松田功

ちょっと細かく聞きますが、どのような証拠に基づいてその三十六人の人権侵害が認められたのか、お伺いしたいと思います。あわせて、その三十六件のうちにセクハラやパワハラ、暴力は何件ありましたか、お聞かせください。

今いる実習生やいろいろ聴取して調べられてということで認めたということであります。 　今回の調査の場合、元技能実習生が今も日本にいる場合は本人に再聴取したということであります。その再聴取においても、セクハラや暴力などの人権侵害があったと言われた場合は実習実施機関側にも話を聞くとか、そういうふうに調査されていると思います。 　そうであっても、否定する場合もあるかもしれません。そのように、当事者同士の話が食い違っている場合、また、時間がたっていろいろな証拠的なものが取りそろえられない、また、実習生の今いる人たちが、それを言ったら自分たちもされるんじゃないかと思って、正直に言っていただけるかどうかという部分もあります。 　そういった場

実際、努力もされている中でありますが、要は、電話調査で終わっちゃうと、そこまでもいかなくて、実態的なものももう出てこないということも考えられるということが、私はこう言いたい。 　要は、した、しないとか、立証しようと思っても、月日が、調査が入るのが遅かったからもうそのもの自体も全くない感じになっちゃうということで、調査が遅くなった部分、本当の今リアルタイムの現場で起きていることがリアルタイムじゃなくなっちゃって、立証するものができなかった悲しい人たちがいっぱいいる。下手したら、入管で収容されている人もいるかもしれないですね、それで。だから、そういったことの現状がこの技能実習制度の問題としては非常に大きいということが言えるわけでありま

実際、問題があるところというのは、事前に通知しなくても、時間経過が、タイムラグが起きちゃうということもあって、実習実施機関が認定申請などのアクションを起こしていない限り、そのままの状態がずっと続いているということになります。書類の改ざんなどの時間稼ぎに使われる可能性もあります。その間、実習実施機関で働いているほかの技能実習生が人権侵害に当たったままということにもなります。 　協力を拒むような実習実施機関は危ないと考えて、早急に対策をされないといけないと思いますが、いかがでしょうか。

また、機構の三年に一度行っている定期的な実地検査との関係がどうなっているかということと、今回協力をしなかった実習機関は優先的に検査に行くなどの連携した対応は考えられていますでしょうか。

時間がございますが、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、十三番の質問、大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。大臣、いいですか。ちょっと飛んじゃいます、よろしくお願いします。 　今、シェルターで保護されている元技能実習生の処遇について、法務大臣の方にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　さまざまな人権侵害を受けて逃げた技能実習生を保護している団体がございます、御存じかと思いますが。本来であれば、監理団体が責任を持って保護し、新しい実習先を紹介しなければなりません。また、新制度のもとでは、機構が保護、支援を行うことになっておりますが、旧制度のもとで入国した技能実習生の場合、運よくシェルターに保護されるか、資格外就労やオー

大臣、この調査に対して、不正が実習実施機関であるというふうに法務省も認めているわけです。僕はやれると思っておりますが、七百二十一人の中には、入管に収容されている元技能実習生もいるはずなんですね。彼ら、彼女らが、同じように被害者であることは間違いないわけなんです。オーバーステイや不法就労という、生きるために働かざるを得なかった罪だけで収容され、強制帰国を待つというのは、余りにも非道じゃないかなというふうに思います。 　私が面会した元技能実習生の一人は、ひどい労働環境をＪＩＴＣＯに相談して、立入調査も入った。しかし、社長が否定し、職場環境は改善されなかったようです。その後、日本とベトナムの両国の監理団体に訴えたそうですが、助けの手はな

はい、済みません。 　そのように不正な被害に遭って失踪した実習生に、救済措置はやはり考えるべきだというふうに思っております。また、収容施設も満杯状態であるということは大臣も御存じと思います。そういった意味において、ぜひ、法務省としても真剣に取り組む価値があると思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　では、大臣、よろしくお願いいたします。失礼します。

立憲民主党の松田功でございます。 　きょう、ここで質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。また、片山大臣におかれましては、きょうはパステル調の洋服ということで、明るい回答をたくさんいただけるように御期待いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、早速入ります。第九次地方分権の一括法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。放課後児童支援員の参酌基準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇一五年に決めたばかりの支援員の配置基準について、検証もまだ不十分な中、なぜ参酌すべき基準とするのか、お答えをいただきたいと思います。また、現場の人間や保護者からは、子供の安全が守ら

支援員の方もそうですし、子供に携わる支援員や相談員の方や、いろいろ、かなりのストレスがかかる場所でもあるということも含めて、それが二人から一人になる場合といったときに、その判断力ということもあります。現場の職員の皆さんは、一生懸命やっていただいている。その中で、いろんな問題があり、そこでストレスを抱え、そのストレスがまた子供たちにも影響するとも言われていることもあります。 　そういったことにおいては、やはり、基準を緩和ではなくて、処遇を改善することで人材不足を進めていくことは重要だと思いますが、さきに、残念ながら、例えば、これとは違うかもしれませんが、児童相談所に行って、手紙を見て、その手紙をお父さんに渡して、お父さんが子供を殺し

