これも先ほど来申し上げておりますように、トラブルは基本的に当事者間の話し合いで解決をすべきというのが行政の立場でございます。そのときに、法律に触れない範囲内で解決できるのであれば、それは行政としてあえて介入をするということはないし、また介入をすべきではないんではないかという考え方でございまして、好ましくない行為と違法な行為というのは別であろうと。違法な行為をやるのであれば、これはやはり行政として介入するなり、あるいは違法な解決を行えばそれなりの対応をする必要があるわけでございますが、法律の枠内で行われる解決策であれば、それは行政としては介入、関与するということはできないんではないか、あるいは関与すべきではないというふうに考えていたわ
提案といいますか、選択肢の一つとして、法律に触れない形であれば飛ばしの仲介を継続することもあり得るということを申し上げたわけですが、それは、先ほど申し上げましたように、そういう飛ばし行為が相当広範に行われており、かつそれを処理しようといたしますと、これは企業と証券会社の間、あるいは企業と企業の間でその損失をめぐって相当なトラブルといいますか、あるいは話し合いをしなければいけないというような状況になるわけでございます。 そういったようなことを考えますと、法律に触れない限りでそういうふうな処理の話し合いをする時間を与えるということは必要ではないかというふうに判断したわけでございます。
これは私自身が別に両者の言い分を聞いていたわけではございません。したがいまして、それは可能性としてはおっしゃるような可能性もあったかもしれません。ただ、そうは言いましても、こういう問題というのはもともとがいわゆる一任勘定から発生したロスの負担の問題でございます。そういったことからいいますと、証券会社が責任を負うのかあるいは一任をした企業が責任を負うのかという問題は個々のケースによって違ってくるわけでございまして、事実関係をはっきりしない段階で行政としてどう判断するということができるような性格のものではございません。 したがいまして、最終的にどういう形になるかというのは、これはそのトラブルを抱えている証券会社の経営者が判断をしなけ
別に、特に海外ということだけに絞って話をしたということではないと記憶しております。要するに、飛ばしという行為、これが通常の形で仲介を行うということが継続されるというのであれば、それは一つの選択肢であると。その中で、その飛ばしの相手方が海外の投資家であるというようなケースも考えられるというようなお話をしたというふうに記憶をしておりまして、特に海外だけということでお話をしたというふうには記憶しておりません。
別に有力な選択肢というわけではなくて、ただ海外の場合にはそういう問題があるではないかというのが三木さんの御意見でございましたので、そういうやりとりになったんだというふうに思います。
いえ、そうではなくて、今御答弁申し上げた趣旨は、私が海外の投資家も考えられるとたしか言ったときに、私の記憶では、三木さんの方から外為法上問題があるんじゃないかというようなお話があって、それに対して私が、もしそうであれば相談をしてみたらどうかと、こういうふうな話をしたというふうに記憶しております。
海外の投資家を見つける方が難しいというお話でございますけれども、私はそうは考えませんでした。午前中の質疑のときにもあるいは申し上げたかもしれませんが、この株式を使った現先取引いわゆる飛ばしでございますが、これは確かに時価が下がっておりますから、担保が非常に少ないといいますか、担保が小さいものについて金融をつけるというような形の金融取引であるというふうに考えられるわけでございまして、したがいましてリスクが非常にある。 しかし、リスクはあるけれども、それは買い戻し値段との差額がいわば金利的な考え方で考えられていたわけでございまして、そういうリスクの高いものについて金利の高い取引が行われる、いわゆるハイリスク・ハイリターンのような取引
引き継いでいないと思います。
大体の場合には口頭のケースが多いと思います。というのは、事務的な問題につきましては後で各課が新しい局長に説明をするというシステムになっておりまして、局長同士で引き継ぎをする場合に、それほど書類をたくさんつくるというようなことはございません。
局長同士で引き継ぐ場合には、そこまでのものはほとんど、私が経験した限りではございません。むしろ、それは、今も申し上げましたように、各課が事務的に新局長に説明をする中でそういう説明が行われるというのが普通の姿でございます。
今申し上げましたように、個々の事務的な問題は当然、各課で把握して説明をするわけでございますし、私自身、実際問題といたしまして、私が大蔵省をやめましたときには国会で金融制度改革法が通った直後でございまして、個別の問題についてまで、そういう各証券会社の個別の問題についてまで局長同士で引き継ぐということは通常は行われないといいますか、それは事務的な説明の中で行われるというのが普通の扱いでございまして、私自身そういったような環境の中で大蔵省を退職したということもございまして、特に山一証券のこの問題について後任の局長に引き継ぐというようなことはしなかったわけでございます。
