お答えをさせていただきます。 お尋ねの総理の言葉については、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、何としても肉親との対面を果たしたいとの拉致被害者御家族の強い思いを受け、拉致問題は時間的制約のある、ひとときもゆるがせにすることができない人道問題であることを強調されたものと認識をしています。 拉致問題は、我が国が特に主体的に時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であり、御家族はもとより、国民の間に差し迫った思いが強まっています。こうした差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。
先ほど申し上げましたけれども、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、何としても肉親との対面を果たしたいと、このことの実現を考えた上での時間的制約という表現でございます。
お尋ねにつきましては、担当大臣である経済産業大臣また自見大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 私の答弁についてでございますけれども、理論上、今後、物価高騰など以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないと言うことはできないものの、更なる増額を認めるつもりがないという立場についてお話を申し上げたところでございます。
まず、馳知事は御自分の発言に関して全面的に撤回をされたということでございます。 お尋ねにつきましては、この誘致に関する問題はこれ所管が文部科学省でございますから、文部科学省に答えさせますけれども、官房報償費に関しては、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別の具体的な使途に関するお尋ねにつきましては今までも一切お答えをしておりません。その趣旨にのっとってお話をさせていただきました。
お答えをさせていただきます。 委員御指摘の、誤解を与えかねない不適切な発言ということに関しましては、馳知事がお話をされ、それをまた、その趣旨にのっとって撤回をされたということでございます。
お答えをさせていただきます。 先ほど、杉尾先生の御質問が、誤解を与えかねない不適切な発言というのはどの部分かという御質問と理解したものでありますから、その発言に関しては馳知事が御発言になったことだというふうに答弁をさせていただきました。 政府としては、先ほど私の方から申し上げましたとおり、内閣官房報償費に関わる部分がございましたので、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費であるという趣旨の発言をしてきております。
お答えをさせていただきます。 私の方でお話をさせていただきました事実関係というのは、官房報償費に関わるその制度についてお話を申し上げました。一連の先生御指摘の馳知事の発言等々に関しましては、その事実関係について知り得る立場にございません。
お答えをさせていただきます。 内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない政策の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えは一切差し控えているところでございます。 他方で、内閣官房報償費に関する情報公開の取扱いにつきましては、平成三十年一月の最高裁判決に沿って対応しているところであり、具体的には、個別の支払先の特定につながる情報や具体的使途以外の情報については適切に開示しているところであります。最高裁判決においても、協力者の特定につながる情報や具体的使途については引き続き不開示とされたものと承知をしております。 いずれにしても、今後とも国民の不信を招
お答えをさせていただきます。 内閣官房報償費も会計検査の対象となっており、必要な検査を受けており、もとより違法行為に使用されるようなことはあってはならないと考えております。
先ほど来お話をさせていただいていますとおり、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えているというところでございます。
お答えをさせていただきます。 内閣官房報償費に係る領収書等については、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もあります。 いずれにしても、領収書等は、支払先の特定につながる情報や具体的使途に係る情報を含むため、情報公開の際にも全部不開示とされているものと承知をしています。
お答えをさせていただきます。 内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう適正な執行に努めているところであります。
先ほどお話をさせていただきましたけれども、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであります。
お答えをさせていただきます。 現在の防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備の移転についてはこのような原則に従って対応してきています。この点、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義にのっとったものであります。 また、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、現時点で具体的な内容が決まっているわけではありませんが、憲法の平和主義の精神にのっとったものではなければならないと考えております。
お答えをさせていただきます。 従来より、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとお答えをしてきたところであります。
所管、管理省庁であります外務省からお答えをさせていただきます。
石橋先生にお答えをさせていただきます。 まず、先生から御指摘をいただきましたとおり、馳知事のこのオリンピック招致に対する活動につきましては、自民党東京オリンピック・パラリンピック招致推進本部長としての活動でございまして、その党職の活動に関して政府の立場からどういったものであったかということについて発言する立場にはないと承知をしております。 あわせて、これも、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えているところでございます。
お答えをさせていただきます。 先ほど答弁をさせていただいたことでございますけれども、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えさせていただいているということでございます。
渡辺先生にお答えをさせていただきます。 まず、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、先ほど、総理の御指示を受け、各政治団体において説明がなされていくものと考えております。
