もうちょっといるはずだと思うんですけれども、どうですか。

収容されている先の中で、実際、私も入管の方に技能実習生で収容された方にヒアリングを行わせていただいて、支援団体の方も言っていたんですけれども、なかなか本当のことが言いにくいという問題がある。なかなか、本人たちに会いたい、ヒアリングしたいといっても、怖くて本当のことを言えない、それを言うともうすぐにでも強制退去させられるんじゃないかとか、そういったことが現場として感じ取れている部分があるというふうにお伺いいたしておるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

先ほど言ったお二人の方、そのお二人の方は今どのような状態にされているのか、お答えいただきたいと思います。

まだわからないということなので、強制退去手続を粛々とということもされるのかと思いながらも、やはり、その方たちに対してケアをせずに、そのまま粛々として帰国をさせていくのかというふうに、どういう状態でいるかをちょっともう一度聞きたいと思います。

未払い賃金の問題はその人たちというよりも雇っていた側の問題ですから、そういったケアはしっかりぜひしていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　人身取引対策推進会議の「人身取引対策に関する取組について」という年次報告書についてお聞きいたします。 　平成二十九年中、外国人被害者十八人のうち、技能実習で入国した者がお一人いるとあります。このお一人が人身取引の被害者として認定されたのはどういうことでしょうか。

この報告書の中に、労働搾取を目的とした人身取引の防止として、外国人技能実習制度についての項目がございます。 　これこそ、暴力や欺罔、権力の濫用、これは、言うことを聞かないと母国に帰すぞという、技能実習生にはよく言われるおどし文句なんですね。言うことを聞かないと母国に帰すぞと言えば、それは誰でも、その人たちはびびっちゃう。本当に言うべき言葉ではないのでありますが、これらのことにより、技能実習生の受けるべき賃金を搾取された場合は、人身取引の被害者と認定されるというふうに思われますが、いかがでしょうか。

被害者ということで認定をしていくということでお答えいただきました。 　そこで、在留特別許可についてお伺いします。 　ガイドラインでは、人道的な配慮を必要とするなど特別な事情があること等、積極的要素とされております。 　人身取引の被害者と言える元技能実習生たちは、一人もこの在留特別許可が出ていないようです。では、このような人権侵害を受けたこと以外にどの要素が必要なのでしょうか、お答えください。

在留特別許可の許可権者が法務大臣ということであります。でも、実際は、各地の入管の退去強制手続を行うのは、入国警備官の裁量で行っているというふうに伺っております。具体的な例がなければ、それぞれの入管職員によって判断が変わってきてしまうということもあります。これは問題だと思います。 　以前は強制退去手続の調査は収容から四十八時間以内と決まっていたわけですから、技能実習生の話の裏づけをとる時間も実習先を調査する時間もない。その実習生の話だけで入国警備官が在留特別許可を出すか出さないかを判断するのは無理かと思われます。判断できなければ、できない方向に傾いてしまいます。それが在留特別許可が一件も出ていない理由なのでしょうか。もう一度、再聴取

新制度になっても変わらず技能実習生の失踪というのは起きやすい状況であるということも含めて、人権侵害がなくなってはおりません。そして、捕まって入管へということが繰り返されていくことでありますので、ぜひその意味で被害者としての方たちの救済を真剣に考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

立憲民主党・無所属フォーラムを代表しまして、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行いたいと思います。 　地方分権に関しまして、私自身も地方議員の出身ということもございまして、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、この地方分権の法案は一括法案となっており、今回は十三本の法律を一遍に審議することとなりましたので、一概に賛成と申し上げることはできません。ぜひ進めていただきたい法案が多数ある中で、どうしても納得がいかない法案もあるため、この束ね法案のやり方に対しても見直しをされるべきではないかと思います。地方分権改革を進める上で、一つ一つしっかりと審議すべきではないでしょうか。 　どうしても納得がいかない法案とは、児童福祉法の放

おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの松田功でございます。 　立憲民主党は、ジェンダー平等で、女性の活躍推進を願っているところでありますが、佐々木長官におかれましては、ぜひ、長官ということでございますし、働く現場の女性のパイオニアになるような、ぜひ明快な御答弁をいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　改めて、この技能実習制度の問題、創設時から数多い問題が指摘はされてきた制度であります。いろいろな現場で、国としての全体的なあり方として、日本として送り出し国に貢献をする、そういった大きな意味があったと思われます。 　そういった中で、日本国内におい

大臣がおっしゃった部分は、本当にそういうことも思ってはいるんです。しかしながら、その本来の趣旨を受入れ側の人たちも理解をきちっとしていただければ問題というのは実は起こらない部分が多いということで、何でそういうことが起きているのかということも含めた中で、ぜひ政府側の、要は、法務省だけでなく、厚生労働省を含め、総務省も含め、いろいろな、人にかかわる部分、そこの部分で非常に理解をしていただいて、それが地域や日本の皆さんとのコミュニティーや、また、いろいろな日本人のよさを技能以外にも学んで、学んでと偉そうに言っちゃいけないですね、理解をしていただいた中で、そういったことのよさを母国に帰ってやっていただくというのが大義であるということであれば

いろいろ今回の調査結果を見ますと、五千二百十八人の失踪技能実習生のうち、最低賃金違反が五十八名、全体のわずか一％強となっています。しかし、我々野党が昨年、手書きで書き写した調査票二千八百七十枚のうち、千九百二十七名が最低賃金未満。総数に対する割合は、最賃未満が六七％あったわけです。これはちょっと違い過ぎないかというふうに思います。そういったことも含めた中で、実習先の確認がされていない一面的な情報とはいえ、一％と六七％です。これはちょっとあり得ない数字だと思います。 　また、昨年、法務省が、最賃以下を二十二名と発表したんです。我々が手書きで写した中でも千九百二十七名中、二十二名なんです。公表せずチェックされていない場合、果たして、人

実態解明は、その気持ちとしてされているということは、していないということではないとは思うんです。 　我々は、現場で起きている問題に対してのリアルタイムな部分があって、いろいろ報告が上がってからやるもの、リアルタイム感の中でいろいろ調べたいし、誰も悪い人をつくりたいとも思っているわけじゃないし、是正して、いい形に持っていけるのであれば、それはいろいろ出してもらって、だめだろう、だめだろうというわけじゃないんですよね。それによってどう、いいふうにしていくかということが物すごく重要なんですよね。 　だから、その意味の観点で、雇っている人たちにも理解もしてもらわなきゃいけないし、送り出すところもそうだし、いろいろな人にきちっとやるという

やはり人間の心情が絡むから、調査が来ると思うと、ああ、どうしよう、どうしようと絶対思うわけですよね。それを告知したら、絶対そう思いますから。いけないものは書類をなくしちゃうとかね。 　だから、そういうことをしたら本当に実の部分が全く失われちゃうというのは、この調査以外でもあるわけなので、法務省がということではないですけれども、やはりそういったもので、問題点を何とか改善していこうという思いの中であるなら、そこは少し変えていかないと実態的な部分が生まれないし、改善へ進まないと思うので、ぜひ、その部分については、せめてそういった形でやっていくような思いの中でぜひやっていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　実習実施機

今回の調査は、機構の定期的な実地検査ではなく、技能実習生が何らかの理由で失踪した案件なわけですから、安易に電話や書面調査に変更して調査が完了したとされるのは、ちょっとどうかなという部分があります。 　電話・書面調査で判明した違反のほとんどが軽微な書類不備となっていますが、これは実習実施機関からの一面的な調査を信頼しての結果なわけですから、この中にセクハラやパワハラなどの人権侵害が隠されている可能性はないのでしょうか。その可能性を考えていないとするならば、この調査の姿勢自体に問題があるように思われますので、その辺について少しお聞かせいただきたいと思います。