先ほど答えたことの繰り返しになりますけれども、まず、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 先ほど、総理の御指示を受け、各政治団体の方で適切に説明をという御指示がございましたので、その御指示にのっとって説明がなされるものと承知をしております。（発言する者あり）
お答えをさせていただきます。 まず、先ほども申し上げましたけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えます。 あわせて、私も今、派閥を代表して説明する立場にもございません。（発言する者あり）
先ほど答弁したとおりでございます。 派閥の説明に関しましては、派閥が適切に説明することとなると思います。
山岡先生に答弁させていただきます。 まず、お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしております。 また、今、党の活動に関しての御指摘がありましたけれども、政府の立場で党の活動に関してコメントすることは差し控えさせていただきます。 その上で、いずれにせよ、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任を基に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう、適正な執行に努めているところであります。
お答えをさせていただきます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要であります。 このような観点から、装備移転を適切な管理の下で円滑に実施するための基金や、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とした政府安全保障能力強化支援といった、今年度から具体化した措置を活用し、官民一体となって防衛装備移転を進めていく考えであります。 こうした取組を通じて、同盟国、同志国とも協力しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や抑止力の強化に取り組んでまいりたい
大西先生にお答えをさせていただきます。 個々の政治団体に関するお尋ねであります。政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、政治資金収支報告書の訂正があった場合には、まずは各政治団体がそれぞれの責任においてその原因を点検し、必要な対応を行うべきと認識しており、それぞれの政治団体の責任において必要な対応をするものと承知をしております。
本庄先生にお答えをさせていただきます。 お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしています。 いずれにせよ、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただいております。
お答えをさせていただきます。 ＩＯＣ倫理規程に基づく個別事例に関する取扱いは、ＩＯＣの権限と責任において判断されるものと承知をしております。
拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。もはや一刻の猶予もない、何としても結
拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほし
馬淵先生にお答えをいたします。 有識者会議の報告書においては、皇族数を確保する方策の一つとして、養子縁組により皇統に属する男系の男子を皇族とする方策を制度論としてお示しをしたところでありますけれども、昭和二十二年十月に皇族の身分を離れたいわゆる旧十一宮家の子孫の方々について、政府として具体的に把握したり接触を行っているものではありません。
お答えをいたします。 今後、国会において具体的な制度についての御議論があるかと存じますので、それらの御議論を経て、適切に対応していきたいと考えております。
前提の部分は繰り返しでございますから省略させていただきますが、御指摘の事項につきましては、個人のプライバシーにも関わることであり、慎重な対応が必要だと考えております。
お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、御指摘の事項については、個人のプライバシーに関わることであり、慎重な対応が必要ということが前提でございますが、国会での御議論を注視をしながら、そこにある御議論の中において適切に対応していきたいと考えております。
お答えをいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要があります。その上で、こうした訓練の実施に当たって安全に万全を尽くすことは言うまでもありません。 御指摘の訓練につきましても、先ほど防衛省から説明した対策等により安全の確保を期した上で実施していくこととしており、引き続き、日米で協力していく考えであります。
お答えをいたします。 先生御指摘の報道について、そのような事実は承知していません。
お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、御指摘の報道について、そのような事実は承知をしておりませんけれども、杉田議員は、御自身の判断で、国会審議に迷惑を掛けられないということで総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。
塩村先生にお答えをさせていただきます。 御指摘の杉田議員の言及について、議員が既に撤回されたものであり、杉田議員からニュースサイトに対して当該投稿の削除要請を行ったと聞いています。 その上で、削除するか否かにつきましてはニュースサイト側の御判断であると承知をしております。
石垣先生にお答えをさせていただきます。 国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。また、その所蔵する資料は、行政文書や法人文書が保存期間が満了した後に国立公文書館に移管された特定歴史公文書等であります。 国立文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるか、当たるのかについては、組織に関し独立行政法人まで含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによると考えられますため、一概にお答えすることは困難であります。
先ほどお答えをさせていただきましたけれども、組織に関し独立行政法人まで含むのかどうかということは、関しましては、これ一概にお答えすることは困難であるということでございます。
