お答えをさせていただきます。 政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしているところであります。 先生からお話をいただきました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号においては、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しています。 このため、日本国籍を有していない者については先ほど申し上げた法律の対象にはなっていませんが、拉致は国籍にかかわらず重大な人権侵害であり、また我が国の主権侵害に当たることから、北朝鮮側に対し、被害者の帰国と事案の真相解明を求めています。
先生御指摘のとおりであります。
田中先生にお答えをさせていただきます。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者の方々や北朝鮮市民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行う等、調査会と連携してきています。 これまでも、「しおかぜ」に関する特定失踪者問題調査会への委託業務に関し、その放送時間や放送回数を拡大するとと
お答えをいたします。 外務大臣からもお答えをしたとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要であります。 韓国との間でも、本年八月に行われた日米韓首脳会合を含め、様々な機会に、拉致問題を含む北朝鮮への対応について緊密に連携していくことを確認しています。 私自身も、昨年十二月十二日に李信和韓国政府北朝鮮人権国際協力大使、今年三月二十三日に権寧世韓国統一部長官による表敬を受け、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、支持を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認いたしました。 全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、引き続き、韓国を含む国際社会と緊密に連携してい
お答えをさせていただきます。 これは先生方からも御指摘、御提言をいただいておりますとおり、拉致問題の解決に向けては、まずは日本が主体的に行動を取ることが第一でありますが、同時に、国際社会の世論形成の中で、国際社会からの後押し、協力をいただくということも重要であります。 この両面にわたって、今後とも、まず結果を出していくんだ、先ほども申し上げましたけれども、この問題は時間的制約のある人道問題なんだという意識をしっかりと踏まえながら行動していきたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 政府といたしましては、北朝鮮に対し厳重に抗議をし、最も強い表現で非難をいたしました。また、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議するとともに、内閣官房長官声明を発出いたしました。 その後も、十一月二十五日の日米韓外相電話会談等を通じて各国との緊密な連携を確認しているところであり、今月一日には、米国、韓国及び豪州ともタイミングを合わせ、新たな措置を決定したところであります。 先般、衆参両議院でも決議をいただいたところでありますが、このような発射は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。 政府として
お答えをさせていただきます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識しています。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。 拉致問題は過ぎ去った事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在の問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 有事に確立した定義があるわけではなく、お答えを差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政府の認識は先ほど
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、有事に確立した定義があるわけではなく、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
政府の役割として、国民の生命、財産、安全、こういったものをしっかりと確保して守っていくということが政府の役割でございます。その上においての認識は、先生の御指摘のとおりであると思います。
お答えさせていただきます。 まず、報道については承知をしておりますけれども、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいきます。 岸田総理自身、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきています。 十一月二
お答えをさせていただきます。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者の方々や北朝鮮市民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えています。 政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行う等、調査会と連携してきています。 今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるようにしっかりと取り組んでいきます。
お答えをいたします。 「しおかぜ」の送信機については、短波放送施設を所有、管理しているＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づいて運用されており、現在、これらの、これら関係の三者間で設備移行に向けた協議が行われていると伺っています。 御指摘の送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は一時的に一波での送信となると聞いていますが、この作業は移行後も「しおかぜ」を二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であると認識しています。 政府としては、関係の三者間で協議を尽くしていただき、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた
お答えをさせていただきます。 先ほど外務大臣から御答弁をさせていただいたとおりでありますし、十一月二十六日の国民大集会で総理からも述べられたとおり、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていくために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えであります。 北朝鮮への働きかけに関する具体的内容に関しては、今後、交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 北朝鮮に対しては、水面下を含め、様々な働きかけを行ってきているところであります。こうした取組を進めるに当たって、北朝鮮への接触の方法、内容、形式といった詳細を明らかにすると、例えば北朝鮮側が今後の日本側のやり取りをちゅうちょするなど、日朝間の協議のために機微にわたる調整が一層複雑化するといった様々な悪影響が出る可能性が排除されません。 こうした考えの下、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、その詳細についてお答えを差し控えてきており、御理解をいただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 外務大臣の答弁と同趣旨でございますけれども、平成十四年に行われた日朝首脳会談での当時の金正日国防委員長による説明や、よど号犯人の元妻の証言を含め、諸情勢を分析しますと、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞えるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者に成り済まして行動ができるようにすることのほか、金日成主義に基づく日本革命を行うための人材獲得にあったと見られますが、北朝鮮による拉致事件については、現在、我が国の警察当局による捜査が引き続き行われているところであり、拉致に関する真相が必ずしも全て明らかになっているわけではないことから、現時点で確定的
お答えをさせていただきます。 総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきているところであります。 御指摘の表現につきましては、こうした観点も踏まえ、日朝間の懸案解決に向けて一歩でも前に進めていくという決意を表現したものであり、日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、日朝間の実りある関係を築いていくという大局的な観点から総理自ら判断していくという決意を述べられたものと承知しています。
御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議については、岸田総理から、大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局観に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものと考えています。 いずれにせよ、政府としては、このような協議の実現のために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきます。
お答えをさせていただきます。 我が国の北朝鮮への対応については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいきます。 岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベル
お答えさせていただきます。 全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚にブルーリボンの着用を呼びかけているところであります。 私自身は常にブルーリボンを着用していますが、引き続き、国民の皆様から拉致問題に関する一層の理解と支援を得るために、ブルーリボンの着用も含め、様々な形で取組を進めてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、まず、この拉致問題は岸田内閣の最重要課題であると。このことは全ての閣僚が理解をしているところである、ありますけれども、ブルーリボンの着用も含めて様々な形で取組を進めてまいりたいと、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
