松田功

特に、地方になかなかお医者さんが行ってもらえないという現状が、医師の資格を持った方が行っていただかないとこれは始まらないということがありますので、もちろんそれを促していることも重々わかっておりますが、そういった非常に厳しい現状で、医師がなかったらその地域に住まないというのも出ていますので、そういったことも含めた中でちょっと話を続けさせていただきたいと思います。 　不妊治療への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　当然のごとく、少子化対策として、不妊治療の支援は欠かせないと思っております。特に現代は結婚年齢が上がっておりまして、それに伴い妊娠を考える年齢も上がり、すると自然妊娠の割合が低くなっているはずです。そのた

自治体の判断にしてということもあるんですが、先ほども言いましたが、お医者さんの先生が行かないとそれが始まらないということがありますので、それには非常に力をぜひいただきたいと思っておりますし、少子化対策の一つとしても、不妊治療についてはぜひ力を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に移りたいと思います。 　地方コンシェルジュの活用状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　地方創生推進交付金を交付してもらうためには、地方自治体が独自に作成した地方再生の基本計画、地方版総合戦略を作成し内閣総理大臣の認定を受けなければならないのですが、この地方版総合戦略をみずから策定した自治体

結局、策定するのに東京のコンサルタントにお金が行っちゃっているということもあって、地方創生につながらないじゃないかということもありますから、ぜひ、そういったことはなくなっていくような形で進めていただきたいと思っております。 　きょうは時間もなくなってしまいました。法務、国交、経産の皆様、申しわけございません。またの機会によろしくお願いいたします。 　地方創生のための施策として、情報支援、人材支援そして財政支援として、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費。経産省の所管では、地域未来投資推進法による税の優遇、規制緩和、特例措置などの幅広い支援メニューが並んでおります。しかし、地方自治体にこれらを使いこ

おはようございます。立憲民主党の松田功でございます。 　質問に入らさせていただこうと思いますが、まず、ちょっと大臣、この子の引渡しの強制執行、いろいろな問題がある中で、今、親権の問題がいろいろ出てきている。そういったことで、その問題の大きな中で一番多く言われているのが、ＤＶを受けたりとか、児童虐待で問題が多くなっている、子供の心理も非常に複雑になっているということもあります。 　大臣の身近な方で、ＤＶを行った人がいるかというか、身近で相談を受けたりとかされたことはありますか。

実は私もありまして、当事者、つまり、した側と、あと、された側、実は私が知っている二人だった部分で、それで、どうしたらいいかと。二人の言い分が全然違いますから、子供をどうしていこうかとか、また親の方とも話をしたりとか、そういったことでありました。私自身は別に弁護士でも何でもないものですから、地方議員としてというか、仲間としてというか、何とかうまくいくようにとか、いろいろなことを考え、また、ほかの仲間ともいろいろ相談しながら何とかしようと思いましたが、結論的には離れ離れに暮らさなければいけないというような状況になりました。 　しかしながら、こういった状況で、子供の利益を一番考えるということもありますし、親それぞれの意見を直接聞いた中で

ＤＶの問題、外務省はちょっとなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、返還したケースとか、こういうことできちっとされている部分ということも確認をされているということで理解していきたいと思います。 　次に、アメリカ国務省は、国際結婚破綻時の子供の連れ去りに関する年次報告を公表し、日本を、連れ去り問題の解決手続を定めたハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定したわけです。 　ＤＶ被害者が、子供を伴って避難する場合もございますし、また、別居の際に、取決めなく、一人で置いていくことのできない幼い子を連れ家を出る場合もございます。そのような場合にも不法な連れ去りとなるのか、このハーグ条約実施法における不法な連れ去りというものの定義などを、法

また、外国から日本に子が連れ去られた事案においてですけれども、ハーグ条約実施法が適用されるものにおいて、国内の裁判所で調停、審判された件数についてお伺いをしたいと思います。

日本から海外に子が連れ去られた事案において、連れ去られた先の国がハーグ条約に加盟していないことがあると思われます。そのような場合においての取組はどのように行っておられますでしょうか。

ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　次に移りたいと思います。 　養育費や面会交流に関することで、子の養育費、面会交流に関する家事事件の件数、推移についてお答えをいただきたいと思います。

面会交流に関してはちょっと数字が上がってきているということで、非常にここ数年、この面会交流についての問題が顕著化してきているように思います。 　特に、子供を大切にする親御さんの思いというのが出ているのかというふうに思いますし、その上、またいろいろな問題があって、会ったときに殺人事件が起きたりとかいろいろなことが起きているという現状も踏まえているところでありますので、事件は少ないにこしたことはありません。ただ、問題が複雑化していることも言えてくるのかなというふうにも思います。そういったことも含めて、進めていかなければなりませんので、よろしくお願いいたします。 　次に、平成二十四年の四月から平成二十九年の九月累計で、法務省の方から発

