まず、原口先生から御指摘をいただきました物価高を始め様々な要因に関しては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費からの支出を行っておりまして、これは物価高対策、またコロナ対策等に機動的に対応してきたものであります。 予備費の性格や支出のありように関しましては、鈴木財務大臣の方からお話があったとおりでありますけれども、財政法等にのっとって適切に運用されていると考えております。
お答えをさせていただきます。 日本の居住者が第三国の団体へ寄附等をした資金について当該団体がどのように利用するかは、他国における活動であり、外為法の対象外でありますが、第三国から北朝鮮への金の流れについて、関連安保理決議は、全ての国連加盟国に対し、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めています。 さらに、一部の国においては、我が国と同様、安保理決議に基づく措置に加え、各国独自の措置も講じられています。例えば、韓国においては、現金を含む物品等の北朝鮮への搬出と搬入について、当局の承認が認められた場合を除いて禁止している等、厳しい措置を講じているほか、韓国、北朝鮮の金融
点検をしたかどうかにつきましては、先ほど申し上げた内容に関し、常時、政府として点検をしているということでございます。 お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている、法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しています。 上陸特別許可の許否判断につきましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮しています。 文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではありませんが、当時の国会における答弁によりますと、当時、刑の確定後既に七年が経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在
お答えをさせていただきます。 お尋ねの二〇二一年十月の総理の佐賀県訪問時には、当然ながら様々な方々とお会いしていると承知していますが、個別の面会の有無について確認することは困難であります。 また、昨年四月に公邸で総理と有明海漁協組合長が面会したのではないかとのお尋ねについて、これも確認することは困難であります。
お答えをさせていただきます。 有明海特措法第二十二条については、有明海及び八代海等の海域において著しい漁業被害が発生した場合に発動すると認識をしています。ここで言う著しい漁業被害としては、農林水産省は、被害が複数県に及ぶなど広域的であり、かつ被害額が甚大であるものと想定していると承知をしております。 政府としては、仮に著しい漁業被害が発生した場合であっても、漁業共済及び積立ぷらすによって一定程度の損失補填がなされるものと考えています。 また、こうした損失の補填に加え、漁業被害を回避するため、農林水産省は、関係県と連携して、海底耕うんや、先ほどお話をさせていただきましたが、二枚貝の増殖等、漁場環境の改善等の取組を支援してい
野田先生にお答えをさせていただきます。 先ほど総務省より答弁をしたとおり、放送法の解釈についてはそもそも変更しておらず、一貫していると認識をしています。また、その解釈については総務省において放送事業者等に対してその趣旨を説明していると聞いています。
柴田先生にお答えをさせていただきます。 偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。 新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、ＡＩの利活用の在り方についても検討しつつ、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指していく考えであります。
お答えをいたします。 国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り国民の安全を確保するため、これまでも各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。 その更なる強化に向けて、御指摘の点など様々な議論があるものと承知していますが、政府としては、昨年末に決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
渡辺周議員にお答えをいたします。 日本たばこ産業株式会社についてお尋ねがありました。 御指摘の日本たばこ産業株式会社は、政府が株式の一部を保有する特殊会社であると同時に、その株式の約三分の二を民間株主が保有する上場企業であります。 このため、今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により、適切に対応していくべきものと考えています。 他方、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知しており、この検討の状況を注
お答えをいたします。 今回の件につきましては、国土交通省において対処されており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できないと承知をしております。 職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査は予定していません。 いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは大切であると考えており、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたい
お答えをさせていただきます。 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査は予定をしておりません。 一方で、先ほど、国土交通大臣の方から答弁をさせていただきましたとおり、現職の関与はなかったという調査の結果でございますけれども、国土交通省等々の関与が疑われる、誤解を与えるというようなことがあってはならないという意識の上で、今適切に対応されていると承知をしております。
お答えをさせていただきます。 政府の立場としては、先ほど申し上げましたとおり、民間人の方の活動に対する調査は予定をしておりません。政府として、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図っているところであります。 一方で、先生から御指摘があったとおり、それぞれの出身省庁の影響があるかのような誤解を与えるようなことがあってはなりません。その件に関しては、まずは御本人の自律的な、しっかりとした意識をしっかりと持っていただくということが肝要だと考えております。
お答えをさせていただきます。 まず、それぞれ、国会において、委員会また委員の先生方の調査活動等に関して私が発言をする立場にございませんが、当然のことながら、委員の先生方からの様々な御指摘等がございましたら、政府としては、誠実に、適切に対応させていただきます。
お答えをさせていただきます。 現行の制度におきましては、再就職情報の届出制度は、再就職の透明性の確保及び退職の管理の適正化を図ろうとするものでございまして、現行制度は機能しているというふうに考えております。 また、御議論に関しては、それぞれ先生方でまた御議論があることかと思います。
お答えをさせていただきます。 退職したＯＢの方におかれては、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持っていただくことが重要であると考えております。
お答えをさせていただきます。 先ほど来答弁させていただいておりますけれども、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動に関してどういった調査、規制ができるかということは、やはり極めて慎重であるべきものだと思います。 一方で、先生の御指摘をいただいた問題意識に関して、これも先ほど来答弁させていただいていますが、自分の出身の省庁等に対する影響があるかのような誤解を与えることがないように、これは自覚を持って、自律的に行動をしていただくということになるのではないかと思います。
塩川先生にお答えをさせていただきます。 空港施設株式会社の件につきましては、一般論として、法規制の対象に当たらないＯＢの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないところでありますが、国土交通省が関与しているという誤解を招きかねないものであることから、国土交通大臣の指示の下、本田元国土交通事務次官及び山口元東京航空局長の両名に対し具体的かつ詳細な聞き取りが行われ、その結果、現役職員の関与が疑われる事実は確認できなかったものと承知をしています。 さらに、関係する部門の幹部職員に対して確認を行った結果、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれにつ
お答えをいたします。 同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であって、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものと認識をしています。全ての国民に幅広く関わる問題であるという意味で、社会が変わっていく問題であるからこそ、議論することが重要であり、国民全体でしっかりと議論を深めていく必要があると考えています。 御指摘の総理の御発言も、このような趣旨を述べられたものと承知しています。
浜地議員にお答えをいたします。 国民保護についてお尋ねがありました。 住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しています。 南西地域の住民避難に関しては、先月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化しました。 また、武力攻撃を想定した避難施設に関して、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定促進に取り組み、指定は着実に進んできており、さらに、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、必要な機能や課題の検討を進めているところ
お答えをさせていただきます。 迎賓館では、我が国の歴史及び文化並びに迎賓館の魅力を内外に発信し、これらに対する理解の促進を図ることを目的に、平成二十八年度から、接遇に支障がない範囲で、原則として有償により特別開館として民間団体等の利用に供しているところであります。これまでに迎賓館赤坂離宮では、展示会や授賞式、晩さん会など、国の機関による利用も含めて十件の利用実績があります。迎賓館の利用につきましては、ホームページを通じて制度の周知を行い、各種相談に応じているところであります。 引き続き、ホームページの充実や利用希望者への施設視察等を通じて制度の広報に努め、迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の民間団体等の利用促進に取り組んでまいりた