今お尋ねの点でございますが、三木さんとお会いした経緯でございますけれども、私個人として三木さんに連絡をして、直接おいでいただきたいというふうに申し上げた記憶は私にはございません。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、山一証券にトラブルがあるという情報が入ってきて、その情報について、その情報が業務課に入って、業務課で事情を聞いていたというふうに思っていたわけでございますが、その過程で三木さんが私のところにお見えになったというふうに私は受け取っております。そこのところは三木さん自身がどう言われているのか私も存じ上げません。私の考え方を申し上げているわけでございますけれども、私自身が直接三木さんにおいでいただきたいということを言っ
これも最初に申し上げましたように、その情報を上げてきた人間がだれだったかというのはどうしても私は特定できない、記憶が鮮明でございません。ただ、その上げてきた、多分上げてきた人間に対して、山一証券から事情を聞いたらどうかというような話をしたと思います。 したがいまして、委員おっしゃるように、三木さんにお会いするのに、私が呼んでなくても、もちろん私がお会いしたわけでございますし、私が三木さんと交わした会談の内容というのは、それは私自身が三木さんとお話をしたわけでございます。先ほど来、その中身については非常にいろいろな、私が考えていたこととは全く違う内容のお話がございますけれども、いずれにいたしましても、私が三木さんとお会いしたという
これも実はいろいろ記憶を探っているわけでございますけれども、三木さんが持ってこられたのか、あるいは三木さんにお会いする前に見たのか、ちょっとそこがはっきりいたしません。
今のお尋ねのように、三木さんが持ってきたというふうに断言できれば私もそれでいいのでございますけれども、記憶にないものを無理に、それと違うことを言うというわけにもまいりません。本当に記憶に、いつだれから見せてもらったのかということについては記憶がございません。
私はちょっといつから使われているのか存じ上げません。
これは多分に人の考え方の問題になろうかと思いますが、私は当時、金融制度改革法をやっていたということもございまして、基本的に証券会社の経営者の判断というのをやはり尊重するといいますか、あるいは経営者に判断する機会をなるべくたくさん与えて自己責任で経営をしてもらいたいというような立場で金融制度改革法に取り組んでいたわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、経営者に選択肢を提示して、後は経営判断にできるだけゆだねるというのが私の行政の基本的な考え方であった。 それが、そうはいっても当時まだ護送船団的な行政をやっていたじゃないか、そういう中でそういうやり方をすることが果たして適当かどうかという御批判はあろうかと思いますが、私の
大変申しわけございませんが、本当にきょう、だれであったかというのを確定するだけの記憶がございません。確たる記憶なしに人の名前を言うというのも無責任でございます。 といいますのは、三木さんとお話をしたのは専ら私でございまして、そういった意味では同席者というのがだれだったかということをそれほど私は意識をしていなかったということもございます。記憶が確かでないということで御了解をいただきたいと思います。
今の国会審議云々の問題でございますが、私が申し上げましたのは、もちろん国会審議もさることながら、その国会に提出するための法案の準備ということを申し上げたと思います。 繰り返しになって恐縮ですが、本来、証券不祥事が表面化しなければ、すぐ六月から金融制度改革のための証取法改正作業に入れたのが、それが結局四カ月以上おくれてしまったわけでございます。そのおくれている間に、さらに監視委員会のための証取法改正というもう一つの課題がふえてきたわけでございまして、九一年から九二年にかけましてはその法律をつくるのにほとんど忙殺されていたというのが正直なところでございます。 したがいまして、もちろんそれは、国会に提出されてからの審議は今御指摘の
今お尋ねになられた二つのどちらかというお尋ねでございますけれども、私の記憶いたします限りでは、むしろその真ん中ぐらいの感じ、つまり法律に触れないということでできるのであれば、それは一つの選択肢であるというふうな趣旨で申し上げたと思います。 もちろん、法律に触れるような形で行われるというのはこれはもう全然論外でございますから、法律に触れないという形であれば、そういう選択肢もあり得るということを申し上げたんだろうと思います。
