記者会見において記者から質問があったため、これまで調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとお答えをしたところでありますが、これは、政府として従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたところ、ことをお答えしたところであります。 委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、より踏み込んだ内容についてのお尋ねであり、担当大臣である国家公安、国家、失礼しました、国家公安委員会委員長から答弁をいたします。
先ほど申し上げましたとおり、所管外であるため、お答えすることは困難であります。
お答えをさせていただきます。 まず、先ほど申し上げましたとおり、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。 委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。（発言する者あり）
先生から御指摘をいただきました平成二十三年七月の文部科学委員会における私の質問に関しては、もう先生御案内かと思いますが、教科書検定制度の趣旨に対するものが機能しているのかどうかということに対する質問でございます。 日本の教科書検定制度において、その内容の責任は一義的には著者と出版社にあるわけでありますけれども、検定制度において、書かれていることが事実か否かということに関して検定にかけるということでございます。その上におきまして、この当該事案に関する各教科書の記述が、多数という表現であったり、六千人以上という表現であったり、それぞればらばらなんですね。で、ばらばらであることに関して、これは事実としてこれだけ大きな様々な違いがあると
先ほどお答えをしたとおり、委員が御覧をいただいた質問の中にもあるとおり、各教科書の中にそういった引用があると、また、その教科書の注書きでありますとか、その教科書の元の引用先になっている文書に関してそういったものがあると、こういったことがある中においてという前提の質問でございます。
柴田先生にお答えをいたします。 政府としては、特定の国家による経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年五月のＧ７広島サミットを始め、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。 こうした考えの下、国家安全保障戦略も踏まえ、国家安全保障局を中心に、外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組を政府一丸となって進めていきたいと考えております。
お答えをいたします。 本年四月、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備したところであります。偽情報への対処に当たっては早期に検知すること等が重要であり、内閣情報調査室では、関係省庁に対し迅速な関係情報の共有について働きかけているとともに、収集、集約、分析した情報を国家安全保障局、官邸国際広報室を始めとする関係部局、関係省庁に提供をしています。 また、官邸国際広報室においては、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、外国からの偽情報等に対する迅速かつ正確な情報発信等を実施することとしています。 今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や迅速な対外発信等に取り組んでま
お答えをいたします。 ＡＩの利用には、生産性向上等の大きなメリットがある一方で、偽情報の拡散など様々なリスクがあります。先般取りまとめられたＡＩに関する暫定的な論点整理においても、偽情報は重要なリスクとして位置付けています。このため、広島ＡＩプロセスにおいて、安心、安全で信頼できるＡＩの普及に向けた国際的な指針や行動規範、偽情報対策に関するプロジェクトベースの協力等の議論を主導しています。 我が国としても、このような国際的な議論やＡＩ戦略会議での有識者の意見等も踏まえ、関係省庁とも連携して、偽・誤情報、失礼しました、偽・誤情報対策技術の開発など、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、偽情報対策に係る人材の確保、育成や専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しています。 こうした認識の下、今後、有為な人材の採用や各種研修、人材交流等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成することなどに努め、偽情報等の拡散への対処能力の強化を図ってまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、偽情報への対応に当たっては、政府のみならず、民間企業、団体や海外機関等と適切に連携して、様々な知見を活用することが取組を効果的に進める上で重要であると認識しています。 このような認識の下、企業や団体等との連携に留意して、偽情報対策に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
中谷先生にお答えをいたします。 ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用が一般化する中、一方、違法・有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された偽広告が流通していることは承知しており、重要な課題だと認識をしています。
先生の御指摘のとおりであります。
お答えをいたします。 ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、二〇二二年は約六万件寄せられています。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。 また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽広告に係る被害について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。 さらに、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、
お答えをいたします。 一般に、デジタルプラットフォーム事業者の広告審査等については、事業者自身が策定している規約等において、偽情報を内容とする広告に関して一定の禁止規定が設けられているものと承知しています。 また、仮に偽広告が景品表示法等の法令に抵触する場合においては、法と事実に照らして厳正に対処するとともに、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む関係者に広くその情報を提供しています。 こうした情報も活用しつつ、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な取組を行うことを期待したいと考えております。
お答えをいたします。 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。 また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁においても取組を進めています。 成り済まし型広告については、一義的には広告主が責任を持つべきものであり、不当な広告を行う事業者に対しては、引き続き、法に基づき適切に対応す
お答えをいたします。 先ほど答弁をさせていただきましたが、影響が今後更に大きくなっていくというふうに考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な対応を求めることが重要と考えています。
先生御指摘のとおりであります。
お答えをいたします。 デジタル広告については、競争政策、消費者保護等の様々な観点から課題があるものと承知をしています。 まず、競争政策上の課題については、二〇二一年四月に、デジタル市場競争会議において、デジタル広告市場の競争評価最終報告を取りまとめました。 それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、二〇二二年十月、デジタル広告分野の特定デジタルプラットフォーム提供者として三社を指定し、今後、毎年度、広告主等との間の取引環境の改善に向けた取組を評価するプロセスを実施することとしています。 また、デジタル広告に関する消費者保護の観点からは、消費者庁において、不当
お答えをいたします。 デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制等の在り方については、我が国においても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律を制定するなどルールの整備を行ってきましたほか、モバイルエコシステムにおける競争環境について本年六月に最終報告を取りまとめ、必要な法制度を検討しているところであります。デジタルプラットフォームについては、技術革新等により動きの速い分野であり、関係各省庁において海外動向や事業者の状況などを注視し、必要な検討を行っているところであります。引き続き適切に対応していきます。 その上で、デジタル広告に関しては、関係省庁間で連携して競争政策、消費者保護等の観点から取組を
お答えをいたします。 インターネット上での偽情報等の流通の問題に対しては、表現の自由の確保などの観点から、デジタルプラットフォーム事業者を始め幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要と考えています。 一方、総務省の有識者会議が主要なデジタルプラットフォーム事業者に対し、偽情報への対策状況についてヒアリングシートに基づく任意の回答を求め、モニタリングを行ったところ、委員御指摘の事業者からヒアリングシート及び説明資料の提出がなかったと承知しています。 政府としては、デジタルプラットフォーム事業者による適切な対応と透明性、アカウンタビリティー確保の実施に期待するとともに、偽情報等の流通の実態を把握しつつ、必要
