先ほど申し上げましたとおり、まず、危機管理体制につきましては万全を期しているところでございます。そして、総理若しくは私の方で常に判断ができる状況に置いてあるということも申し上げさせていただきたいと思います。 あとは、その上で、どういった形の危機管理体制になるかは、その官邸を離れている事案の重要度等々も鑑みまして、その都度適切に判断をしているということでございます。
お答えをさせていただきます。 空港施設株式会社の件につきましては、一般論として、法規制の対象に当たらないＯＢの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有していないところでありますが、国土交通省が関与しているという誤解を招きかねないものであることから、国土交通大臣の指示の下、本田元国土交通事務次官及び山口元東京航空局長の両名に対し具体的かつ詳細な聞き取りが行われ、その結果、現役の職員の関与が疑われる事実は確認できなかったものと承知をしています。 さらに、関係する部門の幹部職員に対して確認を行った結果、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについて
国会の先生方からのお話でございますので、制度にのっとりまして適切に対応してまいります。
お答えをさせていただきます。 職員ＯＢの再就職先に関しまして、国家公務員法に基づき再就職の届出の対象となっているものや、大臣が任命等を行うもの以外の各省庁における取扱いについては承知をしておりません。
緒方先生にお答えをさせていただきます。 平成二十七年九月の内閣官房・内閣府見直し法の成立以降に施行された法律によりまして新たに追加された事務については、内閣官房においては、例えば国際博覧会推進本部に関する事務など七件、内閣府においては、例えば重要土地等調査法の施行に関する事務など三十四件と承知をしております。 また、定員につきましては、内閣官房の平成二十七年度末定員は千七十七人、令和五年度末定員は千三百三十二人を予定しており、内閣府の平成二十七年度末定員は二千三百四十五人、令和五年度末定員は二千四百六十六人を予定していると承知しています。
お答えをいたします。 内閣府において、内閣の重要政策について行政各部の施策の統一を図るための企画立案及び総合調整を担っており、これらの観点から、必要な体制整備を行いつつ、その時々の政策課題に対応をしています。 内閣府では、内閣総理大臣のリーダーシップの下、複数の特命担当大臣が所掌を分担する体制となっており、委員御指摘のように、いわゆるタコつぼ化しない意識を常に持つことが重要であると考えております。 このため、内閣府においては、複数の部局が連携し、そのアウトプットにつき実質的な調整を図ることができるよう、関連する司令塔会議を統括する仕組みも設けているところであります。 引き続き、各部局及び特命担当大臣間の連携の下、そし
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、議員立法によって新たな業務が各府省に追加されることはあります。 ただし、このような新規立法に基づき単純に新たな事務を純増させるのではなく、既存の組織で実施している施策と親和性のある部局に所掌させ、例えば、計画等の策定において、既存の類似の計画等に統合する可能性を検討するなど、より効率的な業務の在り方を追求することは重要であると考えています。 なお、業務の肥大化に対しましては、平成二十七年の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しの趣旨を踏まえ、内閣官房及び内閣府が本来の役割を十分発揮できるよう、事務の進捗に応じ、既存の事務の不断の見直しを行い、可能な限り組織を効率的なものとして
お答えをさせていただきます。 栄典の授与については、時代の変化に対応するため、平成二十八年九月に栄典授与の中期重点方針を策定し、実施しているところであります。 この方針では、公益法人等の公益的な活動を行う民間団体において功績を上げた者への授与についても取り上げており、これを踏まえて、公益法人やＮＰＯ法人で功績を上げた方に対して栄典授与に努めています。また、人目につきにくい分野において真に功労のある方や、多数の分野で幅広く活躍し功労のある方など、これまでの各府省からの推薦では十分把握し切れなかったものを把握するため、平成十五年秋から一般推薦制度を運用しています。 引き続き、公益法人やＮＰＯ法人など、人目につきにくい分野で功
平成三十年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十三億五百六十八万円余に対しまして、収納済歳入額は七億四千七百三十九万円余であり、五億五千八百二十九万円余の減少となっております。 次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千三百六十三億百万円余に対しまして、支出済歳出額は千百九十七億三千二百五十六万円余であり、百六十五億六千八百四十四万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は九十七億五千七百九十五万円余であり、不用額は六十八億千四十八万円余であります。 次に、令和元年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につき
平成三十年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千二百億六千一万円余に対しまして、収納済歳入額は八百三億六千九百十五万円余であり、三百九十六億九千八十六万円余の減少となっております。 次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆二千九百六十九億三千八十五万円余に対しまして、支出済歳出額は二兆九千二百十八億四千七百三十万円余であり、三千七百五十億八千三百五十四万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は二千六百三十九億六百六十五万円余であり、不用額は千百十一億七千六百八十八万円余であります。 内閣府所管の歳出
