舞立昇治議員にお答えいたします。 政府の審議会等への地方人材の活用等により、地方の実情を国の政策に反映していくべきとのお尋ねがありました。 国の政策において地方の実情を考慮することは重要なことであり、政府としては、引き続き、政策課題に応じ、審議会等や行政監視における地方人材の活用や地方の現場の実情把握に努め、地方の声を政策に生かしてまいります。（拍手） ─────────────
金子道仁議員にお答えいたします。 シビリアンコントロールについてお尋ねがありました。 我が国では、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。国民を代表する国会による法律、予算等を通じたコントロールが重要であることは言うまでもなく、厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした制度を厳格に運用していくことが重要であると考えています。 防衛装備移転の制度の見直しについてお尋ねがありました。 国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する
お答えをさせていただきます。 いわゆる内規ということが、これ一般用語でございまして、法定化されたものではございませんので、どういった意味合いかという解釈にもよるかと思いますが、公邸に入居するに当たって管理上のお願いを対象者にさせていただいているという種のものでございます。
お答えをさせていただきます。 先ほど総理からも答弁がございましたけれども、総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でございますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今回の報道にあるような行為は適切さを欠くものであったというふうに認識をするところであります。
お答えをさせていただきます。 先生からも御指摘をいただきましたとおり、総理の迎賓機能でありますとか、を始めとした執務機能を有する公的な施設でございますので、その管理につきましては、危機対応も含めしっかりと対応していくことは当然でございますけれども、今回の報道等によるものに関しては、そういった観点からも不適切であったということで、総理から厳重に注意が行われたというふうに承知をしております。
水野先生にお答えをさせていただきます。 空港施設株式会社の件につきましては、国土交通省において、斉藤大臣の主導の下、対応が行われているところでありますが、国土交通省における調査が行われた後、現役職員の異動情報が内示後ではあるものの公表前に外部の者に共有されていたことが判明をし、また、航空局長とＯＢの本田氏が報道の二日前である三月二十八日に会食していたことが五月十八日になって国土交通大臣に報告されたものと承知をしています。 こうしたことを踏まえ、斉藤大臣から、外部への送付を禁止するなど異動情報の管理について是正を指示し、また、会食について第三者性や厳格性を確保する観点から事実関係の再確認を行うために、極めて異例のことではありま
お答えをさせていただきます。 再就職等監視委員会は独立性の高い監視機関であり、同委員会において必要に応じて適切に判断の上対応するものと考えています。
お答えをいたします。 平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんは禁止をされ、平成二十年十二月に内閣府に設置された官民人材交流センターに一元化されましたが、平成二十一年九月の閣議における鳩山総理の発言によりまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。 一方、早期退職募集制度を効果的に行うため、平成二十五年十月から、委員から御指摘いただきましたが、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしています。また、国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で生かしていくため、平成三十一年二月から求人・求職者情報提供事業を実施して
お答えをさせていただきます。 民間企業について定められているものと同様に、国も、国家公務員の使用者の立場として、高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、意欲、能力に応じた雇用機会の確保等が図られるよう努める必要があります。 一方、国家公務員法では、公務の公正及びそれに対する国民の信頼を確保する視点、観点から、各府省による再就職のあっせん、職員が在職中に利害関係企業等への求職活動を行うことを禁止しています。 職員が求職活動を行う際にこのような制約がある中、公務員が在職中、職務に専念するためには、使用者として、職員に対して、適切な再就職支援を行うための官民人材交流センターを設置し、公正、透明な再就職を支援することが
大島先生にお答えをさせていただきます。 国土交通大臣政務官の方から答弁をさせていただいたことでございますけれども、まず、高速道路会社につきましては、その業務の適切な執行が確保されるよう国土交通大臣から包括的に監督をしていること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し行政上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象となる刑罰が存在しないことなど、様々な論点を検討する必要があると認識をしております。 また、これも先ほど答弁させていただきましたが、国土交通省では、笹子トンネルの事故を受けて、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど、安全、安心な道路環