本当に、養育費を受けたことのないのが六〇・三％あるということは非常に数値が大きいんですよね。 　結果的には、子供がまた苦しんでいるということになります。そういったことで、やはり実態としてこういった数字を少しでも減らしていく努力というのは進めていきたい。まあ、ない袖は振れないというふうな表現で親が言っているのかどうかわかりませんが、そういったことを含めた中で、何とか養育費を受けられるような体制づくりというものを大きくぜひ前進をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、次に移りたいんですが、オーストラリアの方ではいろいろ先に進んでいる部分がありまして、二〇〇六年の法改正によって、父母による

結構、やはり課題の一つだということは認識はいただいているというふうに思います。 　いろいろな判断を裁判所でするといいながらも、個人的感情まで判断するというのは本当に難しいことだと思います。何が原因で家族がうまくいかなくなるのかというのは千差万別であります。少子化になってきて、子供を大事に思う思いというのは大きくなってきているということから、親権問題も含めて、非常に難しくなってきている。本来、争うものではないのかもしれないというふうには思うところであります。それをまた第三者に判断を委ねるということまで持っていかなきゃいけないことは、非常に本当はつらいことなのかもしれないということであります。 　愛情を持っていくことが重要であるとい

大臣の方も、いろいろな思いを持っていらして、考えていただいているとは思います。 　本当に実はこの問題、複雑でして、ＤＶをした側というのは、事実されている側の気持ちというのはなかなかわかりにくいと思うんですよね。 　別に格闘家でなければ、殴られれば、絶対みんな嫌な思いをするし、意外とそれが覚えているものであります。常にそれがフラッシュバックします。これは格闘家でも実はあって、すごく強いチャンピオンにやられたボクサーは、そのパンチのことは忘れないらしいんですよね。 　つまり、軽くやったつもりでも、やられた側はやったことを覚えているということで、それをまた見た子供は、親がやられている、それを覚えている。その覚えているということを、や

ありがとうございます。 　これは非常に感情論やいろいろな問題も出てくる問題であります。また、された側の人たちの思いというのは非常に深いものがあるということも十分理解しながらこういった問題をぜひ進めていかなければならないと思いますし、超党派で進めている部分もあります。いろいろな形で、やはり国民一人一人の思いに沿った形でこれを進めていく、そこも、でも実は本当に難しいことなのかもしれない、そういった思いの中で今回はちょっと質問をさせていただきました。 　私の質問としてはこれで終了させていただきたいと思いますが、世界の親権制度を見て、用心すべき部分というのは、親権について、子を無視して親の権利が強くなり過ぎる危険性があるということ、そし

おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの松田功でございます。 　きょうは、部落解放、部落差別解消推進法のまた第六条関連について、取組について御質問をさせていただきたいと思います。 　二〇一六年の十二月に、部落差別解消推進法が制定をされました。これによって全国で取組も進められていることであります。部落差別解消推進法制定後、法務省として、全国の自治体に過去の人権問題に関する調査について照会を行うとともに、人権教育啓発推進センターに委託して、有識者会議を設置し、実態調査を進められておることと思います。 　その中において、有識者会議の検討結果、実施すべきとされた調査内容、四つほどございますが、一つは、法務省の人権擁護機関が把

最初の三つがもう着手をしているということであります。 　そういった中で、地方公共団体から差別事例の調査結果について、これについてどのような形で分析をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

ぜひ効果的なる分析の仕方を進めていただきたいと思います。 　また、次に進みますが、一般国民に対する意識調査のサンプル数、また、調査方法、実施時期についてお答えいただけますでしょうか。

一番の相談の窓口になる地方公共団体とは、やはり連携を多く図っていただくということが大きくなっていくと思います。また、一般国民に対する意識調査の結果について情報を共有し、また、国だけの調査であればサンプル数も限られているため、地方公共団体とも調査項目を共有するなどして調査の精度をぜひ上げていく方向を進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、インターネット上の部落差別情報に対する対応策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　インターネットを介した人権侵犯事件は、近年、高い水準で推移をされているということであります。インターネットを介することで、差別や社会的排除につながるメッ

また、同和地区を特定させる情報に対して削除等の要請等の対応をされているということも今少しお話もありましたが、措置対象として見直されてきたいろいろな経緯をもう少しお話をいただければと思います。

わかりました。 　それでは、引き続きまして、人権侵犯事件として調査した件数、また各救済措置の件数を少しお答えいただきたいと思います。