お答えをいたします。 公正取引委員会においては、三月三十日に、中部電力、中国電力、九州電力及びこれらの関連会社による独占禁止法違反行為に対して、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったものと承知をしています。 電力自由化による競争促進は重要であり、電力各社による公正な取引を妨げる行為によって独占禁止法に基づく命令がなされたことは、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。 経済産業省においても、関係各社に対して、法令等の遵守に係る実効的な取組を実施すること等を求める行政指導を行ったと承知しています。また、今後、各社からの報告等を踏まえ、厳正に対応するものと理解をしています。 また、経済産業省におい
山岸先生にお答えをさせていただきます。 特殊法人等整理合理化計画や公務員制度改革大綱等に基づき、独立行政法人、特殊法人については、役員に就いている退職公務員等の状況について当該独立行政法人等が公表するとともに、これらを内閣で取りまとめ、公表するなどの取組を行い、透明性の確保を図っているところであります。これに加え、国家公務員法に基づき、再就職情報を届け出させ、これを公表しています。 これらの取組を通じまして再就職の透明性の確保が図られていると考えており、今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより対応してまいりたいと考えております。
細田先生にお答えをさせていただきます。 本年二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定された今後の運動方針については、先月一日に岸田総理が手交を受けた際にも私も同席をし、御家族の方々の思いをお伺いをいたしました。 この新たな運動方針については、拉致問題の解決に向けた御家族の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めています。 御家族の方々からは、これまでも様々な機会に長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしてきていますが、拉致問題の解決はもはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感しています。
この新しい方針を受けた思いは先ほど申し上げさせていただきましたけれども、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動していく決意であります。
お答えをさせていただきます。 県議会また市議会を始めとした、意見書もおまとめをいただき、また御提出をいただいておりますし、また、それぞれの地域においてこの拉致問題に関して解決に向けての御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。こういった意見書については、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願う痛切な思いと切迫感に裏づけられたものと認識をして、重く受け止めております。 拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。御指摘の意見書、また地方自治体や地方議会の様々な活動をしていただいていることは、拉致問題
お答えをさせていただきます。 お尋ねの大澤孝司さんについては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しているところでありますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていません。 政府としては、大澤さんの事案も含め、今後も、拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 いずれにしても、政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で果断に行動をしてまいりま
お答えをさせていただきます。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいており、要望の内容等については総理にも報告をしているところであります。 今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添いながら、丁
お答えをさせていただきます。 拉致被害者御家族に対しては、いずれの内閣においても、総理や拉致問題担当大臣が様々な形で御家族の声を直接お伺いするとともに、可能な限り情報提供に努めているところであります。
お答えをさせていただきます。 今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 さきに本委員会において述べた私の所信は、拉致問題担当大臣としての立場から、拉致問題をめぐる現状及び拉致問題解決に向けた今後の方針に焦点を絞って報告をしたものであり、日朝国交正常化に向けた方針を表明したものではございません。 北朝鮮に対しての政府の方針は、本年一月二十三日に行われた岸田総理の施政方針演説において、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。」と述べたとおりであります。
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、岸田内閣としての北朝鮮に対しての姿勢に関しましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、このことは内閣に共通の意識として統一されたものでございます。 その中にあって、これは総理も私も常々申し上げますとおり、拉致問題というのは岸田内閣において最優先課題だということの認識でございます。
太先生にお答えをさせていただきます。 先日、訪日中の権寧世韓国統一部長官の表敬を受け、北朝鮮をめぐる情勢について意見交換を行いました。私からは、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、権長官から支持を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認をいたしました。また、権長官からは、北朝鮮情勢に関して日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、引き続き緊密に意思疎通をしていくことで意見が一致したところであります。 我が国としては、拉致問題の即時解決に向け、引き続き、韓国を始めとする関係国と緊密に意思疎通をしていく考えであります。
お答えをさせていただきます。 権長官からは、北朝鮮情勢に関して日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、緊密に意思疎通をしていくことで意見が一致しました。 それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 権長官から、北朝鮮情勢に関して事務レベルで協議をしたいという意向が示されました。そのことに対しまして、緊密に日韓で意思疎通をしていくということで一致をしたところでありますが、外交上の問題もございますので、それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
池下先生にお答えをさせていただきます。 拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。 国会において拉致問題について御議論いただくこと、様々な御意見、御提案をいただくこと、また議論を通じて様々な発信にもつながっていくことは大変意義深いことだと考えています。 本日の議論も含め、本委員会でいただいた御意見や御提言をしっかり受け止めながら、今後の対応に当たってまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 拉致被害者の認定につきましては、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族には、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいています。長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を強く求める御家族の思いや要望の内容等につきましては、総理にも報告をしているところであります。 また、国民の集いや国際シンポジウムなど、政府が行っている広報啓発活動においても、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に御参加をいただき、その心情を広く世論に訴える場を設けるなどしているところであります。 政府としては、
笠井先生にお答えをさせていただきます。 蓮池薫さんが御指摘のような発言をされたことは承知しています。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しています。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。私自身、総理の指示の下、そのための環境整備に努めているところであります。 全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に行動していく考えであります。
お答えをいたします。 御指摘のＮＰＯについては、東京都の認証を受けたＮＰＯであると承知をしていますが、その活動について政府として把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であります。
お答えをさせていただきます。 御指摘のＮＰＯと旧統一教会との関係について、政府として把握していないところであります。 また、当該ＮＰＯの活動について、その活動において何らかの違法行為や問題があったとは把握しておらず、各省庁に対し、当該ＮＰＯからどのような依頼があったかなどについて調査する考えはありません。
原口先生にお答えをさせていただきます。 令和四年度予算や令和五年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るために措置したものであります。 その上で、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、世界的な景気後退懸念が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や、大寒波の到来その他の災害に伴い発生し得る経済危機に対し、機動的、弾力的に対応するために創設したものであります。 ここで言及している大寒波などの自然災害は経済危