柚木道義議員にお答えいたします。 国家公務員の再就職等規制についてお尋ねがありました。 まず、再就職のルールについては、平成十九年に国家公務員法を改正し、再就職に関連して行われる、予算や権限を背景とした現役の職員による再就職のあっせんといった不適切な行為を直接禁止する手法に転換することで再就職の適正化を図り、また、再就職情報を届け出させ、これを公表することにより、再就職の透明性の確保を図りました。 議員御指摘の、国から天下り団体へ支出される予算については、天下り団体が何を意味しているかは不明であり、また、各府省の予算の支出先は公募等の結果により確定するものもあることから、お答えすることは困難ですが、いずれにせよ、各府省の
滝波先生にお答えをさせていただきます。 北朝鮮は、特に昨年以降、かつてない頻度でのミサイル発射を繰り返し、変則軌道で飛翔するミサイルを含め、関連技術、運用能力を急速に向上させています。今後も、各種ミサイルの発射や核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出てくる可能性があると考えています。こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであります。 政府としては、引き続き、必要な情報収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の非核化に向け、日米、日米韓で緊密に連携していきます。 また、北朝鮮が今月十三日に発射した弾道ミサ
お答えをいたします。 拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。 私も就任以来、様々な機会に拉致被害者や御家族の皆様とお会いをし、拉致問題の一刻も早い解決を願う強い切迫した思いを直接お伺いし、拉致問題の解決には一刻の猶予もないとの思いを共有させていただいております。 御家族も御高齢になる中、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族や救う会の皆様の思いを重く受け止めながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動していく決意であります。
お答えをさせていただきます。 一昨年十一月に新潟で横田めぐみさんの拉致現場を、昨年十月には米子で松本京子さんの拉致現場をそれぞれ御家族とともに視察をいたしました。その地で実際に拉致が行われたことを実感するとともに、拉致被害者の方々の帰りを待ち続けている御家族の気持ちを思うと、滝波先生からもお話にありましたとおり、私も胸が詰まる思いであります。岸田内閣において必ず拉致問題を解決するという決意を一層強くしたところであります。 全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動してまいります。
三上先生にお答えをさせていただきます。 拉致被害者御家族及び拉致被害者の方々が一年一年と年を重ね御高齢となっている中、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族の皆様とは、もはや一刻の猶予もないとの切迫感を共有をしています。 拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決に向けて、米国を始めとする関係国との緊密な連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取組を進めていくことが重要であり、岸田総理
お答えをいたします。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 拉致被害者の認定につきましては、今ほど政府、委員の方からお話の答弁をさせていただきましたが、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族には拉致問題担当大臣である私がお会いをして、お話をお伺いさせていただいています。長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を強く求める御家族の思いや要望の内容については、
お答えをいたします。 御指摘の施政方針演説での表現は、拉致被害者御家族が御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予も許されないことを強調したものであります。拉致問題は、我が国が主体的に、時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると考えています。 政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。
先ほど来、政府参考人から答弁をさせていただいております。 拉致被害者御家族を始めとする関係者の皆様方、総理や拉致問題担当大臣である私が、様々な形で、特に御家族の皆様に対して可能な限り情報提供に努め、様々な形で御家族の皆様の声を直接お伺いをするという活動は続けさせていただいております。 そういった中で、早期の日朝のトップ会談と、首脳会談ということだと思いますけれども、それは岸田総理が強い意欲を表明をされておりますので、その下で私もその環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
先ほど答弁をさせていただきましたが、可能な限り情報提供に努めているところでありますが、しかし、その上で、御指摘のような情報につきましては、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたが、北朝鮮との交渉、情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから明らかにすることができず、御家族の皆様にも御理解を得るべく申し上げているところであります。
竹内先生にお答えをさせていただきます。 政府としては、拉致被害者と認定された十七名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところであります。委員御指摘の大澤さんや中村さんの事案も含め、今後も拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる考えであります。 いずれにしても、政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で果