野田先生にお答えをさせていただきます。 御指摘の個別の事案につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、許されないものであります。 政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、関係府省が連携して、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところであります。 とりわけ、子供に対する性加害はあってはならないものと認識しています。子供政策の司令塔であるこども家庭庁を中心として昨年取りまとめた子供の性被害防止プラ
お答えさせていただきます。 国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っており、その中の一部として含まれる三か年緊急対策について支出済額を把握するためには、改めて地方支分部局、補助事業者等に確認する作業が必要になるため、これまで集計を行っていなかったと聞いています。 会計検査院の御指摘を踏まえ、国民に対して十分な説明を行う観点から、今後、各府省庁において地方公共団体等における事務負担等を考慮した適切な方法により支出済額を把握し、内閣官房国土強靱化推進室において、これを取りまとめ、可能な限り公表することとしたいと考えております。 お尋ねの未執行部分につきましては、事業計画の決定の
お答えをいたします。 米国時間五月十二日、ホワイトハウス報道官が、バイデン大統領がＧ７広島サミット出席のため十七日に米国を出発する旨発表したと承知しています。 政府としては、Ｇ７広島サミットの成功に向け、引き続き、準備に万全を期していく考えであります。
お答えをさせていただきます。 ニューヨーク総領事館を通じて、タイム誌本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、タイム誌とのやり取りの詳細について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 タイム誌の表紙の表題は変更されていないと理解をしています。他方で、オンライン版の見出しに変更があったことは承知をしています。 いずれにせよ、オンライン版の見出しを変更したのはタイム誌の判断によるものと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり、ニューヨーク総領事館を通じまして、事実関係につきタイム誌の方に当方の指摘をさせていただいたわけでございますが、インタビューの内容をタイム誌がどのように捉えたかにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えますが、インタビューの中で、岸田総理から、核兵器のない世界の実現、我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化、中国との関係などの事項について、我が国政府の立場を説明しました。記事全体として見れば、そうした説明が反映されているものと受け止めています。 その上で、核兵器のない世界を目指すという理想を追求することと、目の前の厳しい安全保障環境を踏まえ、抑止力を
先生から御指摘をいただきましたとおり、米国を始めとする十五の駐日大使館が、日本におけるＬＧＢＴの権利保護や関連の法整備を呼びかけるビデオメッセージを発信したことは承知をしております。その一つ一つにコメントすることは、差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な声を受け止め、取り組んでいく考えであります。
お答えをいたします。 ＬＧＢＴ理解増進法案については、現在、議員立法の法案として議論が行われており、提出に向けた準備が進められているものと承知をしています。 政府として、議員立法の内容、またスケジュールについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。政府としては、議員立法の動きを注視してまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 宗教法人の解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に関する十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えています。 そのため、所管庁である文部科学大臣が、これまで五回にわたる報告徴収、質問権の行使や、被害者の方々、弁護士の団体からの情報提供を受けて収集した資料、情報を分析しているところと承知しています。 引き続き、文部科学大臣において丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じていくものと考えています。
本庄先生にお答えをさせていただきます。 当日は、土曜日であり、都内におりました。秘書官から事件発生直後に連絡を受けました。その後も、秘書官から随時電話報告を受け、総理及びその周辺に負傷者がいないことなどは承知をしたものの、更なる状況の把握と連絡調整の効率化のために、官邸に出邸をすることといたしました。 正確な時間を記録しているわけではございませんが、正午を超えていたと記憶しております。官邸に出邸し、警察庁等から報告を受け、また指示を行い、その後、十四時過ぎに官邸内で記者会見を行ったところであります。
お答えをいたします。 まず申し上げますと、政府では、二十四時間三百六十日体制で運用されている官邸危機管理センターで情報収集に当たるとともに、事務方として危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を中心に関係省庁が迅速に連携できる体制を常に整えています。 その上で申し上げますと、総理が外遊する場合には私が在京することとしているほか、総理が国内におられる場合でも、都内を離れるときには、私の離京については慎重に検討した上で対応しています。 さらに、総理と私が同時に在京しない場合であっても、私が指名した政務の副長官が在京して職務を代行するとともに、総理も私も、いかなるときにも連絡、報告を受け、緊急時には自衛隊機等を活用して直ちに東
