お答えをいたします。 デジタルプラットフォーム事業者による対応の在り方につきましては、国際的な動向や表現の自由の確保の観点も考慮し、デジタルプラットフォーム事業者を含む幅広い関係者の意見を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 ＳＮＳ関連の消費者生活相談件数は近年増加をしています。消費者庁では、これまでもウェブページやＳＮＳ等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところであり、委員御指摘がありましたとおり、今後も引き続き注意喚起を行っていくことが重要と認識をしています。 御指摘の、注意喚起についてどのような手法が効果的かについては、関係省庁において連携して検討してまいります。
お答えをいたします。 委員からもお話をいただきましたとおり、この分野は非常に変化が激しい分野であります。そういった市場変化に伴いまして、どういった方法が消費者の皆様に届く手法であるのか、このことにつきましては、様々な観点から、関係省庁連携をして対応してまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 大阪・関西万博の会場建設費の見直しについては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担する会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、十一月二日に西村、自見両大臣から、国としても受け入れることを表明したところであります。 今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむを得ないものとして受け入れることとしたと承知をしております。 今後、博覧会協会において再度の増額が発生することのないよう取り組むことが重要であり、政府としても博覧会協会における会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。
先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、再度の増額が発生することがないよう、会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。
これは、今後の進行の具合において、今想定していないような状況が発生し得る可能性がないとは言えませんけれども、現状の物価高騰等による建設費の増加については、先ほど申し上げましたとおり、会場建設費の更なる値上げがないように徹底して管理をしていくということであります。
お答えをいたします。 現時点において増額の可能性を考えているものではありません。 ただ、これは、物価高騰等以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないとは言えないものですから、今ここで私の方から、今後の増額に関しては認めないという発言を控えているということでございますが、先生の御趣旨にのっとってお答えをさせていただきますと、物価高騰等による増額というのが二回ございましたけれども、今後こういうことがないようにしっかり管理させていただくということであります。
繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今回の原因等は物価高騰等によるものでございます。それにおける見通しということもあったかと思いますけれども、今後は、こういった要件の中で更に増額がないように、国としてしっかり管理させていただきます。
塩川先生にお答えをいたします。 旧統一教会についての解散命令請求は、所轄庁である文部科学大臣において報告徴収、質問権の行使やその他の情報収集、分析を行った結果、解散命令請求に足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから、請求を行ったものと承知をしています。 昨日、旧統一教会が記者会見を行ったこと自体は承知していますが、解散命令請求を行うに至った客観的事実に変更を来すものではないと承知しています。
お答えをいたします。 旧統一教会の被害者救済については、法テラスにおいて電話相談を受け付け、内容に応じて弁護団を紹介するとともに、民事保全申立てに際しての援助を行うなど、被害者に寄り添って適切に対応していくこととしています。 このように、政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでいきたいと考えています。 また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保については、御指摘の財産保全に関する法制上の措置も含め、与野党各党において様々な動きがあると承知しており、そうした動きも注視してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 御指摘の団体については、そのホームページで文鮮明師が提唱者とされるなどしており、各閣僚等において関係を断つべき団体と考えています。
お答えをいたします。 先ほど申し上げた理由におきまして、各閣僚等において関係を断つべき団体と考えています。
お答えをいたします。 ございません。
お答えをいたします。 内閣府につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、近年の新規採用において女性の採用数を増加させていることなどから、相対的に、勤続年数が短い女性職員の割合が高くなっていること、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、扶養手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として受給する場合が多いことなどが、男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えられます。
お答えをいたします。 内閣官房につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、扶養手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として受給する場合が多いことなどが、男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えられます。
お答えをいたします。 今後、担当部局において適切に対応してまいりたいと考えております。
内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。変化の流れをつかみ取り、新しい時代にふさわしい経済、社会、外交をつくり上げなければなりません。岸田内閣は、そのための政策を力強く推進し、今後も、一人一人の国民の声に寄り添い、物価高を始め国民が直面する先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイ
内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。変化の流れをつかみ取り、新しい時代にふさわしい経済、社会、外交をつくり上げなければなりません。岸田内閣は、そのための政策を力強く推進し、今後も、一人一人の国民の声に寄り添い、物価高を始め、国民が直面する先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサ
お答えをさせていただきます。 政府としては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところであります。 いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な御議論があると承知していますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
牧島先生にお答えをさせていただきます。 偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。 昨年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、四月に私から発表をしたとおり、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することとしました。 この体制において、官邸国際広報室は、内閣広報官の下で、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、内閣情報官の下で収集、集約、分析される外国からの偽情報等に対する正確な情報発信等を実施します。 内閣官房としては、官邸ホームページ、ＳＮＳ等を通じた正確な情報発信に努めてきており、そうし