非常に地方自治体というのは財政が厳しい。まず、そこを削減するのは、人件費から削減していくということも多くとられるという部分がありまして、それが自治体の判断に大きく影響が及ぼされているのは御存じかと思われます。 　そういった意味を鑑みると、どうしても、人件費を削るのは、財政の部分で削らなきゃいけないからということで、そこからの判断で、後づけでいろんな理由をつけられても、最終的には子供たちにとっては非常に迷惑な話であります。 　そういったことも含めた中で、しっかりと処遇改善に向けては進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に移りたいと思います。 　公共社会教育施設について、地方公共団体の判断により、

やはり教育たるものがそれぞれの中立性を図っていくということが重要でありますし、また、学びの機会を、権利を阻害することはあってはなりませんので、その辺についてはぜひしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に移らさせていただきたいと思います。 　地方創生の地方の定義及び地方創生の目的について、片山大臣の方にお伺いをしたいと思います。

地域の活性化に向けての、国がそれを支援していくということであるかと思いますが、この地方創生たる部分の、地方が創生をしていく、これは後からいろいろとまた質問させていただきますが、地方がみずから、いろんな考えやアイデア等々、それによって地域を活性化させて、人口減少をストップさせるというようなことが述べられていることであります。 　地域から上がるアイデアをよしあしを判断するのも、支援策の方法を考えるのも国。補助金や特区などでつっているところでありますが、そこには明確な役割と責任があるはずなんですね。地方自治体の本音としては、人口減少の問題や経済の活性化などの責任を地方に丸投げしているのではないかという思いが全くないとは言えないところであ

いろいろなまた意見を交わしながらぜひやっていっていただきたい部分もあります。 　地方側から見た国のことについては、後でまた質問もさせていただこうと思います。 　次に、人口減少の抑制についての国の施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先進国については、いずれ人口が減るということが言われております。さまざまな対策をしてきたはずですが、人口減少に歯どめがかからなかったわけです。その原因をどう考えておりますでしょうか。 　また、日本は、世界の中でも最も急速に人口減少が進もうとしております。なぜ日本だけに急速な人口減少が起こるのか。地方創生は、人口減少の対策として効果がないどころか、その逆の結果になりかねないと警鐘を鳴

本当に先進国の中でも、ここに表がありますけれども、こちら一番左がアメリカなんですね。アメリカは人口ふえるんです。日本とドイツが下がる。ドイツよりもまた更に日本が下がる、将来的にですね。先進国等々、スイスもそうですし、イギリスもそうですし、みんな伸びていくのに、日本だけが急速にそういう状況が生まれると言われておりますので、人口減少に歯どめをかけることが地方創生の一つだということを言われているならば、対策としてはまだまだ不備であるということも含めて、ぜひ進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　自治体戦略二〇四〇の総合研究会についてお伺いをいたします。 　研究員の構成についてお伺いをさせていただきたいと思

将来のことを考えるから現場のそういった者は要らないみたいなのは、ちょっと残念な感じがしますね。こちらにも表というか見させていただいておりますけれども、本当にすばらしい方ばかりだというふうに思います。 　ただ、本当に、地方の自治体の戦略的なものからすれば、やはり地方の自治体のいろんな経験者とか、そういった形の人の声を聞くことは非常に重要だと思います。それも先に向けて戦略的にするなら余計だと思いますね。ですから、そういったことについて入っていないことは非常に残念だったというふうに思いますので、またいろいろと御検討いただきたいと思います。 　次に移ります。 　基本的な考え方の、公共私のベストミックスとは何でしょうかということで、人口

これができれば本当にベストミックスだと思うんですけれども、実際、地方で大変なのは私の部分。私的な部分というのは、非常に経済やそれに対しての影響を物すごい受けたり、損得勘定が生まれたりとかいろいろあります。その中で、地方自治体を守るためにそれを協力していくというのは、本当に非常に困難きわまりない部分があります。 　そういったことを含めた中で、やはり、協力し合う心を持つ、そういった部分の観点からぜひ進めていけるように地方自治体の方にも促していただきたいですし、国民一人一人の皆さんにも協力を促すような、そういったものを進めていかないとなかなか進まないと思いますので、そういったことをぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 　

各市町村は、それぞれに広域で連携をしたりということも考えるんですけれども、財政力が違ったりとか、それぞれの首長の考え、そういったプライド、いろんなことで、簡単にいくことがなかなかいかないという現場の現状があります。 　合併ではなくて圏域でやってくださいと言うのは簡単なんですね。しかしながら進まないということで、そういった意味も含めるなら、また国としても合併を推進した方がいいんではないかという声も出ているのも事実であります。 　いろいろな形の方法論はありますが、やはり市町村の、また、財政規模や人口規模が少ないところに限ってまたいろいろな思いもありますので、そういったことを含めた中で取組を、ぜひ国としてもいろいろ真摯に協議をしていっ

三十八でしたっけ、道府県でというふうなんですけれども、そこから申込みがあったということですよね。 　千七百の自治体からで見るとどれだけあるんだという話にもなるんですが、要は、地方創生ですから、県だけじゃなくて、千七百以上ある自治体の中でどうしていくかということも非常に重要であることでありますので、まだまだ、その事務作業も含めた中で、魅力をちょっと感じない部分もあるのではないかということもありますので、そういったことをまた少し考えながら進めていただきたいと思います。 　ちょっと次の質問を飛ばさせていただいて、周産期医療を含む地域医療の提供体制の確保の具体策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　地方の医師、看護師の人材